法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

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日本の民法では、離婚時には子どもごとに、どちらか一方の親が親権をとる単独親権制度がとられています。単独親権制度は先進国では唯一日本のみであり、この制度に対するいろいろな意見が今、論議されています。現在、日本では、毎年約16万組の親子が離婚によって離れて暮らす...

　日本では、遺言書を書くということがあまり一般的ではないようです。しかし、相続に関わるご相談を受けていると、「遺言書があればこんなに問題になることはなかったのに…」といった事例によく出会います。家族の関係が希薄になり、深い親戚付き合いをすることが少なくなった...

　生活資金や公的融資に関するご相談を受けている中で、最近目に付くのは、家族の借金に関するものです。夫や子ども、あるいは妻や親が借金を抱えており、その支払いが滞った時、どうしたら良いか？といった相談や、何かやめさせる手立てはないか？というものです。この問題は...

　養育費の取り決めはしたものの、支払いが滞ったり、あるいはまったく支払ってもらえないといった内容の相談を受けることがあります。厚生労働省の実態調査では、養育が必要な子どもを持つ親の離婚の場合、養育費の取り決めをしているケースは全体の３割にすぎません。また、...

　民法の中に「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養する義務がある」という条文があります。親が子どもを養い育てることは、当然のことです。ただ、この条文の中では「互に」という言葉が用いられています。つまり、子どもにも親を養う義務があることになります。　これも、あ...

　消費者金融の総量規制、生活保護費の圧縮、燃料費の高騰など、新年度を目前に低所得世帯にとってはますます厳しい社会情勢になってきています。格差が広がる社会の中で、多くの方が生活資金の問題を抱えておられます。ワーキングプアや多重債務に関わる問題がいろいろと報道...

　「ブラックリスト」という言葉をよく耳にします。語感からして「要注意人物」をイメージしてしまうようで、あまり感心できない言葉です。何か、悪事を働く可能性がある人を特定するような言葉で、もしそんなリストがあるとすれば、そこに載ることは避けたいものです。特に、...

　日本の法律の中には、離婚後、子どもと離れて暮らす親とが会うことについて規定した条文がありません。一般的には面接交渉という言葉を使っていますが、これが法的権利であることは明記されていないようです。多くの場合、面接交渉に関する取り決めは、離婚時に夫婦で話し合...

　相続の問題がここ１０年で倍増したと報じられていました。私たちの実感としても、ここ２?３年でさらに急増しているようにも思います。今、相続は「争続」に変わろうとしているようです。財産がある家庭より、むしろあまりない家庭での争いが目立ちます。そしてこの現象そのも...

　先日、家族間の契約についてこのブログに書き入れました。家族関係の希薄化や価値観の多様化により、今、家族内での問題が日常頻繁に起きていることを感じます。問題が起きたとき、あるいは事前に約束事を契約といった形にしておくことで、ある意味で、冷静に対応できる用意...