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下記の日程で開催します。 難しい法律をできるだけ易しく解説し、3回の講座終了後には ご自分で遺言書が書けるようなレベルを目指します。 第1回 遺言書ってどんなもの? (5月23日(土)10:00~12:00)  ・遺言の種類と効力  ・遺言書を書く必要のあ...

当事務所代表が専任講師を務める「遺言NPO」主催の無料相談会が、下記の日程で開催されます。 当日は、代表の松本も相談員として参加いたします。 【第1回】 日 時:5月2日(土)13:10~14:50   場 所:かながわ県民センター 706会議室     ...

「相続させる」遺言と特別受益・寄与分との関係 「相続させる」旨の遺言が、遺産分割方法の指定という効果があるとすると、相続発生と同時に指定通りに遺産の所有権が各相続人に移転しますから、指定された遺産については、「遺産分割」の余地がなくなります。  ところが、...

最高裁判決の考え方によると、「遺贈する」と記載された場合と「相続させる」と記載された場合とでは所有権移転時期は同じ結果となります。 しかし、以下の点については違いがあります。 1 登記手続について 「遺贈する」の場合:受遺者と全相続人 (又は遺言...

昨日、横浜市老人福祉センター「野毛山荘」主催の「遺言・相続・成年後見」についての無料相談会が開催され、当事務所代表の松本が相談員として参加いたしました。 事前の広報期間が短かったにもかかわらず、多くの方が相談に来られ熱心に質問されました。相談内容は、ほとん...

1. 「遺贈する」と記載した場合 ある特定の相続人に対して特定の財産を与える場合、「遺贈する」と記載されていれば、これは民法に定める「遺贈」であることが文言自体から明らかです。 したがって、当該財産の所有権は、相続人の遺産分割を経なくても、遺言者の死亡に...

6.当事務所の役割 円滑な事業承継と円満な相続の実現のため、事業承継 の企画から完結まで、下記のような業務によりフォロー アップいたします。 ①事業承継のごプランニング・コーディネート ②許認可事業の経営承継実施計画書の作成 ③自社株式の評価、相続税試算 ④...

5.「最期の一手」事業承継における遺言の重要性 前回述べたのように、納税猶予制度や遺留分特例など を上手に活用できれば、従来よりも円滑な事業承継が 可能な環境が整ったといえます。 しかし、第1回で述べたように中小企業における「事業 承継」は、あくま...

4.遺留分の特例 民法第1028条は、法定相続分の1/2を遺留分、 すなわち法定相続人の最低限の取り分、として保障し ていますが、従来、この遺留分規定もまた、事業承継 の阻害要因となっていました。後継者以外の相続人が、 遺留分減殺請求をしてきた場合、後継者...

3.相続税・贈与税の納税猶予制度 上記のような事業承継の阻害要因である相続税等の 軽減措置として設けられたのが納税猶予制度であり、 経営承継円滑化法のひとつの柱です。 同制度が適用された場合、発行済自社株式の2/3 に対する相続税の80%の納税が猶...

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