法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　相続の問題というと、資産のある家に限られると思っておられる方も多いと思います。しかし、私たちの相談室では、僅かの遺産をどうするかといったご相談がほとんどです。そして、むしろそういったケースの方が問題が複雑である場合が多いようです。
　家族関係は、以前と大きく様変わりをしているようです。少子化や親族関係の希薄さが、相続の問題を複雑化させる要素になっているのかもしれません。

　相続に関わる問題を解決するには、法律的な面以上に、お互いの人間関係とその背景にある心情的な部分を考えていく必要があるように思います。遺された家族が、相続の問題で関係を悪くしてしまうことは避けたいものです。そのために、遺言を遺したり、負担付贈与契約などを用い、生前に自分の意思をしっかりと家族に伝えることは大切なことかもしれません。
　
　最近目立つのが、いわゆる逆縁と言われる相続の問題です。長寿社会の中で、自分より先に自分の子孫が他界することは珍しいことではなくなりました。
　姑より先に夫が他界し、長年住んでいた家の土地が姑名義であったため、姑の死後、夫の親族から立ち退きを求められた例。息子に家屋を譲った老夫婦が、息子と嫁の相次ぐ他界で、ほとんど縁のない嫁の兄弟に権利が移り、家に住めなくなった例など事例は様々です。

　こういった事例では、法律には融通のきかない面があります。相続に関する法律のすべてを熟知することは大変なことかもしれません。でも、未来に備えて、自分の場合どういった相続が想定されるかについては事前に知っておくほうが良いのかもしれません。
　墓所の継承など、今の時代の相続ではまだ様々な問題が起こり得るようです。良い家族関係を継承していくためにも、一度相続と向き合ってみるのも良いかもしれません。


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　日本では、遺言書を書くということがあまり一般的ではないようです。しかし、相続に関わるご相談を受けていると、「遺言書があればこんなに問題になることはなかったのに…」といった事例によく出会います。家族の関係が希薄になり、深い親戚付き合いをすることが少なくなった現代は、相続によるいろいろなトラブルが多くなる時代かもしれません。

　自分の寿命がわかれば、あらかじめ遺言書をかいておくという動機にもなるのでしょうが、今元気で病気もないと、あらためてそんな気持ちにはならないかもしれません。かく言う私自身も、いつか書いておいたほうが良いとは思いますが、まだ書かずにいます。
　また、いざ書くとなると何をどう書いたら良いかという書式もわかりません。財産などの法的なこと、心情的なこと、あるいは誰にも打ち明けていない秘密など結構書くことに戸惑うもののようです。

　自筆証書遺言や公証役場で日付を入れた封紙を貼る秘密証書遺言は、誰にも見られることがないので、好きなことを自由に書きやすいようです。自筆証書遺言の場合は、日付がなかったり、自署署名がないと無効になってしまうので注意が必要です。せっかく遺志を書いても、法的に無効となっては意味がなくなってしまいます。法的な形式と決まりがありますので、まずその確認からはじめたいものです。

　家族の関係が良くても、いざ相続となるといろいろな思惑が出てしまうものです。貯金のように割る事が可能なものは問題ありませんが、不動産などは評価や分割方法によって差が出てしまうこともあるため、微妙なわだかまりを残す事もあるようです。相続でトラブルが起きるのは金銭的な問題よりむしろ心情的な部分が多いようです。
　自分の死によって、家族の関係が悪化する事は切ない事でもあります。遺言書を書けばすべて丸く収まるというわけではありませんが、今の日本ではこういった遺志の伝達方法について知っておくことも、後々のために必要な事ではないかと思います。
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　相続の問題がここ１０年で倍増したと報じられていました。私たちの実感としても、ここ２?３年でさらに急増しているようにも思います。今、相続は「争続」に変わろうとしているようです。財産がある家庭より、むしろあまりない家庭での争いが目立ちます。そしてこの現象そのものが、今、日本の中で人間関係が大きく様変わりをしている証拠とも言えるようです。

　最近のご相談で多いのが扶養や介護などと相続がからむものです。この中に見え隠れしているのが、今の時代の人間関係の希薄さです。そして、コミュニケーションの不足が事態をさらに複雑にするようです。親族の介護が必要となったり、遠隔地にいる親族が介護に非協力的、あるいはわずかな財産を老後どのように運用していくかなど相談内容は多岐に渡っています。

　また、親の離婚や親との確執などがこういった問題をさらに複雑にしてしまうことも多いように感じます。日本の法律では、基本的に親子の関係を切る方法はありません。「親子の縁切る方法がないか？」といったご相談をよく受ける背景には、家族関係に関わる価値観が以前と大きく様変わりしていることが見て取れるようです。

　こういった背景の中で、最近、負担付贈与契約を結ぶ方が増えてきています。負担付贈与契約と書いて「ふたんつきぞうよけいやく」と読みます。簡単に言えば、「○○してくれたら、財産を譲るよ！」と意思表示して、相手も「判った！」と答えることです。
　口約束でも、本来は契約ということになります。ただ、口約束だけでは、もし他の人から、「そんな話は聞いていないので証拠を見せて欲しい！」といわれたときに困りますので、多くは書面にしておきます。

　人間関係のあり方が大きく変わりつつある時代の中で、何を求め、どこを変えたら良いかについて考えなければならないようです。どうしたら、もっと居心地の良い社会を築けるかということが、今の時代の大きな課題ではないかと思います。

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　日本の法律では、相続や遺言に関する法律は比較的明解でわかりやすいようです。しかし、なかなか法律どおりにいかないのが人の心でもあるようです。
　法定相続の場合でも、確執を生じることがあります。動産、つまりお金だけの相続の場合はきっちりと数字で表すことができます。それでも、特別受益といって生前に贈与を受けたり、寄与分といって生前に故人に貢献した分があると少々複雑になります。

　さらにやっかいなのは、不動産の相続です。固定資産評価、路線価、あるいは実勢価格など不動産の評価法は数種類あります。売却してお金にしたうえで分割するのであればわかりやすいのですが、不動産のままで分割する場合は、公平な分配方法がなかなか見出しにくいようです。
　また、既存の土地を分筆する場合などは、角地や方位などによって、評価に差が出てしまうこともあります。またいくつかの不動産がある場合、思い入れや将来の価格評価の変化なども考慮しなければならないこともあるようです。

　「遺言があれば、ここまで争うことも無かったのに…」といったケースもあります。
財産が多いと争いが起きやすいように思いますが、むしろ今は、少ない財産にもかかわらず問題に発展してしまうケースの方が多いように感じます。
　今の時代は、親族間でも関係が希薄です。わずかな価額で争いや確執が起きているケースの多くは、心の問題のような気がします。気持ちを判って欲しい相手が判ろうとしないとき、問題が起きるようです。

　わずかな価額のことで相手となかなか話し合いができないとき、相手が本当は何を望んでいるかを考えてみる事が解決の糸口になるかもしれません。お金や土地よりも、もっと欲しいものあるのかもしれません。案外それが心の部分である事に気付くかもしれません。
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　相続時清算課税制度について少し書き加えたいと思います。生前贈与の場合、普通贈与税が課税されます。贈与税は控除額が少なく税率も高いため、一般的にはあまり生前に贈与を行なうことは少なかったようです。
　しかし、贈与する側としては、自分の意思のはっきりとしているうちに、将来自分の介護をゆだねたり面倒を見てもらうという負担をつけて、特定の人に予め贈与しておきたいという気持ちもあります。遺言を残すことも一つの手段ですが、生前贈与であれば贈与を受ける側（受贈者）にとっても確実性を高くすることができます。
　特に不動産などの場合は、相続人が複数いるときなど、相続の際その分割が複雑になってしまう可能性も残ります。被相続人が存命中に贈与をしたほうが、後々禍根を残すことも少ないことが予想されます。

　他にも、生前の贈与にはいろいろなメリットがありますが税金面での負担が大きいためあまり活用されていませんでした。このような場合のために、相続時清算課税制度が設けられました。贈与する側が満６５歳以上で受贈者が２０歳以上であればこの制度を選択することができます。この制度を利用することにより、被相続人の意思がはっきりとしているうちに、不動産などの財産についての贈与の可能性も検討できるようになりました。

　この制度を選択するかどうかは、事前にそのメリットとデメリットを調べてみる必要がありますが、上手に利用することで相続時に起きるいろいろな問題を回避することも可能です。
　親族間の関係が希薄になっている現代において、相続に関わる問題も急増しています。満６５歳を過ぎたら、将来を考えてこのような制度を選択することも視野の中に入れてみてはいかがでしょうか？　
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　少子化・高齢化社会は、今、少子・高齢社会になろうとしています。その中で、今までの時代では起こり得なかったいろいろな新しい問題が今起きてきているようです。特に相続に関する問題はこれからますます複雑になりそうです。子どもの数が減少している上に、親族間の関係が薄れてきている時代です。遺言はかつては富裕層が作るものといった認識が大きかったようですが、今はむしろ庶民も作る必要が求められるようになりました。
　そのような時代の中で最近ご相談が多いのが負担付贈与契約や死因贈与契約、また相続時清算課税制度に関わるものです。親族の介護が必要となったり、遠隔地にいる親族が介護に非協力的、あるいはわずかな財産を老後どのように運用していくかなど相談内容は多岐に渡っています。

　生前贈与の場合、普通贈与税が課税されます。贈与税は控除額が少なく税率も高いため、一般的にはあまり生前に贈与を行なうことは少なかったようです。しかし、贈与する側としては、自分の意思のはっきりとしているうちに、将来自分の介護をゆだねたり面倒を見てもらうという負担をつけた贈与契約を結び、特定の人に予め贈与しておきたいという気持ちもあります。遺言を残すことも一つの手段ですが、生前贈与であれば贈与を受ける側（受贈者）にとっても確実性を高くすることができます。
　特に不動産などの場合は、相続人が複数いるときなど、相続の際その分割が複雑になってしまう可能性も残ります。被相続人が存命中に贈与をしたほうが、後々禍根を残すことも少ないことが予想されます。

　他にも、生前の贈与にはいろいろなメリットがありますが税金面での負担が大きいためあまり活用されていませんでした。このような場合のために、相続時清算課税制度が設けられました。贈与する側が満６５歳以上で受贈者が２０歳以上であればこの制度を選択することができます。この制度を利用することにより、被相続人の意思がはっきりとしているうちに、不動産などの財産についての贈与の可能性も検討できるようになりました。
　この制度を選択するかどうかは、事前にそのメリットとデメリットを調べてみる必要がありますが、上手に利用することで相続時に起きるいろいろな問題を回避することも可能です。
　親族間の関係が希薄になっている現代において、相続に関わる問題も急増しています。満６５歳を過ぎたら、将来を考えてこのような制度を選択することも視野の中に入れてみてはいかがでしょうか？　
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