法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　「何年間別居すれば離婚できますか？」という質問を受けることがあります。しかし、法律では、特に何年別居すれば離婚できるといった記載はありません。「配偶者が３年間生死不明」であれば、離婚の事由になるため、この条文と勘違いされている方が多いようです。別居と生死不明とはまったく意味合いが違います。

　民法の中では、夫婦が同居することを義務付けています。ただ、生活の中では、単身赴任といったやむを得ぬ別居もありますので、それまで禁止しているわけではありません。そういった事情ではなく、夫婦関係が悪化したための別居である場合、その期間が長く、やり直しが不可能と判断されれば、婚姻を継続しがたい事由になる可能性はあります。

　ＤＶ、モラルハラスメントといったように、同居している相手から被害を受け続けるような場合。あるいは一緒にいることが大きな精神的苦痛になるような場合など別居を選択する理由は様々のようです。別居期間中、距離を置くことで冷静に相手と向き合うことができる場合もあります。ただ、多くの場合は別居が離婚の前段階と捉えられているようです。

　なかなか、離婚について冷静な話し合いができない場合など、別居は一つの選択です。ただ、別居となると相応の経済的負担が必要となります。法的には夫婦財産制がそのまま適応されるので、婚姻費用の分担といった話し合いをしていく必要も生じるようです。また、それを協議書や公正証書にすることも可能です。そういった話し合いができない場合には、家庭裁判所に調停、審判といった手続きがありますので知っておくと良いかもしれません。

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　「勘違いしていませんか？２００８年４月、離婚時の年金分割の法改正について！」
このブログでも、何度かお伝えしてきましたが、今年４月に予定されている表記の法改正について、未だに誤解されている方が多くいらっしゃるようです。昨日も、やはりこの改正について勘違いされている方からのご相談を受けました。
　今度の法改正では、今年４月以降、ご夫婦の厚生年金・共済年金は仮に専業主婦の場合でも、夫の年金が最初から分割されていくようになります。

　ただし、この年金分割はあくまで、２００８年４月以降の分に限られています。ですから、２００８年４月以降に結婚した方は、はじめからこの適用を受けますが、それ以前の分までもが、自動的に分割されるわけではありません。ここがよく誤解されているところです。

　そのため、もし２００８年の法改正以降に離婚をした場合でも、それ以前の分の年金分割は公正証書を作成するか、または家庭裁判所の手続きを経なければならないことになります。
「４月になれば、今までの分すべてが自動的に分割を受けるのだから、それ以降に離婚すれば手続きが不要」と思っている方も多くおられるようです。

　もし、この点を誤解している方がいらっしゃるとしたら、今一度制度についてよく調べていただくことをお奨めしたいと思います。手続きをせずにいると、基本的な請求期間は２年間なので、権利を失うことになりかねません。
　私たちの相談室でも、この年金分割改正についての無料相談会を行なっておりますので、お近くの方で疑問のある方は、是非ご一報下さい。

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　離婚の際の厚生年金と共済年金の分割制度が、今年度から始まっています。専業主婦や夫の年金の第３号被保険者であった主婦でも、離婚の際、その期間の年金の分割を最高５０％まで社会保険から直接受取る事が可能になりました。
　申請の際には、調停などの裁判所書類か公証人の作成する公正証書などが必要となります。私たちの事務所にも、最近この公正証書作成の相談にみえる方が増えています。

　公正証書とは、法務省が管轄する公証役場という行政機関で、そこに所属する公証人が作成する契約書です。いわば私人同士の契約を公に証明する文書でもあります。行政書士の仕事では、その作成の代理や片方の委任を受けることがよくあります。契約書ですから双方の合意に基づいて作成することになります。
　離婚の際、養育費や財産分与といった取り決めをしっかりとしたものとし、支払いが滞った場合などは差し押さえなどの強制執行ができるようにするために作成します。そのため、離婚後も約束が守られる率が格段に上がります。
　今までは手間と手数料がかかるることから作成をされる方はあまり多くありませんでした。しかし、年金分割制度がスタートした事で、その認知度がずいぶん高まったようです。離婚の際に取り決めたことが、確実に守られる点でこの傾向は好ましいように思えます。
　
　このブログで何回か書き込みましたが、来年４月になると、年金分割について新たな改正が始まります。来年４月以降は、仮に専業主婦であっても自動的に年金が分割されていきます。ただ、誤解を受けやすいのは、それ以前の婚姻期間分は分割されていないということです。
　そのため、それ以前に結婚している方で年金分割をされる方は、来年４月以降も公正証書を作成する必要があります。来年４月以降に離婚をされる方は、その点をしっかりと認識する必要があります。自動的に分割されるものと思い込んで、いざ受給年齢に達してから慌てることがないように、改正点を是非確かめていただきたいと思います。
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　このところ、離婚時の年金分割の公正証書作成依頼が多数入るようになりました。ご相談も相変わらず多いのですが、実際に実務に携わるといろいろな点が見えてきます。
　その一つが、厚生年金と共済年金では受付窓口が違うことです。時々、この両方に加入されている方がいて、どちらか一方だけをやれば両方の分割ができると思っている方も多いようですが、それぞれの手続きが必要です。

　公証人の多くが、作成の際、情報提供通知書の添付を求めてきますので、まずこれを申請するところからはじめる必要があります。
　今、社会保険事務所が異常に混んでいて対応にてんやわんやしているようです。年金受給の問題などと年金分割が同時に起きたため、正直なところ、かなり曖昧な対応があるようです。年金分割についてはまず、自分自身で調べられるところをちゃんと調べ、それでも判らない部分を相談に行く事が望まれるようです。

　また、以前ブログでも書き込みましたが、2007年改正と2008年改正がちゃんと一般に理解されていない事を感じます。特に2008年改正については誤解をされている方が多いようです。

　2008年になると、仮に専業主婦の場合でも、夫の厚生年金が最初から分割されていくようになります。この年金分割はあくまで、2008年以降の分に限られています。ですから、2008年以降に結婚した方は、はじめからこの適用を受けます。しかし、それ以前の分までもが、自動的に分割されるわけではありません。ここが誤解を受けているところのようです。そのため、もし2008年の法改正以降に離婚をした場合でも、それ以前の分の年金分割については協議を持たなければならないことになります。

　「2008年になれば、今までの分すべてが分割を受けるのだから、それまで待った方が良い」と思っている方も多くおられるようです。
　行政の申請や法律手続きは、仮に間違った解釈をしていても、確認しない限り誰もそれを指摘してくれません。2008年改正を誤解していて、後で申請し直しても通らない可能性があります。事前に十分に調べる事と、良い相談者を探す事を是非念頭に入れていただきたいと思います。

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　7月に入って、年金分割に関するご相談が急増してきました。4月の法改正直後は、当初予想していたより年金分割を申請する方が少なかったようですが、３ヶ月たって徐々に増え始めてきているようです。

　年金分割を社会保険事務所に申請する際には、調停などの裁判手続きをするか、もしくは両人の合意に基づく契約書面として、公正証書など公証人が証する書面が必要となります。
　公正証書は、裁判所に行く必要もありませんので、比較的容易に作成してもらう事ができます。近くの公証役場で作成できます。ただし、事前に合意している事が必要です。公証人の前で、お互いが話し合うといったことは基本的にはできません。
　まず、事前に社会保険事務所に行き、「情報提供通知書」の交付の申請をするところからはじめていきます。申請の際には、戸籍謄本、それぞれの年金手帳などが必要です。また、申請してから手元に届くまで、約１週間ほどかかりますので、それも念頭に入れておくと良いと思います。分割率については、お互いの合意が必要です。申請の際に社会保険事務所では相談に応じているようですので、詳しく確かめてみると良いようです。基本的には、５０％を最高に双方の合意に基づいて決めていきます。ただし注意したいのは、婚姻期間の限られますので、婚姻期間が短いとその分受取額も少ないということになります。婚姻期間は、法律婚のみならず事実婚期間も算定の内に入るようです。

　離婚はその後の人生をより良くしていくための一つの選択です。離婚すれば、夫婦それぞれが新しい人生を過ごす事になります。そのためには経済的な面での計画も必要です。離婚したほうが良いとか、しない方が良いとかを言う立場ではありませんが、年金分割と言う新しい法律を活用していく事も一つの選択ではないかと思います。離婚を終点と捉えず、人生やり直しの出発点と受け止めていただくことが大切な事と考えています。
ホームページ：http://www.counselling.co.jp/　
メール：mikikikaku@k6.dion.ne.jp
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