このシリーズで今日の内容は、「事業計画書」についてです。

私は、医業支援以外にも、他業種の金融機関への融資申請サポートを業務として扱っており、その際に最も傾注するのは「事業計画書」の作成です。事業計画書の良し悪しで
融資の下りる額、金利が大きく変わってくるからです。

今回は、医院・診療所の開業時の事業計画書作成における注意点を述べる前に開業時に必要な資金の種類について述べます。

医院開業時の事業計画をたてる上で必要な資金には大きく分けて２つあります。
１つは、開業時設備投資のようなイニシャルコストです。
これには、開業予定地購入費用、建築費、租税公課、衣装機器・備品費、業務用システム費、広告宣伝費　があたります。医師会に入会する医師については、医師会入会費もこれに含めます。

もう１つは、開業後のランニングコスト、つまり運転資金です。
診療報酬が開業後２ヶ月間は手許に入らないですし、開業当初は赤字である医院も多いので、その期間を乗り越えうるための手許資金を用意しておきます。各月の人件費、固定費および生活費を４ヶ月分は用意しておかなければなりません。

上記のような資金を、自己資金・親戚からの借り入れ・金融機関からの借り入れによって用意しますが、金融機関から借り入れる際に、事業計画書が必要なのです。

では、次回は、事業計画書作成についての続きです。