給与を減らさず社会保険料を削減するセミナー　第２回開催します。大好評です。

皆さんご存知ですか。厚生年金保険料が毎年上がって平成29年には18。3％となります。健康保険料や介護保険料を加えると社会保険料の負担が30％を超えてしまいます。これを社員様と会社が折半することになります。

社会保険料の伸び以上に給与は毎年引き上げられるでしょうか。
現状は給与の伸びはあまり期待できない以上、『社会保険料の削減が急務』です。

このセミナーの内容は「確定拠出年金」と『選択制確定拠出年金』との違いに触れ、企業と社員の双方が受けることができる『3つの税制優遇』と『社会保険料削減』、そして『導入決定の為のポイント』という内容になります。


【確定拠出年金ってどんな制度？】

確定拠出年金は、公的年金制度の上乗せの制度で、加入者が毎月決まった金額を積立て（確定拠出）し、60歳以降の生活資金を作る（年金）ための仕組みです。税制優遇という国のサポートを受けることができる制度です。

【選択制確定拠出年金のメリット】
１、追加資金が不要

従来の確定拠出年金では、会社は給与の上乗せという形で拠出しますが、選択制確定拠出年金では、追加の資金の拠出をする必要はなく、社員が自分の給与の中から拠出する金額を決定します。

2．社員が拠出するかどうかを個人ごとに決めることができる。

3、会社及び社員双方に社会保険料の削減のメリットがある。
例え社員一人あたり3000円／月の削減であっても、30人の会社であれば年間108万円の削減効果がでてきます。
　　　
4、さらに社員の所得税、住民税も節減することが可能です。

　【公的年金の支給開始年齢が65歳！】

公的年金の支給開始年齢が現在少しずつ引き上げられており、将来的には65歳となってきています。一般的には企業の定年は60歳となっており、定年後再雇用制度により働くことも可能となってきていますが、公的年金の支給開始年齢でる65歳までには、『空白の期間』が生じる可能性があります。
またすでにアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでは、年金の支給開始年齢が67歳又は68歳に段階的に引き上げられています。日本も今の年金財政ですと、支給開始年齢が65歳から先進諸国と同様に引きあがられる可能性があります。

【今こそ老後資金（じぶん年金）の積立と社会保険料の削減が急務】

社会保険料の引き上げ以上に給与が上昇しない限り、社員の手取りは減り続け、会社と社員の社会保険料の負担は大きくなる一方です。そうなれば社員のモチベーションは下がり、会社の業績にも影響が出かねません。社員の老後資金の効率的な積立てと、会社と社員の社会保険料削減、これらの問題を対処する有効な手段が『選択性確定拠出年金』の導入なのです。


経営者の皆さん、そして会計事務所の皆さん、社会保険料削減に関心がおありでしたら是非参加してみませんか。
上記のメリットだけでなく『税制優遇メリット』についても経験豊富なファイナンシャルプランナーである『ひまわり法務ＦＰ事務所　代表者　中野庸起子先生』が分かりやすく解説していただけます。

セミナー終了後懇親会も予定しておりますので、セミナーの時に訊けなかったこともじっくりお聴きください。


費用　　：　　2,000円／1社

定員　　：　　　20名様

日程　　：　　平成24年9月10日月曜日
場所　　：　　大阪産業創造館　　5階　研修室E
時間　　：　　18時30分～20時30分　受付開始　18時15分
対象者様　　経営者様、総務・人事担当者様、会計事務所の皆様。