★ 相続人の課税関係 所得税編 その1 取得価額等は引き継ぎか?★
ブログ投稿日時:2012年03月29日木曜日 15時27分43秒
記事投稿者:行政書士・税理士 溝江 諭 KSC会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 行政書士・税理士・ 溝江諭(みぞえさとし) です。
今日は相続人の課税関係について、所得税編のその1です。
これまでの2回は、亡くなった方(被相続人)が消費税の課税事業者であった場合、事業を引き継いだ相続人の消費税の課税関係について解説しました。
≪相続人の課税関係 消費税編 その1 いつから課税事業者?≫
1 免税だった相続人が課税事業者となるのはいつからですか?
2 亡くなった方が簡易課税だった場合、相続人は簡易課税を引き継ぐことができるのでしょうか?
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=150
≪相続人の課税関係 消費税編 その2 課税対象はどこまで?≫
3 過去に免税だった相続人が申告する場合に、課税売上となるのは?
4 相続の翌年以後の課税事業者の判定はどのように計算するのでしょうか?
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=151
所得税で問題となるのは次の点です。
1 相続人が相続により資産を取得した場合、その資産の取得価額はいくらで、取得時期はいつになるのでしょうか?
また、減価償却の方法は引き継がれるのでしょうか?
2 青色申告は引き継がれるのでしょうか?青色専従者給与も引き継がれるのでしょうか?
これらは譲渡所得の長期、短期の判定や各種所得の金額の計算に大きな影響を及ぼします。
今回はこのうち、1 についてお話ししましょう。
続きは以下の記事で!
≪相続人の課税関係 所得税編 その1 取得価額等は引き継ぎ?≫
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=152
See you next!
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◎ 平成24年度の健康保険料率、介護保険料率はいくらになったのでしょうか?
≪『健康保険料率』、『介護保険料率』 平成24年度はいくらに?≫
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=147
==================================================================
◎ 通勤手当の非課税はいくらまで?
通勤手当はどうして非課税とされているのか御存知ですか?
Q&A形式で、非課税となる通勤手当について詳しくお知らせしましょう。
これで、あなたも通勤手当のエキスパートに!!
≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで?≫ 基礎編
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=85
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TKC全国会会員
税理士・社会保険労務士・行政書士 溝江 諭 KSC会計事務所
Tel 011-812-1672 http://www.ksc-kaikei.com/
札幌学院大学 客員教授 税務会計論担当(学部)
税務会計論演習担当(大学院)
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当事務所では、「社長には、税務調査を恐れることなく、経営に専念してもらいたい。」と常に願っています。
お気軽にご相談ください。
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これまでの2回は、亡くなった方(被相続人)が消費税の課税事業者であった場合、事業を引き継いだ相続人の消費税の課税関係について解説しました。
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1 免税だった相続人が課税事業者となるのはいつからですか?
2 亡くなった方が簡易課税だった場合、相続人は簡易課税を引き継ぐことができるのでしょうか?
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3 過去に免税だった相続人が申告する場合に、課税売上となるのは?
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2 青色申告は引き継がれるのでしょうか?青色専従者給与も引き継がれるのでしょうか?
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