2020年 2月の記事一覧

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20年02月07日 18時27分00秒
Posted by: asiannetwork

ボーダレス社会と言われて久しくなりました。これからは、日本の会社や学校にもますます外国人が増え、国内のグローバル化が更に一層加速して行くことでしょう。

私の知人で「北東アジアの人口動態」をテーマにしている大学の研究者は、「日本はこのまま少子高齢化が進み続けると、第1次産業や第2次産業を中心に深刻な労働力不足におちいり、2020年頃にはアジアの移民大国に転じて行かざるを得ない。」と言ってましたが、「移民」を欧米基準の「1年以上在留する者、あるいは1年以上在留を予定する者」と捉えるとそのとおりになりました。

しかし、日本の国は外国人にとても冷たい国のような気がします。日本人は、言語や習慣、食生活等国や民族の異なる人と接するのがとても苦手なのです。日本にも少数民族の歴史があるにはあるのですが、多くの日本人は異民族とあまり親しく接したことがないのです。外国人というと、すぐ「犯罪」と結びつけて考える人さえいるのが偽らざる現実なのです。

当オフィスは、外国人の方たちに、日本国内の分かりにくい行政手続きの申請をサポートすることによって、日本の国と古き日本人の良さを理解して頂き、逆に、心ある日本人にも外国人の方たちの良さを理解して頂くことを心がけています。

そして、このような業務が、ささやかな国際貢献のひとつになることを願っています。

このような理念の下に、当オフィスは外国人の在留資格(ビザ)の取得や変更、あるいは会社の設立や運営等の起業、それらに伴う各種営業許可の申請、時には国際結婚や留学生の就職活動についてもアドバイスしています。

また、当オフィスは行政書士が協同組合の代表理事を兼務していることもあり、中小企業等協同組合法に基づく組合設立や運営のサポートもしています。また、NPO法人の役員をしているので、NPO法人の設立や運営もサポートしています。

外国人の方たちは、困ったときはどんなことでも、当オフィスにお気軽にメールか電話でご相談ください。

20年02月07日 17時05分00秒
Posted by: asiannetwork

問 僕は、修士課程の2年で今年3月に修了します。正直言って、就職が決まっていないので、自分で起業しようと思っているのですが、可能でしょうか?ちなみに、大学時代にアルバイトで添乗員をしていたので、旅行業界で起業しようと思っています。

答 うーん・・・・・。ひとつずつ整理して説明しましょう。在留資格について言うと、「経営・管理」の在留資格に変更する必要があります。在留資格は、許可要件を満たしていれば学生から変更することも可能です。ポイントは、在留資格の変更許可申請の前に、すでに事務所か店舗があって、業種にもよりますが、できれば従業員を2名以上雇用していることです。もちろん、事業計画書や収支計画も必要です。なお、従業員を2名以上雇用していなくても、500万円以上の投資をすでに行っていることが証明できれば要件は満たすことになります。この500万円以上というのは、単に資本金が500万円以上という意味ではなく、実際に500万円以上の投資がされていることが必要です。

ところで、私が最初にうーん・・・と言ってしまったのは、在留資格の変更ができても、そもそも起業するということは、その事業を継続して行って採算を取って行くことは決して簡単ではないからです。在留資格よりそちらの方が大変なのではないでしょうか?起業のためには、日本の税法や会社法、経理、そして、あなたの場合は、さらに旅行業法等の基礎知識がなければなりません。

あなたが真剣に起業を考えるのであれば、一番の近道は、あなたが信頼できる日本人であって、事業に詳しい経験のある人を見つけることではないでしょうか?あなたは、その方から色々なアドバイスを受けて、時には、あなたに代わって経営をしてもらうことが必要かもしれません。

ちなみに、日本では旅行業法という法律があって、事業内容によって、第1種、第2種、第3種の旅行業の登録をしなければなりません。営業保証金として供託することも必要です。もっと詳しく知りたければ、改めてお問い合わせください。

20年02月07日 16時44分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は、学生の期間を含めて日本に来て5年目です。現在は、「人文知識・国際業務」のビザで通訳をしています。最近、日本の野菜の栽培方法でとても優れた設備を見ました。そのメーカーを訪問し改めてそのクリーンな栽培方法に驚きました。私はこの設備なら、これから日本の一般家庭でも普及するし母国に輸出しても普及するのではないか、と思いました。そこで、まず日本で会社を作って、少しずつ販売を軌道に乗せ、リースもしてみようと思っています。しかし、友だちに現在の私のビザでは会社経営はできないと言われたのですが、どんな資格を取る必要があるのでしょうか?

答 そうですね。現在の「人文知識・国際業務」の資格ではちょっと難しいですね。あなたがどの程度の事業規模で行うのかよく分かりませんが、在留資格の変更申請をするのなら「経営・管理」ということになります。もちろん、「永住者」の資格に変更できればそれに越したことはないのですが、日本に来てまだ5年だと在留期間が足りませんね。

あなたが2人以上の人を雇用して行うのであれば、所定の書類と今後1年間の事業計画と収支予算書を作ることになりますが、もし、当初は人を雇用しないで事業をするのであれば、それなりの規模の投資をしなければなりません。投資というのは、単に会社設立時の資本金をいくらにすればよいというものではありません。新しく事業をするのですから、事務所を借りたり、設備をリースするのであれば、予めリースする設備の購入も必要になるでしょう。もちろん、最低でも向こう6ヶ月位の運転資金も必要ですね。そこで、それなりの規模の投資というのはどの位なのかというと500万円以上という基準があります。しかし、この投資額というのは業種によっても異なるので、2名以上の人を雇用するのであれば、必ずしも「経営・管理」の在留資格変更に必要な要件ということではありません。

それから、ぜひ私があなたに勧めたいことは、あなたはまだ日本の税制や法令をよく知らないと思うので、事業のことを相談できる経験豊かな信頼できる日本人を見つけてください。そして、その方のアドバイスを聞くことが成功の秘訣かもしれません。

20年02月07日 16時29分00秒
Posted by: asiannetwork

問 僕は留学生ですが、今度日本人の友だちと一緒に旅行添乗員の会社を設立しようと考えています。ただ、僕は友だちと違い留学生なので会社の役員になれるかどうか不安があります。他の友だちや先生に聞くと「なれる。」という人と「なれない。」という人がいます。実際のところどうなのでしょうか?

答 そうですか。それでは分かりやすく説明しますね。商業登記法という法律があります。会社の設立登記を含めて、その名のとおり商業登記を定めた法律です。あなたは日本に居住しているので、商業登記法上は取締役はもちろん代表取締役にも就任することができます。(非居住者は取締役には就任できますが、代表取締役には2人代表制を採用する場合を除き就任できません。)なお、代表取締役に就任するには外国人登録をしている市町村若しくは特別区で個人の印鑑登録をする必要があります。

ところで、出入国管理及び難民認定法ではどう定められているでしょう?「留学」の在留資格はいわゆる就労資格ではありませんので、原則として「収入を目的とする事業を運営する活動」や「報酬を受ける活動」をすることはできません。但し、資格外活動の許可を受けた場合のみ例外的に就労することができます。しかし、この資格外活動の許可には次のような条件が付されています。「1週について28時間以内、学校が長期休業期間にあるときは1日について8時間以内(いわゆる風俗営業に従事するものを除く。)の活動」(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項)

つまり、あなたが仮に会社設立に参加して取締役あるいは代表取締役に就任しても、前述した資格外活動の条件を守ることができるでしょうか?実務的には、個別に活動時間、活動場所を特定して資格外活動の許可を受けることができないわけではないのですが、果たして会社経営というものがこのような時間制限のもとで行えるものなのでしょうか?

このようなわけで、私は留学生が会社を設立したり取締役に就任することは法令違反を犯す可能性があるので本人のために否定的なのです。事業をすることは卒業してからでは遅いのでしょうか?それまで待てないなら、学校を退学して他の就労資格に変更してから始めてはいかがでしょうか?

20年02月07日 16時25分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私の北京にいる友人が日本で事業をするために「経営・管理」のビザを取得したいので、中国で用意する書類を教えてほしいと聞いて来たのですが、教えてくれませんか?

答 はい、実は同じような質問をよく受けます。特に、学校関係者や留学生出身の方に多いような気がします。なるほど、留学生の在留資格は、入学許可証と入国管理局の所定の書類を提出すれば取得できるのかもしれません。しかし、「経営・管理」の在留資格はちょっと違います。ケース・バイ・ケースで用意しなければならない書類が少し異なるのですが、中国で用意しなければならない書類というのは、実際にはほとんどありません。強いて言えば、パスポートの写しと経歴書くらいでしょうか。

そもそも用意すべき書類に関する発想が違うように思います。「経営・管理」の在留資格というのは、例えば、日本で新規事業をするのであれば、あらかじめ、すでに新規事業の準備に着手していなければならないのです。準備に着手するというのは、書類を用意する前に事業計画や収支計画を作成し、実際に店舗や事務所を借りているということです。

もう少し具体的に言うと、すでにに新規事業に500万円以上の投資をしていたり、または、2名以上の従業員を雇用して実質上の準備に着手していなければならないということなのです。だから、書類を用意するというよりは、新規事業を立ち上げ、実際にその事業を経営または管理するにふさわしい人が日本に在留する必要がある、ということが大切なのです。
このようなわけで、特に、この「経営・管理」という在留資格は、単に書類を用意すれば在留資格認定証明書が交付されるという資格ではないのです。もっとも、本来、他の在留資格も全て書類だけ用意すれば交付されるというものではないのですが・・・・・・。 

 

20年02月07日 15時48分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は今年3月に日本の大学を卒業しましたが、就職先が決まらなかったので、やむを得ず研究生として大学に残りました。実際は、大学に通いながら就職活動を続けています。しかし最近、就職が難しいのであれば、自分で起業することも考えています。幸い私は、ITが専門分野で中国のショッピングサイトに出品する仲介業を事業として起業したいと考え始めています。このようなビジネスで起業して「経営・管理」の在留資格に変更することは可能でしょうか?

答 研究生の「留学」の在留資格のままでは起業できません。「経営・管理」の在留資格に変更する必要があります。「経営・管理」への在留資格の変更については、もう少し具体的に事業計画や収支計画をお聞きしないと何とも言えませんが、事業計画や準備がしっかりしていれば基本的に可能です。ただ、計画だけではなくすでに事業の準備に着手していなければなりません。

「経営・管理」の在留資格については、事業計画ももちろん重要ですが、あなたが本当に起業する業種の技術や基本知識を持っているのかどうかも審査されることになります。
例えば、あなたの大学での専攻とか実務経験とかです。また、実際に事業準備のために事務所を借りているとか、スタッフを2名以上雇用しているか、または、すでに500万円以上の投資をしているかどうかも審査されるでしょう。

ちなみに、在留資格を変更することと起業することとは別な問題なので、できれば、起業については構想だけではなく、一度しっかりした市場分析や競合業者の分析をすることをお勧めします。自分ですることが難しければ、専門家に依頼することも考えてみて下さい。

20年02月07日 15時43分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は日本人の彼と付き合っていたので、結婚はしなかったけれど彼の子どもを育てています。日本での生活は大変なので、国に帰って両親に助けてもらいながら子育てしようと思っていたのですが、友だちが「日本人の子どもがいるなら、このまま日本で働きながら普通に生活して行ける。」と言うのです。でも、何をどうやっていいかも分からず、実際そんなことできるのでしょうか?

答 うーん、ちょっと困った質問ですね。というのは、あなたの現在の在留資格により回答が少し異なるからです。大きく分けて、あなたが留学、就労資格あるいは身分関係の資格等により合法的に日本に滞在している場合と、すでに何らかの事情によりオーバースティ等の不法滞在している場合とが考えられます。

あなたが合法的に滞在している場合は、そのままの資格で子どもについては「定住者」の資格でかまいません。(日本国籍取得は要件ではありません。)あなたが何らかの事情により合法的な在留資格を失っているのであれば、事情によってはあなた自身が「定住者」の在留資格に変更することも可能かと思われます。

あなたが「定住者」の在留資格に変更を希望するのであれば、以下のような要件を満たす必要があります。(平成8年7月30日、法務省通達から抜粋)

1.日本人の嫡出子または日本人の父から認知がなされている子の親(あなた)であること。(嫡出子とは正規の婚姻関係のもとに生まれた子、あなたの子は非嫡出子となります。また、認知とは父または母が血縁上の親子関係を認めること。(民法781条1項)、但し、認知には一定の方式に基づく届出が必要です。(戸籍法60条、61条))
2.当該子(あなたの子)が未成年・未婚であること。
3.当該外国人(あなた)が親権を有し、現に相当期間監護養育をしていること。

子の監護養育しているとは、あなたがあなた自身の手で子育てをしていることです。保育園等に通園していることはかまいませんが、たとえ親族でも他人に子の監護養育を任せている状態は、あなたが監護養育しているとは言えません。
また、あなた自身の経済的な扶養能力の有無はあまり問題にはなりませんが、手続き上は、あなた方親子の日本での滞在費(生活費)について立証しなければなりません。

次に、あなたがそもそも不法滞在の場合を考えてみましょう。この場合でもあなたが在留特別許可を受けて、今までどおり日本に滞在し続けることが不可能というわけではありません。
ただ、そのためには前に記した合法的に滞在している「積極要素」の他に次のような要素が考慮されることになります。(平成21年7月、法務省入国管理局「在留特別許可に係るガイドライン」から抜粋)

(積極要素)※これは要件ではなく審査上考慮すべきプラス要素という意味です。
1.当該外国人(あなた)が不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理署に出頭したこと
2.当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること

(消極要素)※これは要件ではなく審査上考慮すべきマイナス要素という意味です。
1.出入国管理行政の根幹に係る違反または反社会性の高い違反をしていること
2.偽造旅券または在留資格を偽装して不正に入国したこと
3.過去に退去強制手続きを受けたことがあること
4.その他の刑罰法令違反またはこれに準ずる素行不良が認められること

この他にも種々の考慮すべき要素や先例があるのですが、ケース・バイ・ケースなのでここでは省略します。また、具体的な手続きについてはご自分でできるものと、専門家に依頼された方がいいものとがあるので、詳しくはメールでお問い合わせ下さい。

20年02月07日 11時01分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は産業廃棄物処分業と収集運搬業の許可を受け廃棄物再生事業の登録も受けている会社の役員をしています。最近私どもの同業者で外国人技能実習生の受入をしている会社があるのですが、私どもの会社も外国人技能実習生の受入ができるのでしょうか?

答 外国人技能実習生と言っても大きく分けて二つのケースがあります。日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業から受け入れる企業単独型と商工会や中小企業事業協同組合(監理団体)等営利を目的としない団体の会員または組合員が受け入れる団体管理型とに分かれます。

企業単独型では日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引企業と引き続き1年以上の国際取引の実績または過去1年間に10億円以上の国際取引の実績がなければなりません。

またそれぞれのケースに入国1年目の「技能実習1号」と2・3年目の「技能実習2号」と4・5年目の「技能実習3号」があります。このうち「技能実習2号」に移行するには技能評価試験(基礎級)を受け「技能実習1号」の実習成果を踏まえた「技能実習2号」の技能実習計画の認定を受けなければなりません。「技能実習3号」はさらに1ランク上の技能評価試験を受け合格することと、技能実習機関自体が「優良な実習実施者」の認定を受けなければなりません。なお、現在「技能実習2号」の対象職種は81職種145作業が認められています。

さて、お問い合せの事業の職種はこの「技能実習2号」の対象職種には含まれていません。当然ですが技能評価試験も制度ありません。たとえ廃棄物再生事業の工程の一部に機械保全、電気機器組立、鋳造、機械加工や溶接等の職種があったとしても「技能実習2号」の対象職種として認めてもらうことは難しいと思います。

それでは「技能実習1号」としての受入はどうでしょうか。
実は「技能実習1号」の受入には対象職種や作業の制限はありません。外国人技能実習制度の目的である「技能実習生への技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成」に貢献する技能実習が期待できるものであれば可能性があります。但し、監理団体である受入団体(団体管理型の場合)、外国人技能実習生、技能実習実施者のそれぞれに技能実習を行うための要件があるのでその全てを満たしていなければなりません。

もう少し詳しく外国人技能実習生受入の動機や実際の職種と作業をお聞きしなければ分からないのですが、「技能実習1号」だけなら可能性はあるかもしれません。

20年02月07日 10時31分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は4年前に中国人女性と結婚しました。妻は最初は一緒に暮らしていたのですが、ここ1年半位名古屋で仕事をしていて時々しか帰ってきません。もちろん居場所も仕事先も教えてはくれるのですが、実際のところ同居しているとは言えません。今まで愛情もあり仕方がないと我慢してきたのですが最近離婚を考えています。ただ、離婚手続きがよく分からず、いつの間にか時間だけが経ってしまいました。このような場合、どうすれば離婚できるのでしょうか?

答 ご質問の内容ではまだ彼女にあなたの離婚の意志は伝えていないのですね。彼女が離婚に同意してくれるなら手続きはそれほど難しいものではありません。まず、日本では離婚届にそれぞれが署名捺印し、証人二人を立ててお住まいの特別区か市町村役場に届け出ればいいのです。
ただ、これだけでは中国での離婚が成立していないので、お二人で結婚届を提出した中国の民政局に行って離婚の許可をもらうことになります。この際、必要なのは離婚協議書(中国語)と結婚証、パスポートと中国人配偶者の場合は居民証です。

離婚協議書は中国婚姻法の要式に従って双方の離婚意志、財産分与、子の扶養等について記載されているものでなければなりません。なお、この離婚協議書は中国で作成しても日本で作成してもどちらでもかまいません。詳しい人が周囲にいなければ専門家に依頼した方がいいでしょう。なお、当事務所でも年間数通作成しています。

よく質問されるのですが、中国に行かないで離婚する方法はないかということですが、現在日本にある中国大使館や総領事館だけで中国の離婚の許可を受けることはできません。どうしても中国に行きたくなければ、配偶者の中国の住所地の中級人民法院で、あなたが原告で彼女を被告として裁判を起こすしかありません。その場合、あなたは中国で代理人を立てて裁判をしなければなりません。代理人は必ずしも専門家でなくてもしっかりした職業を持っていて多少中国の法常識を持った人であれば誰でもかまいません。

他方、彼女が離婚に同意しない場合は、まず日本の家庭裁判所で離婚調停をしてもらいます。それでも彼女が同意しない場合は、同じく家庭裁判所であなたが原告で彼女を被告として離婚裁判をしなければなりません。離婚理由は「同居義務違反」を主張すればいいでしょう。
家庭裁判所での裁判は、弁護士に依頼してもいいし、あなたがご自分で行ってもできないわけではありません。そこで離婚の判決が下りたら後の中国での離婚手続きはすでに記した手続きと同じようにします。このように日本での離婚手続きと中国での離婚手続きは別なものとお考え下さい。

なお、日本で離婚が成立し中国で成立していない状態を跛行婚(ハコウコン)と言いますが、この状態であれば彼女は一生中国では再婚できないし、仮に外国人と再婚しても配偶者としてはその国の在留資格を得ることはできません。また、あなたも二度と中国人と結婚できないことになります。

色々事情がお有りだとは思いますが、特に彼女の将来を考えると、日中両国で合法的且つ確実に離婚手続を進めて下さい。

20年02月06日 18時18分00秒
Posted by: asiannetwork

事務所名:あだち行政書士事務所  
名前: 安達 文幸

住所: 北海道札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル7階
 TEL:  011-757-1610
FAX:  011-757-1600
メール: natuclub@lapis.plala.or.jp
HP:http://www.shigyoblog.com/asiannetwork/

ホームページ:https://www.adachi-gyoseishoshi.com

士業種:  行政書士(入国管理局申請取次行政書士)
所属団体: 北海道行政書士会 協同組合アジアンネットワーク
対象範囲: 外国人の在留資格、国際結婚、日本国籍の取得
        会社、NPOや協同組合の設立、運営も詳しい。

経歴: 会社で総務・人事を約20年経験。労働法令や経理も詳しい。協同組合アジアンネットワーク代表理事。組合員のために外国人技能実習生の共同受入事業を行っている。
ボランティア: ホームレスの人を支援するNPO、国連UNHCR協会、ベトナムの子供の支援団体等をサポートしている。
趣味: 夏以外もビーチて海を見ながらビーチチェアに座って珈琲を飲む。アジア各地を旅行。水泳が得意。温泉好き。
傾向: 学歴や社会的な地位、もちろん国籍にこだわらない。家でも珈琲を飲みながら読書することが楽しみ。
     やや引きこもり系。スマフォの送受信先の半分は外国人
家族: 外国人
友人: 外国人が多い。

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20年02月06日 17時52分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は「永住者の配偶者等」の在留資格で日本に滞在して来たのですが、「永住者の配偶者等」の在留資格も永住者と同じく在留期限がないものと勘違いして、更新しないまま4ヵ月が過ぎてしまいました。今、夫と途方にくれています。どのようにすればいいのか教えて下さい。

答 実際のところ、このようなメールの問い合わせだけでは必ずしも的確なアドバイスをすることが難しいのです。「うっかり更新し忘れた」あなたの詳しい事情、いつどのように気がついたのか、家族の状況、生活費、あなたの婚姻生活の状況や素行、日本での滞在期間、他の法令に違反したことの有無等、本来なら詳しくお聞きしなければ的確なアドバイスができません。

そこで、ここでは基本的にあなたに他の法令違反はないものとして、また円満に婚姻生活を送ってきたものとして一般的な対処法についてご説明します。

1.1日も早くあなたがお住まいの管轄の出入国在留管理局に夫と共に出頭して下さい。
すでに不法滞在の状態にあるのですから、いつ出入国在留管理局に摘発されたり警察に逮捕されてもおかしくありません。決して甘く見ないで下さい。あなたは免許の更新をし忘れて車を運転しているのと同じなのです。
なお、あなたが出入国在留管理局に出頭するのに気がかりなことがあれば、一度専門家を訪ねて率直に相談してみることも必要です。

2.あなたに在留期間を超過したこと以外の退去強制事由がないこと、入国後に窃盗等の所定の罪により懲役または禁錮に処せられていないこと、過去に退去強制または出国命令を受けて出国したこと等がなければ、基本的に収容されることはないと思います。

3.出頭後入国警備官による1回目の違反調査が行われます。そこであなたは出国命令制度で帰国(1年間は再入国不可)するか、引き続き日本に滞在を希望する理由を述べて、法務大臣に対し在留特別許可の申請をするか決めなければなりません。
なお、この在留特別許可の申請は退去強制手続きの中で行われる入国審査官への口頭審理の請求や特別審理官への異議の申出という手続きで行わなければなりません。また、注意しなければならないことは、在留特別許可の申請が不許可になった場合は退去強制令書が発布されて退去強制(原則として5年間は再入国不可)になります。 
この手続きについても、もし不安や判断に迷うなら一度専門家に相談してみることをお勧めします。誠実な専門家であれば相談料も低料金です。

4.あなたが出入国在留管理局に出頭したからと言って、あなたの不法滞在の状態が解消されたわけではありません。これから違反調査や審査が始まるわけですから、働くこと(不法就労)も旅行に行くこともできません。自宅で待機しているしかないのです。万が一、その間に交通事故に遭遇して警察の事情聴取を受けたときは、不法滞在であることが判明して入国管理局とは別に逮捕されることもあり得るのです。

許可や免許を受けていても、うっかり更新し忘れたということは誰にも起こり得ることなのかもしれません。しかし、外国人の場合はお互いの国からの退去強制という結果をもたらすことを忘れないで下さい。
また、同じ不法滞在でもそれに至る事情がもっと複雑で現在も深刻な状況にある方がいらっしゃるかもしれません。どうぞ一度ご相談して下さい。

20年02月06日 17時46分00秒
Posted by: asiannetwork

問 7年前に父が亡くなり、母国に年老いた母が一人取り残されました。兄弟はいません。幸い私の仕事は順調で母を扶養する位の収入もあります。このような事情ですが母を呼んで日本で一緒に暮らすことはできますか?

答 このような場合、お母さんを日本に呼べるかどうかよりもお母さんがどのような生活を望んでいらっしゃるかということが重要なのではないでしょうか?
仮にお母さんが年老いて病気がちであったとしても、お母さん自身はあなたからの金銭的援助を受けながら(お母さんが望まなくても実際には助かると思います。)生まれ育った故郷で友人たちに囲まれながら楽しくおしゃべりして過ごすことの方を望まれるかもしれません。

そこで、一度日本に親族訪問を目的にして「短期滞在」のビザで呼び寄せてみたらいかがでしょうか?でも、ひょっとしたらお母さんはもう来日経験がお有りなのかもしれませんね。
もしお母さんが日本で長期に滞在することを望んでいるのでしたら、「家族滞在」(配偶者及び子)の在留資格は該当しませんので、しいて挙げれば「特定活動」の在留資格で呼び寄せるしかありません。
但し、この在留資格を認めてもらうためには、厳しい審査をクリアしなければなりません。「特定活動」に該当する活動自体は入管法別表第二と法務省「特定活動」告示に定められているのですが、親に対する「子の扶養を受ける活動」としての「特定活動」に関しては、そもそも入管法が想定していなかったので明確な許可基準が公表されているわけではありません。したがって必ず許可されるとは限らないのです。

ただ、次のような事情がある場合は許可される可能性があるとは思います。
①高齢であること。概ね70歳以上、但し、他に傷病や障害があった場合は70歳未満でも年齢だけ考えると認められることがあるかもしれません。
②母国に他に親の世話をする他の親族がいないこと。ただ、単にお母さんが困窮しているというだけでは日本に招へいする理由にはなりません。日本から送金すればいいだけなのですから。
③あなたにお母さんの扶養能力があること。もちろんあなたに税金の滞納がないことや安定的な収入があること等が必要です。
④お母さんが日本での就労を予定していないこと。

なお、お母さんの「特定活動」は「子の扶養を受けること」が目的なので、「あなたの子(お母さんからみると孫)の世話をすることは、仮にかなり特殊な事情があったとしても認められないことに留意して下さい。

20年02月06日 17時32分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私の上海の友人から「短期滞在の資格で日本に入国し、入国後、日本で就職活動をして採用されたらそのまま就労資格に変更できるか。」聞かれました。実際のところ、そのような変更は可能なのでしょうか?

答 原則としてできません。入管法第二十条第3項には「(在留資格の変更の)申請があった場合には、法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。ただし、短期滞在の在留資格をもって在留する者の申請については、【やむを得ない特別の事情】に基づくものでなければ許可しないものとする。」(【 】は筆者挿入)と定められています。

それでは、この【やむを得ない特別の事情】とはどのような事情なのか?ということですが、これについて、出入国在留管理局が具体的な先例を公開しているわけではありません。

ただ、参考として東京地裁は、「・・・・短期滞在の在留資格で入国したものが長期在留等を希望するときには、いったん出国し、その在留資格に見合う査証を所持して、入国審査を経て入国するのが本来の形態であるから、このやむを得ない特別の事情とは、①短期滞在の在留資格を有する者について入国後に新たに在留資格の変更を必要とする事情が発生したこと、②当該申請者がいったん出国してしまうと、その変更申請に係る在留目的で再度入国することが極めて困難であること等の特別の事情をいうものと解すべきである。」(平成6年3月30日判決)と判示しました。

また、短期滞在の在留資格から他の在留資格「日本人の配偶者等」あるいは「定住者」等に変更が許可される場合がありますが、ここでの質問事項ではないので解説を省略させて頂きます。

なお、最初に「原則として」と断ったのは「短期滞在の資格から就労資格への変更」が許可されないことの例外がこの「やむを得ない特別な事情」の他にもあるからです。
具体的には、短期滞在期間中に就労資格の在留資格認定証明書交付申請をして(この申請は在留中でも国外にいても可能です。)、短期滞在期間中に許可を受けた場合は、交付された在留資格認定証明書を添付して、「短期滞在の資格から就労資格への変更」許可申請をすることが可能です。可能ですと言うのは許可されるという意味ではありません。
また、仮にこの変更許可申請期間中に短期滞在の在留期限が到来した場合も審査中なので、そのまま在留することが認められます。
ただし、この場合においても「短期滞在」の目的を「観光、短期商用、又は単なる友人知人訪問等」ではなく、事前に会社訪問の予定や就職試験を受けるために「短期滞在」することを明らかにして、在外公館(大使館、総領事館)へ短期滞在の査証を申請することをお薦めします。

20年02月06日 17時02分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は日本人の夫と再婚し「日本人の配偶者等」の在留資格で来日してから2年半になります。パートをしながら日本の生活にも慣れ、夫とも幸せな日々を過ごしていますが、最近本国に残してきた前夫との19歳の娘のことがとても気になります。昨年高校を卒業し、実家で私の両親の農業を手伝っていますが、私を慕いいつも寂しがっています。それを再婚した夫に相談したところ、それなら日本に来て一緒に住んでもいいと言ってくれました。娘も日本に来る希望を持ち始め、日本語を勉強し始めたようです。そこで、日本に長く住んでいる私の友だちに娘を呼び寄せることができるか相談したのですが、「自分の娘だからすぐ来れる。」という人と「簡単には来れない。」という人がいました。実際のところ、私の娘を呼び寄せて一緒に生活することはできるでしょうか。

答 娘さんが滞在期間3ヶ月以内の「親族訪問」を目的として日本に来ることは比較的可能かと思われます。
しかし、「一緒に住む。」ことを目的に日本に来ることはそれほど簡単ではありません。現在、あなたのような在留資格で海外にいる実子を呼び寄せるには、入国管理局に娘さんの「定住者」の在留資格を認定してもらわなければなりません。定住者告示(第三十七号六(ニ))には、「日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子」は定住者の在留資格に該当する旨が定められています。
ただ、実務では
18歳、19歳の実子に関しては認定されないことが多いと思われます。理由は、18歳、19歳はすでに就労年齢に達しており就労目的で入国するのではないかと疑われるからではないかと思います。それにしても、日本人なら18歳、19歳の娘や息子が親のもとで働くのは普通のことなので、何とも不思議な基準ではあります。
しかし、定住者告示に「未成年」と定められているように、1819歳の実子では「定住者」の在留資格を認定されないという意味ではありません。申請の際のポイントは、一つ目は娘さんを日本に呼び寄せて一緒に生活する必要性と、入国後の予定を「(招へい)理由書」にしっかり書くことです。二つ目は、あなたの夫とあなたの世帯合算年収が娘さんを扶養するに足るかどうかを証明することです。

最後に、個人的な意見を少し述べさせて下さい。私は子が親と一緒に生活するのに理由なんて必要なのかといつも思っています。
それと、私はあなたが娘さんを、あなたとの身分関係(親子関係)で入国させるより、日本語学校に「留学」という在留資格で入学させた方がいいのではないかと考えています。というのは、娘さんが日本に来てどのような道に進もうとも日本語が話せなければそれが障害になります。そのことを来日して
2年半のあなたが一番よくご存知なのではないでしょうか。
また、入国後いつまでもご両親の扶養を受け続けることはできないし、いずれは自立しなければならないと思うのです。それに、日本語学校には同じような年齢の同じような立場の留学生がたくさん在籍しているのでアルバイトや色々なことを教えてもらえるのではないかと思うのです。確かに日本語学校に入学するには費用がかかりますが、娘さんは資格外活動の許可の範囲でアルバイトもできるし、日本語をしっかり学んで大学夜間部に進学することだってできると思うのです。以上、参考にして下さい。

20年02月06日 16時59分00秒
Posted by: asiannetwork

問 私は国際結婚紹介所の斡旋によりフィリピンでお見合いをして国際結婚をしました。その後、この国際結婚紹介所の指示に従い申請書類を揃えて、結婚相手の入国のための在留資格の申請手続きをしてもらいました。ところが、数ヵ月後、この国際結婚紹介所から「配偶者の在留資格が得られなかった。」との連絡が入りました。そこで、今後のことを質問したところ、「もう一度申請してみる。」とのことでした。
私はこの国際結婚紹介所にすでに300万円以上のお金を支払っています。また、国際結婚紹介所との契約で彼女が来日するまでは彼女に毎月30,000円を送金することになっています。このようなわけで、これからどうすればいいのか途方に暮れています。

答 うーん、それは大変ですね。まず国際結婚の常識的なことから説明しましょう。国際結婚をすることと結婚相手(配偶者)の在留資格の認定を受けること、さらに査証(いわゆるビザ)が発給されることとは違います。在留資格の認定は、法務省出入国在留管理局、査証の申請は外務省在外公館、さらに入国許可は法務省出入国在留管理局(各空港出張所)が行います。

ところで、あなたがどのような名目で300万円以上のお金を支払ったのか分かりませんが、その国際結婚紹介所との契約内容には国際結婚の斡旋・婚姻手続きは含まれているとしても、配偶者の日本への入国手続きも含まれているのですか。あなたは300万円以上支払ったのですから、その契約内容を一通り読んだと思うのですが。
もし分からなければ、もう一度読み直して見て下さい。たぶん配偶者の入国手続きをするとは記載されていても、入国そのものまでは契約内容には記載されていないのではないでしょうか。そうすると、国際結婚紹介所は契約内容に定められている債務の履行はしているので特定商取引法その他の法令違反の事実がない限り契約違反ということにはなりません。もっともこのような契約内容自体が公序良俗に反するかどうかは別な問題ではあります。

もうひとつ気になることがあります。メールだけではよく分からないのですが、あなたは出入国在留管理局から郵送された不交付の通知書をもらっていますか。この不交付通知書には、不交付の理由とその根拠となる事実を具体的に記載することになっています。(平成17年8月11日局長通達、平成11月17日課長通達)
そして、今回の不交付の理由やその根拠に基づき不交付の理由が何かを突き止めることが必要です。そのため場合によっては申請先の地方入国管理局にあなた自身が出向き、直接審査官に質問してみることも大切です。ただ、理由を突き止めるには入国管理法令や法令の適用(審査の際の法解釈)等の正確な知識が必要なので、できれば専門家の方に同行してもらった方がいいでしょう。

ところで、結婚相手の方にはすでに不交付であることを連絡しましたか。彼女には誠意をもって正直に報告しておきましょう。
また、国際結婚紹介所と言っても比較的良心的な紹介所もあれば限りなく詐欺に近い紹介所もあります。私はあなたの利用した国際結婚紹介所の紹介料金が通常の国際結婚の相場よりも高額なことが気になります。その国際結婚紹介所の評価や利用も含めて、再度申請するときは国際結婚の業界にも詳しい入国管理法の専門家に相談することをお勧めします。

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