2008年 3月の記事一覧
08年03月19日 19時31分51秒
Posted by: asiannetwork
問 私は2年前に日本の大学を出て、日本の会社に就職を希望したのですが、就職が決まらないままアルバイトを続けてきました。その間、在留期限の切れたパスポートや更新(切替)期間の過ぎた外国人登録証を持っていたのですが、一応在留資格が「留学」となっていたので、特に疑われることもありませんでした。ところが、最近好きな人ができて、結婚を申し込まれました。私も彼が好きなので、正直に自分がオーバースティであることを告白し結婚が難しいことを説明しました。彼はそれでも「結婚しよう」と言ってくれます。私も彼をあきらめ切れません。どうすればいいのかアドバイスがほしいのですが・・・・・
答 それは大変ですね。ただ、日本で結婚するだけなら、今の状態でも結婚はできます。彼の戸籍のある役所に、あなたの本国の戸籍謄本(翻訳分付)とパスポートとあなたの婚姻要件具備証明書(翻訳文付)を添えて婚姻届を提出すれば、一応婚姻は成立します。役所によっては、外国人登録原票記載事項証明書を要求するところもありますが、それなら、改めて外国人登録をすればいいだけです。但し、在留資格の欄は「在留の資格なし」と記載されます。
役所の中には「オーバースティだから外国人登録はできない。」というところもあるようですが、外国人登録法は「外国人の公正な管理に資する」(第1条後段)ことを目的にしているので、そんなことはありません。話し合えば分かることです。
しかし、日本で婚姻しても、あなたの本国で婚姻できるとは限りません。というのは、外国の中には、日本で婚姻した公正証書を持参して、お二人に出頭を求めるところもあるようです。だから、本国での婚姻手続きを、あなたの国の日本大使館か領事館でも可能かどうかそれらに確認しておく必要があります。
もっと大問題なのは、あなたが結婚しても、日本で「日本人の配偶者等」という在留資格が得られるかどうかは、全く別な問題です。
もっと詳しくあなた方のこれまでの経緯や現在の生活等を聞いてみないと、何とも言えませんが、忘れてはならないことは、不法残留いわゆるオーバースティの外国人は、基本的には入国管理局に出頭して本国に帰らなければならないということです。
もちろん、これには出国命令制度(1年間日本への上陸拒否)とか在留特別許可を得る可能性が高いこともあるので、あなたの場合はどのようにすれば最良の選択なのかは一度専門家に相談してみることをお薦めします。でも、あまり深刻に考えないでください。あなた方が、幸せなスタートが切れることを祈っています。
答 それは大変ですね。ただ、日本で結婚するだけなら、今の状態でも結婚はできます。彼の戸籍のある役所に、あなたの本国の戸籍謄本(翻訳分付)とパスポートとあなたの婚姻要件具備証明書(翻訳文付)を添えて婚姻届を提出すれば、一応婚姻は成立します。役所によっては、外国人登録原票記載事項証明書を要求するところもありますが、それなら、改めて外国人登録をすればいいだけです。但し、在留資格の欄は「在留の資格なし」と記載されます。
役所の中には「オーバースティだから外国人登録はできない。」というところもあるようですが、外国人登録法は「外国人の公正な管理に資する」(第1条後段)ことを目的にしているので、そんなことはありません。話し合えば分かることです。
しかし、日本で婚姻しても、あなたの本国で婚姻できるとは限りません。というのは、外国の中には、日本で婚姻した公正証書を持参して、お二人に出頭を求めるところもあるようです。だから、本国での婚姻手続きを、あなたの国の日本大使館か領事館でも可能かどうかそれらに確認しておく必要があります。
もっと大問題なのは、あなたが結婚しても、日本で「日本人の配偶者等」という在留資格が得られるかどうかは、全く別な問題です。
もっと詳しくあなた方のこれまでの経緯や現在の生活等を聞いてみないと、何とも言えませんが、忘れてはならないことは、不法残留いわゆるオーバースティの外国人は、基本的には入国管理局に出頭して本国に帰らなければならないということです。
もちろん、これには出国命令制度(1年間日本への上陸拒否)とか在留特別許可を得る可能性が高いこともあるので、あなたの場合はどのようにすれば最良の選択なのかは一度専門家に相談してみることをお薦めします。でも、あまり深刻に考えないでください。あなた方が、幸せなスタートが切れることを祈っています。
08年03月05日 18時47分19秒
Posted by: asiannetwork
札幌市北区北9条西4丁目7番地4 エルムビル7階
Tel 011-757-1610 Fax 011-757-1600
E-mail natuclub@lapis.plala.or.jp
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08年03月05日 16時23分43秒
Posted by: asiannetwork
問 私の彼は日本に留学していた中国人です。彼を日本に呼んで、そのまま結婚することは可能でしょうか?
答 はい、基本的には可能です。「基本的には」というのは、婚約者である事実を裏付ける充分な資料が必要だからです。この場合、あなたの婚約者は、当然ですがまだ結婚していないのですから、「日本人の配偶者等」ではありません。まず、あなたの婚約者のいる地域を管轄する日本総領事館(or大使館)で「結婚を目的に婚約者を訪問する」ことを理由に短期滞在査証(ビザ)(最長90日間)を取得しなければなりません。
総領事館に提出するのは、1.招へい理由書 2.招へい理由を裏付ける資料(写真、メール、手紙でも何でも立証できれば可) 3.滞在予定表 4.身元保証書 5.身元保証人の総所得の記載のある納税証明書(市町村または税務署発行、源泉徴収票は不可) 6.身元保証人の住民票 7.在職証明書または営業許可証等職業を証する書面等です。
但し、招へい人と身元保証人が異なる場合は、招へい人にも、5.6.7.の書類が必要です。
入国後、実際に結婚した後は、通常の国際結婚の手続きを経て「短期滞在」の在留資格から「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することになります。なお、日本にいる婚約者が外国人の場合は、その在留資格により「家族滞在」や「永住者の配偶者等」等の在留資格への変更になります。
答 はい、基本的には可能です。「基本的には」というのは、婚約者である事実を裏付ける充分な資料が必要だからです。この場合、あなたの婚約者は、当然ですがまだ結婚していないのですから、「日本人の配偶者等」ではありません。まず、あなたの婚約者のいる地域を管轄する日本総領事館(or大使館)で「結婚を目的に婚約者を訪問する」ことを理由に短期滞在査証(ビザ)(最長90日間)を取得しなければなりません。
総領事館に提出するのは、1.招へい理由書 2.招へい理由を裏付ける資料(写真、メール、手紙でも何でも立証できれば可) 3.滞在予定表 4.身元保証書 5.身元保証人の総所得の記載のある納税証明書(市町村または税務署発行、源泉徴収票は不可) 6.身元保証人の住民票 7.在職証明書または営業許可証等職業を証する書面等です。
但し、招へい人と身元保証人が異なる場合は、招へい人にも、5.6.7.の書類が必要です。
入国後、実際に結婚した後は、通常の国際結婚の手続きを経て「短期滞在」の在留資格から「日本人の配偶者等」の在留資格に変更することになります。なお、日本にいる婚約者が外国人の場合は、その在留資格により「家族滞在」や「永住者の配偶者等」等の在留資格への変更になります。
08年03月05日 16時22分43秒
Posted by: asiannetwork
問 私は日本人と結婚して3年半になります。最初は「日本人の配偶者等」というビザで1年間、それを更新して今は3年間の在留期間ですが、今年9月にまた更新しなければなりません。
ただ、もし認められるものなら永住ビザを取りたいのですが可能でしょうか?また、永住ビザのメリット・デメリットと手続きについても教えてください。
答 はい、基本的にあなたは永住許可の要件の一つ「婚姻後3年以上在留(日本にいること)していること」を満たしています。ちなみに、一般的には10年以上継続して日本に在留していることが必要です。
他の要件は、1.素行が善良であること(税金を滞納していたり交通違反を繰り返している場合は、素行が善良とは言えません。) 2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。 3.法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めること、等が挙げられています。
永住資格のメリットは、あなたが言うように「更新する必要がない。」ということがあります。その他に、あなたの現在の在留資格「日本人の配偶者等」と同じように、国籍を変更することがなく、就労に関する制限も受けません。もちろん、会社経営をすることもできます。そして、案外知られていませんが、各種のローンが組みやすくなるし、ひょっとしたら近いうちに選挙権が付与されるかもしれません。それと、メリットと言えるかどうか分かりませんが、離婚しても在留資格が取り消されることがありません。
デメリットは、あまり考えられません。ただ、「偽りまたは不正な手段により」永住資格を取得すると取り消されたり、出国する際に再入国の申請が必要なのは他の資格と変わりません。また、外国人登録の登録内容に変更があれば、区役所・役場等に変更届が必要なことも変わりません。ただ、トータルに考えて私は永住資格の取得をお薦めします。
取得には、次のような書類を作成して入国管理局に申請することになります。
1.永住許可申請書 2.申請理由書(配偶者の場合は不要なことがあります。) 3.身分関係を証明する資料(例、日本人の戸籍謄本、子がいれば子の出生証明書) 4.外国人登録原票記載事項証明書 5.家族全員の住民票 6.身元保証書 7.申請人または扶養する者の職業を証する資料(例、在職証明書、自営業なら確定申告書の原本と写し、法人の役員なら法人登記簿謄本、許認可事業であれば許認可書の写し等)
8.申請人または扶養する者の所得を証明する資料(例、所得の記載のある住民税の課税証明書と納税証明書)
9.申請人または扶養する者の資産を証明する資料(例、不動産登記簿謄本、預貯金の残高証明書等) 10.住居の概要(所定用紙があります。) 11.日本政府・地方公共団体からの表彰状があればその表彰状等です。
この他に、身元保証人があなたを扶養する人ではない場合は、その人の職業や所得に関する資料が必要です。なお、永住許可の申請中(約6ヶ月程度)に、あなたの「日本人の配偶者等」の在留資格の期限が到来する場合は、先にそれを更新して置かなければなりません。もっと詳しくお知りになりたければ、あなたの家族状況を伺わなければならないので、メールでお問い合わせください。
ただ、もし認められるものなら永住ビザを取りたいのですが可能でしょうか?また、永住ビザのメリット・デメリットと手続きについても教えてください。
答 はい、基本的にあなたは永住許可の要件の一つ「婚姻後3年以上在留(日本にいること)していること」を満たしています。ちなみに、一般的には10年以上継続して日本に在留していることが必要です。
他の要件は、1.素行が善良であること(税金を滞納していたり交通違反を繰り返している場合は、素行が善良とは言えません。) 2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。 3.法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致すると認めること、等が挙げられています。
永住資格のメリットは、あなたが言うように「更新する必要がない。」ということがあります。その他に、あなたの現在の在留資格「日本人の配偶者等」と同じように、国籍を変更することがなく、就労に関する制限も受けません。もちろん、会社経営をすることもできます。そして、案外知られていませんが、各種のローンが組みやすくなるし、ひょっとしたら近いうちに選挙権が付与されるかもしれません。それと、メリットと言えるかどうか分かりませんが、離婚しても在留資格が取り消されることがありません。
デメリットは、あまり考えられません。ただ、「偽りまたは不正な手段により」永住資格を取得すると取り消されたり、出国する際に再入国の申請が必要なのは他の資格と変わりません。また、外国人登録の登録内容に変更があれば、区役所・役場等に変更届が必要なことも変わりません。ただ、トータルに考えて私は永住資格の取得をお薦めします。
取得には、次のような書類を作成して入国管理局に申請することになります。
1.永住許可申請書 2.申請理由書(配偶者の場合は不要なことがあります。) 3.身分関係を証明する資料(例、日本人の戸籍謄本、子がいれば子の出生証明書) 4.外国人登録原票記載事項証明書 5.家族全員の住民票 6.身元保証書 7.申請人または扶養する者の職業を証する資料(例、在職証明書、自営業なら確定申告書の原本と写し、法人の役員なら法人登記簿謄本、許認可事業であれば許認可書の写し等)
8.申請人または扶養する者の所得を証明する資料(例、所得の記載のある住民税の課税証明書と納税証明書)
9.申請人または扶養する者の資産を証明する資料(例、不動産登記簿謄本、預貯金の残高証明書等) 10.住居の概要(所定用紙があります。) 11.日本政府・地方公共団体からの表彰状があればその表彰状等です。
この他に、身元保証人があなたを扶養する人ではない場合は、その人の職業や所得に関する資料が必要です。なお、永住許可の申請中(約6ヶ月程度)に、あなたの「日本人の配偶者等」の在留資格の期限が到来する場合は、先にそれを更新して置かなければなりません。もっと詳しくお知りになりたければ、あなたの家族状況を伺わなければならないので、メールでお問い合わせください。
08年03月05日 16時21分40秒
Posted by: asiannetwork
問 私も留学生です。先日のこの欄で留学生の入社に伴う「就労」ビザへの変更で、「不許可になるケースも多い。」とありましたが、不許可になるケースとはどういう場合なのですか?
答 はい、留学生の在留資格から「就労」ビザへの変更申請で不許可になる場合とは、次のようなケースが考えられます。
1.入社後の職種が就労可能な在留資格(入管法別表第1)のいずれにも該当しない場合
(例、必ずしも外国人の思考や感受性を必要としない一般的な販売やサービス、事務等の職種)
日本人学生と比べて、単に「優秀だから」という理由で留学生を採用した会社に多いような気がします。また、学生時代のアルバイト先でそのまま正社員の副店長として採用されたというような場合等も要注意です。
2.入社後の職種は在留資格に該当するが、在学中の履修状況から職種との関連性や職種に応じた能力が認められないような場合
(例、大学では「日本文学」を専攻したが、PCが得意なので、さしたる科目の履修や資格がないにもかかわらず、ITの会社にSEとして採用された等)
3.入社予定の会社の経営状態が好ましくない場合や、以前にその会社が外国人雇用をめぐって不法就労等の問題を起こしていた場合
実際には、会社の経営状態は決算書だけでは分からないものですが、一応損益計算書等で判断するようです。(倒産する会社の直前の決算書は意外と悪くないことが多いです。)
また、これから入社する会社が過去に不法就労等の問題を起こしていたかどうか等は留学生には分かりませんよね。
いずれにしろ、これから就職する留学生にとって一番の問題は、上記の1.ではないでしょうか。今一度、入社予定の会社に入社後の職種を確認してみてはいかがでしょうか?
答 はい、留学生の在留資格から「就労」ビザへの変更申請で不許可になる場合とは、次のようなケースが考えられます。
1.入社後の職種が就労可能な在留資格(入管法別表第1)のいずれにも該当しない場合
(例、必ずしも外国人の思考や感受性を必要としない一般的な販売やサービス、事務等の職種)
日本人学生と比べて、単に「優秀だから」という理由で留学生を採用した会社に多いような気がします。また、学生時代のアルバイト先でそのまま正社員の副店長として採用されたというような場合等も要注意です。
2.入社後の職種は在留資格に該当するが、在学中の履修状況から職種との関連性や職種に応じた能力が認められないような場合
(例、大学では「日本文学」を専攻したが、PCが得意なので、さしたる科目の履修や資格がないにもかかわらず、ITの会社にSEとして採用された等)
3.入社予定の会社の経営状態が好ましくない場合や、以前にその会社が外国人雇用をめぐって不法就労等の問題を起こしていた場合
実際には、会社の経営状態は決算書だけでは分からないものですが、一応損益計算書等で判断するようです。(倒産する会社の直前の決算書は意外と悪くないことが多いです。)
また、これから入社する会社が過去に不法就労等の問題を起こしていたかどうか等は留学生には分かりませんよね。
いずれにしろ、これから就職する留学生にとって一番の問題は、上記の1.ではないでしょうか。今一度、入社予定の会社に入社後の職種を確認してみてはいかがでしょうか?
08年03月05日 16時20分41秒
Posted by: asiannetwork
問 私は今年大学を卒業して日本の会社に就職が決まりました。ただ、少し気になっていることがあるのですが、先日その会社の人にビザのことを聞いたところ、「就労」ビザが取れなければ採用できない、というようなことを言われてしまいました。そこで、お聞きしたいのは、就職が決まっても、「就労」ビザへの変更は自分がするものなのですか?それと、それならどのような手続きが必要なのですか?
答 はい、「就労」ビザへの変更申請は基本的にあなたが行なうものです。大学には、留学生を対象にした留学生サポートセンター等があり、在留資格に関する色々なアドバイスを受けることもあったでしょう。しかし、会社には普通はそのような部門はありませんし、総務や人事部門が在留資格について必ずしも精通しているとは限りません。だから、就職先の在留資格の関する指導を期待するより自分で申請することを考えた方がいいと思います。
せっかく就職が決まっても該当する在留資格がなかったり、資格の変更が許可されなくて、泣く泣く母国に帰らなければならない留学生も毎年大変多いと聞いています。
ちなみに、「就労」という在留資格はありません。あなたの就職先の会社内容や職種のことを詳しく聞かなければ分かりませんが、留学生の多くは、文科系なら「人文知識・国際業務」、理科系なら「技術」の在留資格が多いようです。もちろん、これ以外にも該当する資格がありますが・・・・。
申請は、入社(普通は4月1日)の約2?3ヶ月位前から受け付けています。自分で用意するものは、1.パスポート、2.外国人登録証明書、3.在留資格変更許可申請書、4.履歴書、5.資格外活動許可書の交付を受けていたらその資格外活動許可書、6.手数料として4000円の収入印紙、7.手数料納付書等です。
また、就職先に用意してもらうものは、1.申請理由書、2.雇用契約書、辞令、採用通知書の写しの内のいずれか、3.就職先の登記簿謄本、4.就職先の決算報告書(直近の損益計算書)、5.会社概要の分かるもの(パンフレット等)と他にも入国管理局から求められることがあります。
実際のところ、就職先の会社に協力してもらわえなければ在留資格の変更申請はできません。稀に決算報告書を出し渋る会社もあると聞きますが、これを省略することはできません。あなたも就職のための最後のハードルと考えて頑張って下さい。
答 はい、「就労」ビザへの変更申請は基本的にあなたが行なうものです。大学には、留学生を対象にした留学生サポートセンター等があり、在留資格に関する色々なアドバイスを受けることもあったでしょう。しかし、会社には普通はそのような部門はありませんし、総務や人事部門が在留資格について必ずしも精通しているとは限りません。だから、就職先の在留資格の関する指導を期待するより自分で申請することを考えた方がいいと思います。
せっかく就職が決まっても該当する在留資格がなかったり、資格の変更が許可されなくて、泣く泣く母国に帰らなければならない留学生も毎年大変多いと聞いています。
ちなみに、「就労」という在留資格はありません。あなたの就職先の会社内容や職種のことを詳しく聞かなければ分かりませんが、留学生の多くは、文科系なら「人文知識・国際業務」、理科系なら「技術」の在留資格が多いようです。もちろん、これ以外にも該当する資格がありますが・・・・。
申請は、入社(普通は4月1日)の約2?3ヶ月位前から受け付けています。自分で用意するものは、1.パスポート、2.外国人登録証明書、3.在留資格変更許可申請書、4.履歴書、5.資格外活動許可書の交付を受けていたらその資格外活動許可書、6.手数料として4000円の収入印紙、7.手数料納付書等です。
また、就職先に用意してもらうものは、1.申請理由書、2.雇用契約書、辞令、採用通知書の写しの内のいずれか、3.就職先の登記簿謄本、4.就職先の決算報告書(直近の損益計算書)、5.会社概要の分かるもの(パンフレット等)と他にも入国管理局から求められることがあります。
実際のところ、就職先の会社に協力してもらわえなければ在留資格の変更申請はできません。稀に決算報告書を出し渋る会社もあると聞きますが、これを省略することはできません。あなたも就職のための最後のハードルと考えて頑張って下さい。
08年03月05日 16時19分50秒
Posted by: asiannetwork
問 私の主人は、日本の大学の博士課程に留学しています。私は母国の両親に2歳の子を預けて「家族滞在」の在留資格で、主人と一緒に日本で生活しています。最近は日本の生活にも慣れたし、赤ちゃんにとても会いたいので、母国の赤ちゃんを連れて来ようかと主人と相談しているのですが、どのような手続きが必要でしょうか?
答 はい、今度は赤ちゃんの在留資格を取得しなければなりませんね。赤ちゃんの在留資格は、あなたと同じ「家族滞在」の資格になります。
揃えなければならない書類は、まず赤ちゃんの出生証明書や戸籍謄本、それと基本的にはご主人が扶養することになるので、ご主人が赤ちゃんの生活費を出す
ことができることの証明、例えば、預金残高証明書とか国費留学生等であれば奨学金に関する証明でもかまいません。
ご主人が資格外活動の許可を受けて収入があるのであれば、住民税の課税証明書と住民税や所得税の納税証明書が必要なこともあります。
その他に、ご主人の外国人登録証明書または旅券のコピー等も必要です。
赤ちゃんは資格外活動をすることもないし、失踪することも考えられないので、要は、ご主人が赤ちゃんの生活費を出すことの証明さえ用意できれば、比較的簡単な申請書類で済むと思います。
専門家に依頼すると少しお金がかかるので、勉強のつもりで、お母さんがご自分で赤ちゃんの在留資格の申請をしてみたらいかがでしょうか。
答 はい、今度は赤ちゃんの在留資格を取得しなければなりませんね。赤ちゃんの在留資格は、あなたと同じ「家族滞在」の資格になります。
揃えなければならない書類は、まず赤ちゃんの出生証明書や戸籍謄本、それと基本的にはご主人が扶養することになるので、ご主人が赤ちゃんの生活費を出す
ことができることの証明、例えば、預金残高証明書とか国費留学生等であれば奨学金に関する証明でもかまいません。
ご主人が資格外活動の許可を受けて収入があるのであれば、住民税の課税証明書と住民税や所得税の納税証明書が必要なこともあります。
その他に、ご主人の外国人登録証明書または旅券のコピー等も必要です。
赤ちゃんは資格外活動をすることもないし、失踪することも考えられないので、要は、ご主人が赤ちゃんの生活費を出すことの証明さえ用意できれば、比較的簡単な申請書類で済むと思います。
専門家に依頼すると少しお金がかかるので、勉強のつもりで、お母さんがご自分で赤ちゃんの在留資格の申請をしてみたらいかがでしょうか。
08年03月05日 16時18分59秒
Posted by: asiannetwork
問 私は日本人と再婚しています。母国には、今大学1年の息子がいるのですが、卒業したら日本に呼び寄せたいと思っています。本人もそれを望んでいます。どのようにしたらいいでしょうか?
答 大学を卒業する年齢というと、22・23歳位なのでしょうか?あなたの息子さんが前夫(中国人)との子であるとすると、息子さんが来日するには、一般的な就労資格か留学生の在留資格を得るしかありません。
但し、あなたの息子さんが大学を中退し未成年で未婚のまま入国するのであれば、「定住者」の在留資格を得る可能性があります。(平成2年法務省告示132号)
ちなみに、あなたの在留資格が「日本人の配偶者等」だとすると、同じ在留資格を取得できるのは、息子さんが日本人の子として出生しているか、民法817条の2に定める日本人の特別養子(6歳未満で養子縁組)の場合だけです。
また、あなたの在留資格が「永住者」だとすると、息子さんの年齢は関係ありませんが、そもそも息子さんが日本で出生していなければなりません。
なお、あなたの息子さんが「短期滞在」の在留資格(最長90日)で入国できることは言うまでもありません。
私が敢えてアドバイスするとしたら、息子さんはせっかく大学に入って張り切っているのですから、卒業後に日本で就職するか留学することを目指して、今からそのために日本語の検定資格を取るとか留学資金を蓄える等の準備を始めたらいかがでしょうか。どんな準備が必要かは一度専門家に相談してみてください。
答 大学を卒業する年齢というと、22・23歳位なのでしょうか?あなたの息子さんが前夫(中国人)との子であるとすると、息子さんが来日するには、一般的な就労資格か留学生の在留資格を得るしかありません。
但し、あなたの息子さんが大学を中退し未成年で未婚のまま入国するのであれば、「定住者」の在留資格を得る可能性があります。(平成2年法務省告示132号)
ちなみに、あなたの在留資格が「日本人の配偶者等」だとすると、同じ在留資格を取得できるのは、息子さんが日本人の子として出生しているか、民法817条の2に定める日本人の特別養子(6歳未満で養子縁組)の場合だけです。
また、あなたの在留資格が「永住者」だとすると、息子さんの年齢は関係ありませんが、そもそも息子さんが日本で出生していなければなりません。
なお、あなたの息子さんが「短期滞在」の在留資格(最長90日)で入国できることは言うまでもありません。
私が敢えてアドバイスするとしたら、息子さんはせっかく大学に入って張り切っているのですから、卒業後に日本で就職するか留学することを目指して、今からそのために日本語の検定資格を取るとか留学資金を蓄える等の準備を始めたらいかがでしょうか。どんな準備が必要かは一度専門家に相談してみてください。
08年03月05日 16時18分00秒
Posted by: asiannetwork
メールによる相談は無料なので、お手数でも下記のメールアドレス宛てにお気軽にメールください。ただ、最近相談件数が多くなり、返信メールに2・3日かかることもあります。ご理解のほどお願い申し上げます。
natuclub@lapis.plala.or.jp
natuclub@lapis.plala.or.jp
08年03月05日 16時15分31秒
Posted by: asiannetwork
問 私の主人は日本人です。結婚して4年目になるのですが、性格の不一致というか毎日口論ばかりで結婚生活がうまく行きません。ただ、私は今働いているし、日本語も話せるようになったし、日本にも仲のいい友だちができました。これからも、このまま好きな日本にいたいのですが、離婚したら帰国しなければならないものなのでしょうか?
答 はい、あなたの在留資格が「日本人の配偶者等」であるなら、基本的に帰国しなければなりません。帰国しなくてもいい場合は、次の3通りが考えられます。
1.あなたに日本人配偶者との間で生まれた未成年の子がいて、離婚後も引き続きあなたが監護・養育する場合
(この場合は、在留資格を「定住者」に変更することになります。)
2.離婚後、あなたの資格が他の在留資格、例えば「人文知識・国際業務」「教育」「留学」「技術」「投資・経営」等の一つにも該当していてその資格に変更することが許可された場合
3.あなたと日本人の配偶者との間に未成年の子がいない場合でも、あなたがすでに母国よりも日本に生活基盤を有していて、経済的にも安定している等の「法務大臣が特別の事情を考慮して」認める場合
(この場合も、在留資格を「定住者」に変更することになります。)
ただ、年長者の私のアドバイスなのですが、いずれにも該当しない場合は、はっきり言って、今まで3年間も一緒に暮らして来たのですから、もう少し一緒に暮らして、もう一度結婚生活の修復のために努力してみたらいかがでしょうか?
国際結婚は、お互い外国人同士なのですから、同じ国の夫婦よりもトラブルが生じ易いことはよく分かります。
しかし、そうした違いを乗り越え結婚生活をうまくやっている夫婦もたくさんいます。夫婦間のトラブルの場合、お互いに相手を非難するほど自分はりっぱな人ではないことが多いのではないでしょうか?
それでもどうしてもうまく行かない場合は、なるべく早くご相談ください。「永住者」の在留資格の取得を考えてみてはいかがでしょうか。
答 はい、あなたの在留資格が「日本人の配偶者等」であるなら、基本的に帰国しなければなりません。帰国しなくてもいい場合は、次の3通りが考えられます。
1.あなたに日本人配偶者との間で生まれた未成年の子がいて、離婚後も引き続きあなたが監護・養育する場合
(この場合は、在留資格を「定住者」に変更することになります。)
2.離婚後、あなたの資格が他の在留資格、例えば「人文知識・国際業務」「教育」「留学」「技術」「投資・経営」等の一つにも該当していてその資格に変更することが許可された場合
3.あなたと日本人の配偶者との間に未成年の子がいない場合でも、あなたがすでに母国よりも日本に生活基盤を有していて、経済的にも安定している等の「法務大臣が特別の事情を考慮して」認める場合
(この場合も、在留資格を「定住者」に変更することになります。)
ただ、年長者の私のアドバイスなのですが、いずれにも該当しない場合は、はっきり言って、今まで3年間も一緒に暮らして来たのですから、もう少し一緒に暮らして、もう一度結婚生活の修復のために努力してみたらいかがでしょうか?
国際結婚は、お互い外国人同士なのですから、同じ国の夫婦よりもトラブルが生じ易いことはよく分かります。
しかし、そうした違いを乗り越え結婚生活をうまくやっている夫婦もたくさんいます。夫婦間のトラブルの場合、お互いに相手を非難するほど自分はりっぱな人ではないことが多いのではないでしょうか?
それでもどうしてもうまく行かない場合は、なるべく早くご相談ください。「永住者」の在留資格の取得を考えてみてはいかがでしょうか。
08年03月05日 16時10分00秒
Posted by: asiannetwork
問 先日、ここに大学院生が起業を目的として大学院修了後一定期間の日本滞在が認められる、と書かれていました。でも、私は、通関士の専門学校生で卒業はできるのですが、まだ資格が取れそうもありません。私でも就職活動のために一定期間の日本滞在を認めてもらえるのでしょうか?
答 あなたのメールを読んで、私は「うかつだったなー」と思いました。たまたま起業を考えている院生から相談を受けたけど、そもそも起業する学生なんてそんなに多くはいないものね。
改めて説明します。
大学生も専門学校生(正確には専修学校生)も卒業時に就職が決まっていなければ、平成21年4月から、一定の要件の下で「特定活動」(180日×2回)の在留(日本滞在)が認められることになりました。
あなたが専門学校生なので、専門学校生に焦点を当てて説明します。一言でいうと、専門学校生は卒業後一旦帰国したら、たとえ日本で就職が決まっても、在留資格を得ることはとても難しいです。
そこで、今のうちに就職活動して、就職のための在留資格の変更申請をした方が断然有利だと思います。
就職活動のために在留する場合、大切なことは専門学校での修得内容(専攻)に関連性がある業務に就くための就職活動を続けることです。
また、卒業前から継続して就職活動を行なっていることを明らかにする資料や、継続して就職活動を行なうことについての大学や専門学校からの推薦状が必要です。
今からでも遅くないから、これらを意識して就職活動を行なってください。
なお、この継続就職活動のための「特定活動」の資格でも、資格外活動の許可を得て、週28時間の範囲内でアルバイトを継続することは可能かと思います。
答 あなたのメールを読んで、私は「うかつだったなー」と思いました。たまたま起業を考えている院生から相談を受けたけど、そもそも起業する学生なんてそんなに多くはいないものね。
改めて説明します。
大学生も専門学校生(正確には専修学校生)も卒業時に就職が決まっていなければ、平成21年4月から、一定の要件の下で「特定活動」(180日×2回)の在留(日本滞在)が認められることになりました。
あなたが専門学校生なので、専門学校生に焦点を当てて説明します。一言でいうと、専門学校生は卒業後一旦帰国したら、たとえ日本で就職が決まっても、在留資格を得ることはとても難しいです。
そこで、今のうちに就職活動して、就職のための在留資格の変更申請をした方が断然有利だと思います。
就職活動のために在留する場合、大切なことは専門学校での修得内容(専攻)に関連性がある業務に就くための就職活動を続けることです。
また、卒業前から継続して就職活動を行なっていることを明らかにする資料や、継続して就職活動を行なうことについての大学や専門学校からの推薦状が必要です。
今からでも遅くないから、これらを意識して就職活動を行なってください。
なお、この継続就職活動のための「特定活動」の資格でも、資格外活動の許可を得て、週28時間の範囲内でアルバイトを継続することは可能かと思います。
08年03月05日 16時07分31秒
Posted by: asiannetwork
問 私は道路の舗装事業をする会社を経営しています。先日、知人から頼まれて外国人を雇用したのですが、最近その外国人が「技能」ビザであることが分かりました。どうやら、コックさんだったようです。何だか一生懸命働いているので、解雇するのがかわいそうなのですが、よく世間で言われるように、不法就労をする者を雇用すると本当に私たちまで罰せられるのでしょうか?
答 はい、本当に罰せられます。日本でも不法就労が後を絶たないことから、平成元年の入管法改正で雇用主の責任を問う不法就労助長罪(入管法72条の2)が新設されました。これにより、不法就労させた者ばかりではなく、不法就労をさせるために「自己の支配下」に置いただけでも、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられることになりました。
そもそも「技能」の在留資格であれば、1年毎若しくは3年毎の更新申請ができないと思います。
「かわいそう」という気持ちが分からないわけではないのですが、本当に本人のことを考えたら、なるべく早く本来の「技能」の資格で、在留が認められる職場を探してあげたらいかがでしょうか。
なお、新しい勤務先が現在の在留資格に該当するかどうかも、入国管理局の許可を得る必要があります。これには、就労資格証明書の交付申請という方法があります。これをして置かないと、在留資格の取り消しという重い処分を受ける可能性があります。
また、外国人登録法に基づき市町村役場へ登録内容の変更届を提出し、外国人登録証明書の再交付を受けなければなりません。本来は、転職後14日以内に行なわなければならないものです。これらを考えると、在留資格の更新時期を待たずに専門家に相談することをお薦めします。
答 はい、本当に罰せられます。日本でも不法就労が後を絶たないことから、平成元年の入管法改正で雇用主の責任を問う不法就労助長罪(入管法72条の2)が新設されました。これにより、不法就労させた者ばかりではなく、不法就労をさせるために「自己の支配下」に置いただけでも、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられることになりました。
そもそも「技能」の在留資格であれば、1年毎若しくは3年毎の更新申請ができないと思います。
「かわいそう」という気持ちが分からないわけではないのですが、本当に本人のことを考えたら、なるべく早く本来の「技能」の資格で、在留が認められる職場を探してあげたらいかがでしょうか。
なお、新しい勤務先が現在の在留資格に該当するかどうかも、入国管理局の許可を得る必要があります。これには、就労資格証明書の交付申請という方法があります。これをして置かないと、在留資格の取り消しという重い処分を受ける可能性があります。
また、外国人登録法に基づき市町村役場へ登録内容の変更届を提出し、外国人登録証明書の再交付を受けなければなりません。本来は、転職後14日以内に行なわなければならないものです。これらを考えると、在留資格の更新時期を待たずに専門家に相談することをお薦めします。
08年03月05日 16時06分24秒
Posted by: asiannetwork
問 私は今大学の修士課程に在籍しています。修了後は一応就職を考えていますが、日本で起業することもひとつの選択肢と考えています。実際問題として、起業するためのビザの取得は可能でしょうか?
答 はい、条件付ではありますが、平成19年から留学生活を終え、起業準備をする留学生のために、一定期間の在留(日本滞在)が認められるようになりました。それは留学生が、一旦会社を設立して起業するために必要な期間だけ、「留学生」の資格を「短期滞在」(最大180日)の在留資格に変更することが可能になったということです。起業後は、さらに本来の「投資・経営」の在留資格に変更することになります。
ただ、そのためには厳しい要件があります。例えば、500万円以上の資金調達ができること、起業に必要な施設(事務所、店舗)が確実に確保されている(見込みを含む)こと、大学からの推薦状が得られること、さらには大学からの起業支援が得られること、具体的には、事業計画の策定や資金調達に関する支援措置、経営セミナーへの参加支援措置等のひとつを受けられること等、変更のための要件が多岐に渡ってあります。
もちろん、起業が不可能になった場合は帰国しなければならないことは言うまでもありません。
このように「留学生」から「短期滞在」の在留資格、さらには「投資・経営」の在留資格へと変更することが可能となりましたが、重要なことは、起業するだけではなく、その事業が一定の収益を上げていく見込みがあるかどうか、また、そのために資金調達ができるかどうか、さらには、あなたの出身大学の協力が得られるかどうか、なのかもしれません。
なお、卒業後に起業するためには、卒業の3ヶ月位前から大学の関係部署に相談して準備を始めなければなりません。詳しくは、メールか電話でお尋ねください。
答 はい、条件付ではありますが、平成19年から留学生活を終え、起業準備をする留学生のために、一定期間の在留(日本滞在)が認められるようになりました。それは留学生が、一旦会社を設立して起業するために必要な期間だけ、「留学生」の資格を「短期滞在」(最大180日)の在留資格に変更することが可能になったということです。起業後は、さらに本来の「投資・経営」の在留資格に変更することになります。
ただ、そのためには厳しい要件があります。例えば、500万円以上の資金調達ができること、起業に必要な施設(事務所、店舗)が確実に確保されている(見込みを含む)こと、大学からの推薦状が得られること、さらには大学からの起業支援が得られること、具体的には、事業計画の策定や資金調達に関する支援措置、経営セミナーへの参加支援措置等のひとつを受けられること等、変更のための要件が多岐に渡ってあります。
もちろん、起業が不可能になった場合は帰国しなければならないことは言うまでもありません。
このように「留学生」から「短期滞在」の在留資格、さらには「投資・経営」の在留資格へと変更することが可能となりましたが、重要なことは、起業するだけではなく、その事業が一定の収益を上げていく見込みがあるかどうか、また、そのために資金調達ができるかどうか、さらには、あなたの出身大学の協力が得られるかどうか、なのかもしれません。
なお、卒業後に起業するためには、卒業の3ヶ月位前から大学の関係部署に相談して準備を始めなければなりません。詳しくは、メールか電話でお尋ねください。
08年03月05日 16時05分01秒
Posted by: asiannetwork
問 私は日本の大学を卒業して、「人文知識・国際業務」の資格で観光会社に勤めて4年になりました。そろそろ、これまで培って来た人脈を生かして旅行業界で起業してみよう、と考えているのですが、このまま退職して会社を設立することは可能でしょうか?
答 はい、会社を設立するだけなら、それほど難しいことではありません。ただ、事業の内容によっては、法令により大臣または知事の許可が必要となる場合があるので注意が必要です。
仮に、株式会社を設立するだけなら、現在の改正商法の下では登録免許税150,000円と電子定款の認証費用50,000円(税別)と他に行政書士への手数料さえあれば比較的簡単ではあります。
問題は在留資格です。在留資格と会社設立とは、準拠法が異なり全く別な手続きです。いくら会社を設立しても、在留資格が許可されなければ何にもなりません。
ところで、現在の「人文知識・国際業務」の在留資格では、原則として在留期限が来たら帰国しなければなりません。なぜなら、この資格は、現在たずさわっている業務に対して「人文知識・国際業務」の資格が認められているだけだからです。
もちろん新規事業でも、この資格に該当する業務があるとは思いますが、代表取締役に就任すると経営・管理が業務の中心になるので、この資格のままでは極めて難しいと思います。
そこで、現在の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」の資格に変更しなければなりません。
但し、新規事業を行なうために、この資格へ変更することも、実際はとても難しいと思います。
少なくとも、先に会社を設立して登記を終え、日本国内に居住する2人以上の常勤職員を雇用しているか、若しくは初年度に年間500万円以上の資金調達をしなければなりません。もちろん事業計画書も作らなければなりません。
このようなわけで、私はむしろあなたの場合は、あと数年待って「永住者」の在留資格の許可を得てから起業することをお薦めします。
というのは、現在の入管法では「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の4種の在留資格には、日本国内の活動に対する制限がないからです。
なお、あなたが他の人が設立した会社で「人文知識・国際業務」の在留資格の許可を得られるのであれば、数年後その会社の役員に就任して、改めて「投資・経営」の在留資格への変更を申請することも可能ではあります。
答 はい、会社を設立するだけなら、それほど難しいことではありません。ただ、事業の内容によっては、法令により大臣または知事の許可が必要となる場合があるので注意が必要です。
仮に、株式会社を設立するだけなら、現在の改正商法の下では登録免許税150,000円と電子定款の認証費用50,000円(税別)と他に行政書士への手数料さえあれば比較的簡単ではあります。
問題は在留資格です。在留資格と会社設立とは、準拠法が異なり全く別な手続きです。いくら会社を設立しても、在留資格が許可されなければ何にもなりません。
ところで、現在の「人文知識・国際業務」の在留資格では、原則として在留期限が来たら帰国しなければなりません。なぜなら、この資格は、現在たずさわっている業務に対して「人文知識・国際業務」の資格が認められているだけだからです。
もちろん新規事業でも、この資格に該当する業務があるとは思いますが、代表取締役に就任すると経営・管理が業務の中心になるので、この資格のままでは極めて難しいと思います。
そこで、現在の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」の資格に変更しなければなりません。
但し、新規事業を行なうために、この資格へ変更することも、実際はとても難しいと思います。
少なくとも、先に会社を設立して登記を終え、日本国内に居住する2人以上の常勤職員を雇用しているか、若しくは初年度に年間500万円以上の資金調達をしなければなりません。もちろん事業計画書も作らなければなりません。
このようなわけで、私はむしろあなたの場合は、あと数年待って「永住者」の在留資格の許可を得てから起業することをお薦めします。
というのは、現在の入管法では「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の4種の在留資格には、日本国内の活動に対する制限がないからです。
なお、あなたが他の人が設立した会社で「人文知識・国際業務」の在留資格の許可を得られるのであれば、数年後その会社の役員に就任して、改めて「投資・経営」の在留資格への変更を申請することも可能ではあります。
08年03月05日 16時03分57秒
Posted by: asiannetwork
問 私は、来年4月日本の菓子メーカーに入社が決まっています。以前この会社の説明会に行った時、幹部社員の方が「当社は、優秀な学生であれば日本人や外国人を問わず採用するつもりです。」と言っていたので、就職試験を受け採用されました。
ただ、最近とても不安なことがあります。それは、私の大学の先輩に「その会社で就労ビザは、きちんと取れるの?」と聞かれたのです。私は念のために、その会社の人事の方に電話して「就労ビザへの変更のために、何か用意するものはあるでしょうか?」と聞いてみたのです。ところが、その時人事の方がビザについてあまり知らないらしい、ことが分かったのです。その会社に他の外国人がいないこともあり、私は今から就労ビザへの変更について、心配で心配でたまりません。
答 そうですね、実際のところ、そのような会社は日本にはとても多いのです。私事ですが、私の家内も先日、近所の会社にパートの面接に行って採用はされたのですが、人事の方に何度も「資格外活動の許可証」のコピーを提出するよう求められて困っていました。
日本の入管法では「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」の4種類の在留資格者には、日本での就労の制限がないはずなのですが・・・・・。
一般的に、留学生が就職する際に認められる在留資格としては「人文知識・国際業務」(例、通訳・翻訳)か「技術」(例、IT関係)が圧倒的に多いようです。
そして、「留学生」(または「就学生」)の資格から、これらの資格に変更するためには、そもそも就職先に、これらの資格に該当する業務が相当あり、且つ会社の経営状態も健全であることが必要です。留学生(または就学生)自身もこれらの資格にふさわしい能力や感受性、そして「技術」資格の場合には、さらに原則として大学や専門学校において、会社が求める「技術」資格にふさわしい専門科目を履修していることが求められています。
仮に「あなたはとても優秀だから、ぜひわが社の管理部門で勤務してください。」と言われても、その業務に関する在留資格が認められなければ、在留(日本滞在)すらできないことになります。
あなたは、今からでも遅くないから、一度その入社予定の会社を訪問して、あなたの在留資格について、もう一度人事の方に率直に相談してみたらいかがでしょうか。人事部門の中には、もっと詳しい人がいるかもしれないし、分からなければきっと調べてくれると思います。
ただ、会社の中には新入社員の在留資格のために、申請書類の一つである「決算書(損益計算書)」の提出すらためらう会社があるかもしれません。けれども、そもそも在留資格の変更は、会社ではなく、あなた自身が許可申請するものなのですから、もっと積極的に確認する必要があります。あなた以外の誰も責任を取ってはくれません。
そして、どうしてもその会社では在留資格が認められないようであれば、あなたは一刻も早く辞退して、できれば卒業後なるべく早く就職活動のための短期滞在ビザ(90日、最長180日)を取得することも含めて、新たな就職活動を再開することをお薦めします。
なお、分からないことがあればいつでも気軽にメールで質問してください。
ただ、最近とても不安なことがあります。それは、私の大学の先輩に「その会社で就労ビザは、きちんと取れるの?」と聞かれたのです。私は念のために、その会社の人事の方に電話して「就労ビザへの変更のために、何か用意するものはあるでしょうか?」と聞いてみたのです。ところが、その時人事の方がビザについてあまり知らないらしい、ことが分かったのです。その会社に他の外国人がいないこともあり、私は今から就労ビザへの変更について、心配で心配でたまりません。
答 そうですね、実際のところ、そのような会社は日本にはとても多いのです。私事ですが、私の家内も先日、近所の会社にパートの面接に行って採用はされたのですが、人事の方に何度も「資格外活動の許可証」のコピーを提出するよう求められて困っていました。
日本の入管法では「永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」の4種類の在留資格者には、日本での就労の制限がないはずなのですが・・・・・。
一般的に、留学生が就職する際に認められる在留資格としては「人文知識・国際業務」(例、通訳・翻訳)か「技術」(例、IT関係)が圧倒的に多いようです。
そして、「留学生」(または「就学生」)の資格から、これらの資格に変更するためには、そもそも就職先に、これらの資格に該当する業務が相当あり、且つ会社の経営状態も健全であることが必要です。留学生(または就学生)自身もこれらの資格にふさわしい能力や感受性、そして「技術」資格の場合には、さらに原則として大学や専門学校において、会社が求める「技術」資格にふさわしい専門科目を履修していることが求められています。
仮に「あなたはとても優秀だから、ぜひわが社の管理部門で勤務してください。」と言われても、その業務に関する在留資格が認められなければ、在留(日本滞在)すらできないことになります。
あなたは、今からでも遅くないから、一度その入社予定の会社を訪問して、あなたの在留資格について、もう一度人事の方に率直に相談してみたらいかがでしょうか。人事部門の中には、もっと詳しい人がいるかもしれないし、分からなければきっと調べてくれると思います。
ただ、会社の中には新入社員の在留資格のために、申請書類の一つである「決算書(損益計算書)」の提出すらためらう会社があるかもしれません。けれども、そもそも在留資格の変更は、会社ではなく、あなた自身が許可申請するものなのですから、もっと積極的に確認する必要があります。あなた以外の誰も責任を取ってはくれません。
そして、どうしてもその会社では在留資格が認められないようであれば、あなたは一刻も早く辞退して、できれば卒業後なるべく早く就職活動のための短期滞在ビザ(90日、最長180日)を取得することも含めて、新たな就職活動を再開することをお薦めします。
なお、分からないことがあればいつでも気軽にメールで質問してください。