札幌市豊平区の　行政書士・税理士　溝江諭（みぞえさとし） です。


　平成２４年度の労災保険料率が発表になりました。平成２４年４月１日から適用されます。

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　労災保険料はすべて事業主負担で、従業員の個人負担はありません。
　
◎　労災保険料率は引下げが35業種、据置が12業種、引上げが８業種ですが、事業の種類ごとに見ると
　
1　「建設事業」では「道路新設事業」以外は引下げか据置
2　「製造業」では「磁陶器製品製造事業」と「めっき業」以外は引下げか据置
3　「運輸業」はすべて引下げ
4　「その他の事業」ではすべて引下げか据置。対象事業所が一番多い「その他の各種事業」は1000分の3で据置です。
　
　各事業ごとの労災保険料率
　
　http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0027/8711/hokenryouritsu2012231676.pdf

　
◎　建設事業の「労務費率」も引下げが多くなっていますが、建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)は21％で据置です。
　

　http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rousai/rousai_hokenrituhyou.html#労務費率表"

　
◎　有期事業のメリツト制の適用金額も引下げられます。
　
　一括有期事業及び単独有期事業に関するメリット制の適用要件のうち確定保険料の額が現行の「100万円以上」から「40万円以上」に引下げられました(徴収則第17条第3項及び第35条第1項第1号関係)。
　
　
　なお、平成２４年度の雇用保険料率は引下げとなっています。以下の記事をどうぞ！

　　
http://www.ksc-kaikei.com/news/index.cgi?no=146　


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　以下の記事をご覧ください。
　　
≪税務調査に当たる確率はどのくらい？ ≫
　
　
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えっ、そんなに高いの！　『加算税や延滞税』の割合は
　
　http://www.ksc-kaikei.com/blog/index.cgi?no=58
　
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　　　　　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部）
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