震災以来、行政書士会の被災者支援の動きがもう少し積極的にならないものかと、もどかしい思いをしてきました。
たしかに、4月13日より無料電話相談を開設したり(私も4月14日に一日電話相談を担当しました)、陸運支局での相談等にあたってきましたが、避難所を回る等の活動ができないものかと考えてきました。
ここでは、2011年5月6日に会長代行に提出した意見書を貼っておきます。

  ご意見等をいただければ、幸いです。


震災被災者支援についての意見

  会長代行様
                              泉支部 石川 雅之

 いつもお疲れ様です。
 震災被災者支援について、泉支部総会の場で私がご質問したところ、会長代行から「考えがあれば出してくれ」とご指示いただきましたので、宮城県行政書士会における震災被災者支援について、以下の通り、意見を述べさせていただきます。

 率直に申し上げて、宮城県行政書士会としての被災者支援の活動は弱いのではないかと私は感じています。行政書士が「街の法律家」を名乗るのであれば、各種士業団体の中でも最もフットワークの軽い活動をしてしかるべきなのではないでしょうか。
 確かに、4月中旬より電話相談を行い、また宮城陸運支局への相談員派遣という形での活動を始めたということを聞いていますが、今最も重要なのは被災者の現住する場所への展開ではないかと考えますし、その他にも我々行政書士が果たしうる諸々の役割があると考えます。
 そこで、具体的に以下の活動を提案いたします。

1. 兵庫・新潟(・福島・岩手)の行政書士を招いての意見交換
 我々がどのような被災者支援を行いうるのかを、私たちはまず検討しなければなりません。そのために有用なのが、かつて大震災に見舞われた兵庫なり新潟の行政書士の経験です。
 実際に兵庫や新潟の行政書士会がどれだけの活動をしたのかは、私も知りません。ただ、これまで大震災が起きた地で行政書士会ができたこと、できなかったがすべきだったこと、あるいは会としてではないが、個人として行った活動の経験からは、私たちが学ぶところは多々あるはずと考えます。
 さらに言えば、今回宮城と同じく被災地となった福島や岩手の行政書士会とも、被災者をいかに支援すべきかの方向性や具体的な活動案を共有することが求められていると思います。
そうした意見交換の場を、早急に用意すべきですし、声がかかるのを待っているのではなく、こちらから兵庫や新潟に声をかけて来てもらうべきであると考えます。

2. 若林支部が行っている相談会の、本会全体での取り組みへの格上げ
 現在、若林支部が沖野老人福祉センターで相談会を行っている旨、各種報道により伝えられています。ただし、毎週日曜日の午前10時から正午と、日時が限定されています。
 私は、こうした活動こそ、宮城県行政書士会全体として取り組むべきことと考えます。
この相談会についての詳細は知りませんが、日時があまり限定されずに、困っている人がふらりと行けば、いつでも相談員がいて対応できるというような体制こそ、作っていくべきではないでしょうか。
 日行連や他会からの支援金も、被災した会員の業務・生活の再建に使うことが第一義としても、こうした相談活動をバックアップするために役立ててしかるべきと考えます。

3. 避難所等での支援活動
 すでに時機を逃しているかもしれませんが、避難所生活をしている方々のニーズに応じたさまざまな行政手続きの支援を行うことは、今からでも遅くはありません。
 具体的には、仮設住宅への入居申申請、生活保護申請、罹災証明書の書類作成支援などが考えられますし、その他にも行政から援助を受けるためのさまざまな手続きの支援が必要になってくると思います。
 こうした手続きについて、特に高齢者は目が不自由な方も多く、自力で書類を作成するのは困難な場合も多いわけですから、行政書士が力を貸せる場面は多々あるのではないでしょうか。
 もちろん、こうした具体的な行政手続きの支援を行うに当たっては、各自治体との事前相談が必要なのは当然です。もっとも、自治体との協議についても、行政書士会の方から、自治体にとっても行政書士の被災者支援はメリットが大きいものとして積極的に働きかける姿勢が必要と考えます。

 以上、宮城県行政書士会の一会員として、「会はもっと積極的に被災者支援の活動をすべき」との基本認識の下、意見を述べさせていただきました。ご検討いただければ幸いです。