建設業を法人で開業したいお客様からのお問合せには、会社設立と建設業の許可を完全にリンクした考えに基づいてアドバイスしないといけません。

ここと分断して考えると、必ず後日、営業目的の変更・役員変更・資本変更がお客様に強いられることとなり、経済的負担だけでも大変です。また、決算期も設立のタイミングに併せて、充分に検討しなければならない。。。

その点、建設許認可コンサルを得意とする我々であれば、最短会社設立から建設業の許可取得（申請ではない）まで60日以内でクリアすることが出来、勿論経済的負担も最小で落とすことが出来るのです。その後の手続きの期限管理も無料でします。

同様のことが、国際業務である投資経営の在留資格認定でも言える事となりますので、
今後益々、実務能力の高い専門家の需要が高まるでしょう・・・