昨日の日経新聞に大阪市が生活保護支給率No1の状況を打破すべく、橋本市長が「国に、最もキツイ認定業務をやらせたい!」との発言を見た。
とても具体的で、急所を射抜いた発言だと思います。不正受給の取り締まりに警察OBも動員する対策チームを立ち上げるという案も痛快!

私は「生活保護は本当に必要な人には公的扶助の観点から必要」の立場ですが、反対解釈からすれば「弛んだ輩には1円たりとも許さない」立場です。
これは、本当は超常識なのですが、その常識が欠落している状況を国や政府が黙認しているのが現在です。政治家も「弱い者いじめはなるべく避けるのが得策」と考えているのが大半です。だから、公約や政策に正面に出てこない・・・狡猾だと思います。

そんな中、私はこの時代が生んだ風雲児に期待したい。出来れば、毎月の小遣い帳をすべての受給者につけさせて、役所に提出を義務付けさせて欲しい。
毎月ただ振り込まれるだけの意味を成さない生活保護費というお金で彼らの生活・将来を閉じ込めて、再起不能にする税金こそ、今すぐ削除すべきです。
それなくして消費税増税なんて、とんでもない話だと思いませんか?