多重債務のカウンセリング
先日の新聞に、多重債務者から全国の消費生活センターに寄せられた相談が、昨年過去最高を記録したという記事が載っていました。しかも、一昨年と比較すると約1.5倍に増加しているそうです。この傾向の原因の一つとして、今、消費者金融各社が来年度に予定されている法改正に基づき、いろいろな自主規制を設けたことが推測されます。
借入れの可否を年収によって制限する総量規制の実施の前に、各社は自主規制の中でこれを前倒して始めました。そのため一種の貸し渋りの現象が起き、借入れができなくなり破綻する方が増えてがいます。また、こういった貸金業法の改正にともなって、マスメディアは今まで以上に、多重債務に関する報道を増やしていることも、相談件数が増加した理由の一つかもしれません。その中で、過払い利息が返還されることが世の中で認知されてきたようです。
しかし、記事の中には、過払い請求が可能な人が約500万人もいるのに、多くの人は今までどおりに支払い続けているとも書かれています。反面、この過払い請求の急増により、経営が悪化する消費者金融も少なくないようです。中には、可払い請求をした会社が民事再生法の適用を受けていて、返還金が支払われないといったケースも生じているようです。
消費者金融が好景気だった頃、多額の税金を得た国も、今は何か見捨てた感が否めません。変化にともなうやむをえない事情かもしれませんが、理不尽を感じる方も多いようです。
相談件数は悩んでいる人と比べてまだまだ少ないそうです。ただでさえ人に話し難いお金の問題を解決していくには、相談場所を増やすだけでは果たせません。お金の問題は心と直結しています。「相談」ということを根本から考える必要があるのではないかと思います。
専門家の中には、カウンセリングの必要性を感じている方も多いようです。単に法的解決だけではなく、再発を防ぎ、残債の確実な返済を果たすためにも、カウンセリングの必要性は高いようです。そして、何より、敷居を低くした寄り添う対応があってこそ、相談することへの躊躇も軽くなるものと思います。
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TEL:042-548-4456:立川市錦町1-5-6-402
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しかし、記事の中には、過払い請求が可能な人が約500万人もいるのに、多くの人は今までどおりに支払い続けているとも書かれています。反面、この過払い請求の急増により、経営が悪化する消費者金融も少なくないようです。中には、可払い請求をした会社が民事再生法の適用を受けていて、返還金が支払われないといったケースも生じているようです。
消費者金融が好景気だった頃、多額の税金を得た国も、今は何か見捨てた感が否めません。変化にともなうやむをえない事情かもしれませんが、理不尽を感じる方も多いようです。
相談件数は悩んでいる人と比べてまだまだ少ないそうです。ただでさえ人に話し難いお金の問題を解決していくには、相談場所を増やすだけでは果たせません。お金の問題は心と直結しています。「相談」ということを根本から考える必要があるのではないかと思います。
専門家の中には、カウンセリングの必要性を感じている方も多いようです。単に法的解決だけではなく、再発を防ぎ、残債の確実な返済を果たすためにも、カウンセリングの必要性は高いようです。そして、何より、敷居を低くした寄り添う対応があってこそ、相談することへの躊躇も軽くなるものと思います。
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- 記事投稿者情報 ≫ 坂田雅彦
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