震災から1年が経過しようとしているこの時期、各メディアは再び被災地へ向かっているようです。

3日の朝日新聞でとても気になる記事がありました。


復興交付金　憤る被災地（朝日）

復興交付金の第一次配分額が申請した金額の6割の3,000億円であったという記事です。

宮城県の村井知事は復興庁ではなく査定庁と揶揄しています。

心配していたことですが、初回からこれでは先が思いやられます。

復興庁は何を考えているのか？
緊急性に乏しいというのが認めなかった理由ですが、つまりそれは復旧のことではないですか。

何故被災地には復興が必要なのか、復興庁は被災者に必要な復興事業が理解できていないことを露呈しています。

レジャー施設だって地域特産品生産整備施設だって被災地の状況次第では第一次からどんどん行っていかないと地元住民は去っていきます。

申請手続にも問題がありそうです。

村井知事が「国庫補助事業を上回る程の資料を求められた」と不満を示したそうですが、

これでは復興庁は単なる取次機関として機能しているだけです。

被災地自治体職員の絶対数が足りないのは政府も分かっているのにそれでも従来の役所仕事で復興交付金申請を処理しようとするのが実態でした。

何のために復興庁を立ち上げたのか、野田総理は早急にこの状況を把握して適切な指示命令を出すべきと考えます。