決算変更届について

　建設業の許可を受けた者は、毎事業年度経過後 4か月以内に、当該事業年度に係る工事経歴書、財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)及び納税証明書等の届出、いわゆる「決算変更届」を提出する必要があります。(建設業法第11条第2項)　

　例えば、12月31日決算の場合は、4月30日までに提出する必要があります。

　なお、提出されない場合は、罰則の適用(同法第50条第1項第2号)があるほか、監督処分として指示処分の対象(同法第28条第1項)となるばかりでなく、更新申請の際、直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績を有する者と認められず、受付ができなくなりますので、毎年忘れずに提出必要があります。

法人用

• （注１）付属明細表〔様式第１７号の３〕は，資本金１億円超，又は負債２００億円超の株式会社のみ提出する
• （注２）事業報告書は特例有限会社を除く株式会社のみ提出する
• ８～１０は変更があった場合のみ添付する

個人用