大阪・会社設立経営専門（行政書士･社労士）のブログ

新着記事トップ10

　事案は、「Y会社は、訴外A.Bが就業時間中に上司に無断で職場を離脱し、就業中の他の労働者に対して、原水爆禁止の署名を求める等の就業規則違反の事実を明確に把握するため、Xに対しても事情聴取を行ったが、Xは反問し、あるいは返答を拒否した。そこで、Yは、Xが右調査に協...

　事案は、「Xは、Y会社において勤務中、過去に行われたデモに参加し、公務執行妨害罪及び凶器準備集合罪に当たる行為をした嫌疑をもって逮捕され、約６ヶ月勾留され欠勤を余儀なくされた。本件欠勤について、Yは、最初の４０日間についてはXが保有していた有給休暇を振り替え...

　事案は、「Xは、Y会社の横浜工場の従業員であったが、Y会社が系列会社であるZ会社に転属させる意向をXに対して伝えたところ、Xはこれを了承した。しかし、Z会社はXに対して雇うことができない旨の通知をし、また、Y会社も、Xを退職したものとして取り扱い、Xが横浜工場の従業...

　事案は、「X らは、Y会社に入社し、製鉄所内の構内鉄道輸送業務に従事していた。Yは業界全体の不況に際し、業務委託と出向を内容とする再構築計画を策定し、各対象者に承諾を求めるという方法で出向者を決定した。しかし、X らは同意しなかったが、Y は組合の了解を得た上で...

　事案は、「二度にわたり転勤の内示があった者が、母が高齢（７１歳）であり、保母をしている妻も仕事を辞めることが難しく、子供も幼少である（２歳）という家庭の事情により転居を伴う転勤には応じられないとして、これを拒否したところ、二度目には本人の同意がえられない...

　事案は、「旧就業規則を変更した新就業規則を実施した後に、旧就業規則時代の言動に対して、会社は新就業規則の懲戒解雇規定を適用して懲戒解雇にしたが、旧就業規則は事業場に備え付けられていなかったというもの」である。　これは、フジ興産事件であるが、最高裁（最判...

　ニューヨーク訪問中の石原都知事が、１７日の講演で、「米国が日本を守らないのなら、自分で何とかする。それは、米国が懸念する核保有に繋がるかもしれない」と述べたといわれる。　後段はともかく、前段については賛成である。　私は、前々から「自分の国は自分で守らな...

　事案は、「Xら６名は、少数組合の組合員でいずれも当時５５歳以上の管理職にあり、６０歳定年制を採用するY銀行の銀行員であった。Yは、賃金制度の２度の見直しの際、労組（従業員の７３％が加入）の同意は得たが、少数組合の同意を得ないまま実施した。これにより、Xらは管...

　１６日の厚生労働省の発表によれば、長時間労働やストレスなどによる過労自殺として労災の認定がなされたものは、０６年度は前年度の５７％増え、過去最多の６６人だという。５０代２１人、３０代１９人、４０代１２人と続く。　うつ病などの精神疾患が認定された人も、前年...

　社会保険庁の組織の脆弱さが露呈されていたと思ったら、先日は、年金加入記録の生年月日が間違っていたり、記載がないものが約３０万件あると報道されていて、ずさんな管理に呆れていた。　ところが、今度は、厚生年金・国民年金の記録のうち、支給開始年齢に達しているのに...