新着記事トップ10
- 2007年06月26日 出張・外勤拒否闘争と賃金支払義務
事案は、「Ｘら２１名は、Ｙ会社の従業員であり、これをもって組織する訴外労働組合の組合員である。昭和４８年１月３０日、右組合はＹに対し、２月１日以降出張・外勤拒否等の闘争に入る旨を通告。対するにＹは同月５日から１４日までの間、Ｘらに出張・外勤を文書で命じた...
- 2007年06月25日 生理休暇の取得と精皆勤手当
事案は、「Ｘら４名は、Ｙ会社における女子従業員で、Ｙの従業員組合Aの組合員でもあるが、昭和４６年１１月に生理休暇を２日取得したところ、精皆勤手当の算定に際して欠勤扱いとされ同月分の同手当が１０００円しか支給されなかったため、本来５０００円の手当受給権がある...
- 2007年06月23日 在籍出向者に対する復帰命令に労働者の同意が必要か
事案は、「Ｙ１会社と訴外A会社は、両者の核燃料部門をそれぞれ分離・併合し、Ｙ２会社を設立した。Ｙ１会社はこの新会社設立に伴い、原子力部門の物的施設をＹ２会社に譲渡あるいは賃貸し、同部門の全労働者１５１名を自社に在籍したまま休職の形でＹ２会社に出向させた。な...
- 2007年06月22日 個別労働紛争解決制度２
前回の続きです。 前回述べた労働基準監督署・労働局等によるいわば行政型ADRや司法型ADR（調停）の制度は、解決案に対し強制力がないため、当事者同士での任意の話合いが成立しなければ、紛争の解決に結びつかないという指摘がなされていました。 一方、個別労働紛争の...
- 2007年06月21日 個別労働紛争解決制度１
最近は、統計上景気が回復したとされていますが、バブル経済崩壊後は、リストラ等による不当解雇や賃金未払いなど、労働者と使用者との間の個別労働紛争は、相変わらず増えています。 労働局などに寄せられる相談で最も多いのが、やはり解雇事案であり、次が労働時間、賃金...
- 2007年06月20日 組合併存下における不当労働行為
事案は、「Ｙ会社には、Ｙ労働組合（約１２０名、以下労組）とＹ分会（２０数名、以下分会）の２組合が併存していた。年末一時金に関して、Ｙと労組・分会とは一回目は妥結に至らなかった。労組との２回目の団交において、Ｙは前回の約束に基づいて「生産性向上に協力するこ...
- 2007年06月19日 就業時間外職場外ビラ配布行為と懲戒処分の可否
事案は、「Ｘは、Ｙ会社に技術者として勤務する者で、事件当時、工業学校卒業後に入社して以来１４年近くが経っていた。この間、Ｘは、Ｙ会社の従業員で組織する訴外A組合において様々な役職に就いたことがあったが、事件発生時には役職になく、組合主流派を労使協調路線と批...
- 2007年06月18日 労災保険給付と慰謝料の関係
事案は、「観光バスの副運転手が、誘導のため下車しようとしたときに、同僚運転手が前進発進したため、そのバスに着地していた左足を轢過され、その結果生じた逸失利益と慰謝料を、民法７１５条１項の使用者責任を根拠に、損害賠償として請求したもの」である。 これは、東...
- 2007年06月16日 就業規則の不利益変更
事案は、「Y会社の就業規則には、女子従業員は毎月生理休暇を必要日数だけとることができ、そのうち年間２４日を有給とすると定められていた。Y会社はこれを、Xら及びXら所属の労働組合の同意を得ないままで、女子従業員は毎月生理休暇を必要日数だけとることができ、そのう...
- 2007年06月15日 計画年休と時季変更権
事案は、「郵政省と全逓との労働協約によって、計画年休制度が定められ、前年度及び前々年度で未取得の年休について、年度当初に労使間で話合い労働者の希望の月日を所属長が決定することになっている。Xらは高知郵便局集配課（局長Y）に勤務し、昭和４６年度当初において、X...
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2007年04月24日 自動継続特約付定期預金債権の消滅時効の起算点（4742）
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2007年07月03日 代替勤務者の確保と時季変更権の適法な行使（4713）
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2007年12月14日 相続人の不存在（3591）
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2007年12月12日 相続の承認（3542）
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2007年12月13日 相続の放棄（3520）
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2007年12月07日 遺産分割２（3482）
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2007年12月18日 遺言（3460）
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2007年05月31日 労働者の損害賠償責任（3395）
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2007年08月01日 スカウト行為と職安法にいう「職業紹介」（3373）
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2007年12月11日 相続の承認・放棄２（3267）
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