日経新聞を読んでいると毎日必ずと言って良いほど、「M&A」の活字が目に入ります。
本日の紙面を見ますと、コムスンの経営母体交代劇に伴い民間企業や投資ファンドによる有料老人ホームのM&Aが活発になっているそうです。
施設数増に伴う入居者獲得競争の激化に加え、老人福祉法改正で介護付有料老人ホームの開設規制が導入されたための陣取り合戦だそうです。
企業会計基準委員会は、企業の財務書類に記載しているセグメント情報を拡充します。
2011年3月期から適用されます。
企業の積極的なM&Aでのれん代が膨らみ、買収事業の収益悪化で減損損失の計上を迫られる例もでているそうです。
開示項目が増えれば事業ごとに減損の生じるリスクが把握しやすくなります。

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