ネット上で、以下の新聞記事を見つけました。

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解雇予告なし容疑で会社と社長書類送検 京都下労基署
京都新聞 7月22日(金)22時59分配信


 京都市南区のイオンモールKYOTOのグッズショップが閉店し、障害者を含む従業員が解雇された問題で、京都下労働基準監督署は22日、労働基準法(解雇の予告)違反の疑いで、運営会社「ジャパン・プランニング・サービス」(東京都中央区)と男性社長(63)を書類送検した。
 送検容疑は、昨年11月24日、当時の従業員9人を即時解雇したが、30日前に予告をしなかった上、予告なしの場合に必要な手当計約230万円を支払わなかった疑い。
 労基署によると、同社は昨年11月、東京地裁から破産開始決定を受けた。解雇や契約が切れるなどした元従業員85人に未払い賃金を含め計約2200万円を支払っていない。このうち障害者42人には元役員の男性(48)が今年3~6月、自費で573万円を支払っているという。 .
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今時こんな会社があるのか、というか、今だからこんな会社があるのかもしれません。
当事務所にも、本年3月の震災後に解雇予告手当を出さずに解雇された方からご相談があり、内容証明を作成しました。
この会社は給料も未払いでした。

解雇が法的に認められるかどうかが問題になる場合も多いのですが、仮に解雇がやむをえないような場合であっても、解雇予告手当はしっかりと払ってもらいましょう。