ここ数年、離婚について仕事を依頼されることが多くなりました。

離婚に際し、離婚協議書を作成したい、またはそれを公正証書にしたい、というのがご依頼の内容です。

そうした依頼が多いため、離婚については注意を払っていたところ、昨年４月から、親子の面会や養育費について取り決めたかどうかを記す欄が離婚届に設けられました。

ただ、面会や養育費について必ず記入しなければならないというわけではなく、記入しなくても離婚届は受理されます。

そうすると、いったいどの程度の方が記入されているのか、気になっていました。

そうしたところ、本年４月２１日付朝日新聞社説においてこの問題が取り上げられており、昨年４月から１２月の４ヶ月間で、離婚届に上の記入がなされたのは５４％と記載されていました。

この実状を受け、社説は「父母の話し合いが十分尽くされていないのではないか。そう感じさせる数字である｣と書いています。

確かに、お客様のお話を聞いても、｢とにかく早く離婚したい」と言う方が多くいます。そして、急ぐ余り、大事なことを決めないまま離婚に至ってしまう方も多い感じがします。

しかし、離婚を急ぐあまり、子どもさんの将来に関わる養育費や面会交流についてあいまいなままにすべきではないと思います。

離婚される方は、ぜひ養育費、面会交流、財産分与等について、離婚届を出す前に決め、できるだけそれを離婚協議書として書面化していただきたいと考えます。

「株式会社設立は、好きな業務です｣と、前にこのブログに書きました。

今年も、１月から４月までに６社の株式会社設立をしました。

そして、株式会社設立に伴って時々依頼されるのが、会計記帳の代行です。

現在、私は１４社の会計顧問をしています。

個人事業であれば、自分で記帳をして、税務申告まですることはさほど難しくはありません。

しかし、株式会社や合同会社の会計記帳を社長が自分でして、自社で税務申告までするのは、なかなか困難なことです。

そうすると、経理の人を雇ってということも考えられますが、人を一人雇うのは人件費がかなりかかります。

そうであれば、会計記帳について行政書士に依頼し、税務申告は税理士に依頼するというのが、合理的です。

実際に、私の事務所では、月額２１，０００円で会計記帳を代行していますので、人を一人雇うより、ずっとコストもかからずにすみます。

そんな考えから、１社また１社と、顧問先が増えてきました。

専門業務は外に委任し、経営者は企業経営に専念するという考えで進められる方が、会社にとってもプラスではないかと、私も考えています。