［霊感商法］対応
1.通知人：買主　被通知人(宛先)：売主(業者)
2.文例
　　　通知書
私は、平成△年△月△日に貴社のセールス
マン△△△の訪問を受け、「家族に病人が多
いのは、先祖の霊が迷っているからであり、
当社が取り扱っている大理石の壷を朝晩拝め
ば、その霊が守護霊に変わり、家族の病気も
治る」と言われ、それを信じて、同日貴社が
販売する大理石の壷を金△△万円を支払って
購入しました。
しかし、上記の契約は貴社セールスマン△△
△が、私を欺もうして締結したものですから、
本書面をもって、同契約を取消します。
よって、私が貴社に支払った金△△万円を、
本書面到達後５日以内に返還するよう請求し
ます。
3.アドバイス
他人の不幸につけこんで災いを取り除いたり、運が開けてくると安心させて物を売る販売方法を「霊感商法」「開運商法」と呼びます。
印鑑や壷は、特定商取引に関する法律に基づき、契約書面を受取った日から８日以内であればクーリングオフで契約を撤回することができます。
また、上記期間を経過した後でも、契約が詐欺に基づいてなされたものであれば、詐欺による意思表示があったとして契約を取り消すことができます。契約の取消しの意思を相手に明確に伝えるために、内容証明郵便で通知することがポイントです。

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　[内職商法］対応
1.通知人：買受人　被通知人(宛先)：業者
2.文例
　　通　知　書
　私は、貴社の「△△△」の内職を勧誘すると
の広告に応募し、上記内職のための材料費およ
び指導料として平成△年△月△日に金△△万円
を貴社に支払いました。
　しかし、その後貴社からの仕事の依頼はなく
再三の催促にもかかわらず、貴社から誠意ある
回答がありません。
　このことは、貴社は当初から私に内職の仕事
与える意思がないにもかかわらず、内職の仕事
があるかのように装い、内職を勧誘し、その材
料費や指導料と称し、私から上記金員△△万円
詐取したものであることは明白です。
　よって、本書面をもって、消費者契約法第
４条に基づき上記内職の申し込みを取り消す
とともに、私が貴社に支払った上記金員△△
万円を本書面到達後５日以内に返還されます
よう通知いたします。
　なお、上記期日までにお支払いなき場合は
民事上の返還請求をするとともに、詐欺の被
害届を出し、刑事告訴する所存であることを
申し添えます。

3.アドバイス
特定商取法第５８条
内職を紹介し、その材料費等を詐取するいわゆる内職商法も悪徳商法のひとつです。
契約の書面を受領後２０日以内なら、クーリングオフとして、書面により自由に契約解除できます。
詐欺的要素があれば、詐欺による意思表示に基づく契約取消しが主張でき、また刑事告訴もできます。

消費者契約法第４条
将来において消費者が受取るべき金額につき、断定的判断を提供し、消費者がその内容が確定であると誤認した場合は、に基づき、契約の取消しができます。

この文例のような書面を出しても、相手方が受取済金銭の返還をしないときは、相手方に金銭を支払う意思のないことが明らかになります。

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[アポイントメント商法]対応
(1)通知人：買受人　　被通知人(宛先)：業者
(2)文例
　　　　　　契約解除通知
私は平成△年△月△日に貴社のセールスマン
△△△から電話を受け、私が△△の催しに選
ばれたので記念品を提供する旨の申し出を受
けた。そこで、同日貴社△△営業所に出向い
たところ、同営業所の部屋で施錠され、上記
セールスマンから執拗に2時間にわたり英会
話教材の購入を迫られたため、やむなく上記
教材の購入契約を締結し、開放されました。
したがって、上記契約は私の本意でしたもの
ではありません。よって、本書面をもって上
記契約を解除することを通知します。
(3)アドバイス
1.特定商取引に関する法律は、営業所以外の場所で呼び止めて営業所等に同行した者との間の契約(アポイントメント商法)にもクーリングオフを認めています。
2.契約書面を受け取った日から8日以内であれば、自由に契約解除できます。なお、この解除通知は書面でしなければなりません。
3.契約の際の事情が悪質であれば、8日を経過後でも、詐欺や脅迫などを理由として取消しや無効の主張ができます。
4.消費者契約法第4条で、事業者が契約締結を勧誘している場所から消費者が退去する旨の意思表示をしたにもかかわらず、その場所から退去させず、そのため困惑して契約締結した場合には、その契約の取消しができるとしています。

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　の「行政書士名での送付」

松下行政書士事務所の取扱いは・・　
注：すべての行政書士が同様の扱いではありません。

１．ご依頼人さまには、次のことをおねがいします。
（1）当事務所を代理人と指定し、内容証明郵便の代理作成を依頼する旨の委任状をご提出いただきます。
（2）ご本人の確認書類の原本のご提示
　　（運転免許証・パスポート・写真付住基カード、印鑑証明書と実印等）

２．内容証明郵便の文面記載例

平成○年○月○日
宛先(被通知人)　○○県○○市○○町○丁目○番　
　　　　○○　○○殿
通知人　○○県○○市○○町○丁目○番⇒住所を表記しないことも可能です
　　　　　○○　○○　　　　　印⇒不要
上記書面作成代理人　差出人
　　　堺市東区石原町４丁３０５番地
　　　松下行政書士事務所
　　　行政書士　松下豊太郎　　職印

相手に、ご依頼人の住所を知られたくない場合、記載しないことも、ケースによっては可能です。

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対象文書の作成方法は・・
1.字数行数制限
縦書きの場合
1行20字以内　1枚26行以内
横書きの場合
1行20字以内　1枚26行以内
1行13字以内　1枚40行以内
1行26字以内　1枚20行以内
2.受け付けた文書謄本の保存期間は5年間です。
このため、感熱紙等5年間の保存に耐えないものは、謄本の用紙として使用することができません。

内容証明の差出方法は・・
主な内容証明の差出方法等は、次のとおりです。
1.差出事業所
差し出すことのできる事業所は、集配事業所および支社が指定した事業所です。
すべての事業所において差し出すことができるものではありませんので、あらかじめ差し出そうとする事業所へお尋ねください。
2.差出方法　郵便窓口に次のものを提出していただきます。
a.内容文書(受取人へ送付するもの)
b.上記a.の謄本2通(差出人および事業所が各1通ずつ保存するもの)
c.差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒
d. 内容証明料を含む郵便料金念のため、差出人の印鑑をお持ちいただくことをお勧めいたします。

内容文書1通に謄本2通を添えて郵便窓口へお出しください。
内容文書・謄本とも、用紙の大きさ、記載用具を問いませんから、市販の内容証明用紙以外の用紙を用いても、また、コピーにより作成してもかまいません。
　
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とは・・
(1)○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを差出人が作成した謄本によって郵便事業会社が証明する郵便です。
(2)このように、郵便事業会社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。
注1：内容文書とは、受取人へ送達する文書をいいます。
注2：謄本とは、内容文書を謄写した書面をいい、差出人および引受事業所において保管するものです。
(3)電子内容証明サービス(e内容証明)では、インターネットで24時間受付を行っています。

内容証明郵便の対象となる文書は・・
内容証明の取扱いは、主に次の条件を満たすものについて取り扱われます。
(1)文書1通のみを内容としていること。
このため、内容文書以外の物(図面や返信用封筒等)を同封することはできません。また、為替証書や小切手等の有価証券についても同様です。
(2)次の文字または記号によって記載されていること。
仮名、漢字、数字、英字(固有名詞に限ります)、括弧、句読点、その他一般に記号として使用されるもの
(3)一般書留とした郵便物であること。

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(1)任意後見監督人の仕事は・・
1.任意後見人が任意後見契約の内容どおり、適正に仕事をしているかを、任意後見人から財産目録などを提出させるなどして、監督することです。

2.また、本人と任意後見人の利益が相反する法律行為を行うときには、任意後見監督人が本人を代理します。

3.任意後見監督人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。

(2)任意後見監督人に選ばれるのは・・
1.上記(1)任意後見監督人の仕事から、本人の親族等ではなく、第三者(弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士等の専門職や法律、福祉に関わる法人等)が選ばれることが多くなっています。

2.任意後見受任者本人や、その近い親族(任意後見受任者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹)は任意後見監督人にはなれません。

3.また、本人に対して訴訟をし、又はした者、破産者で復権していない者等も同様です。

(3)任意後見監督人の報酬は・・
任意後見監督人から報酬の請求があった場合は、家庭裁判所の判断により、本人の財産から支払われることになります。

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(1)概要
1.家庭裁判所は、任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害(痴呆・知的障害・精神障害など)によって、本人の判断能力が不十分な状況にあるときは任意後見監督人を選任することができます。

2.任意後見監督人の選任により、任意後見契約の効力が生じ、契約で定められた任意後見人が、任意後見監督人の監督の下に、契約で定められた特定の法律行為を本人に代わって行うことができます。

(2)申立人
　本人(任意後見契約の本人）
　配偶者
　四親等内の親族
　任意後見受任者

(3)申立先
　本人の住所地の家庭裁判所

(4)申立てに必要な費用
　収入印紙８００円
　連絡用の郵便切手(申立先の家庭裁判所へ確認してください)
　登記手数料用の収入印紙１４００円
　(後日、鑑定料が必要になる場合もあります)

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文例

本公証人は、委任者○○○○(以下｢甲｣という)及び受任者○○○○(以下｢乙｣という)の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この公正証書を作成する。

第１条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、平成○○年○月○日、任意後見契約に関する法律に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務(以下｢後見事務｣という)を委任し、乙は、これを受任する。

第２条(契約の発効)
１ 前条の任意後見契約(以下｢本契約｣という)は、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
２ 本契約締結後、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が本契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の請求をする。
３ 本契約の効力発生後における甲と乙との間の法律関係については、任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。

第３条(後見事務の範囲)
甲は、乙に対し、別紙｢代理権目録(任意後見契約)｣記載の後見事務(以｢本件後見事務｣という)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。

第４条(身上配慮の責務)
乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ、甲の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパーその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状況につき説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。

第５条(証書等の保管等)
１ 乙は、甲から本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは、甲に対し、その明細及び保管方法を記載した預り証を交付する。
① 登記済権利証、② 実印・銀行印、③ 印鑑登録カード・住民基本台帳カード、④ 預貯金通帳、⑤ 各種キャッシュカード、⑥ 有価証券・その預り証、⑦ 年金関係書類、⑧ 土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
２ 乙は、本契約の効力発生後甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは、その者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自らこれを保管することができる。
３ 乙は、本件後見事務を処理するために必要な範囲で前記の証書等を使用するほか、甲宛の郵便物その他の通信を受領し、本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。

第６条(費用の負担)
乙が本件後見事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。

第７条(報酬)
〔報酬額の定めがある場合〕
１ 甲は、本契約の効力発生後、乙に対し、本件後見事務処理に対する報酬として、毎月末日限り、金○○円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
２ 前項の報酬額が次の事由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議の上、これを変更することができる。
（1） 甲の生活状況又は健康状態の変化
（2） 経済情勢の変動
（3） その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生
３ 前項の場合において、甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意後見監督人の書面による同意を得て、これを変更することができる。
４ 第２項の変更契約は公正証書によってしなければならない。
５ 後見事務処理が、不動産の売却処分、訴訟行為、その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には、甲は、乙に対し、毎月の報酬とは別に報酬を支払う。この場合の報酬額は、甲と乙が任意後見監督人との協議の上これを定める。甲がその意思を表示することができないときは、乙は任意後見監督人の書面による同意を得てこれを決定することができる。

〔無報酬の場合〕
１ 乙の本件後見事務処理は、無報酬とする。
２ 本件後見事務処理を無報酬とすることが、次の事由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議の上、報酬を定めることができる。
（1） 甲の生活状況又は健康状態の変化
（2） 経済情勢の変動
（3）その他本件後見事務処理を無報酬とすることを不相当とする特段の事情の発生
３ (報酬額の定めがある場合の第３項に同じ)
４ (報酬額の定めがある場合の第４項に同じ)

第８条(報告)
１ 乙は、任意後見監督人に対し、３ か月ごとに、本件後見事務に関する次の事項について書面で報告する。
（1） 乙の管理する甲の財産の管理状況
（2）甲を代理して取得した財産の内容、取得の時期・理由・相手方及び甲を代理して処分した財産の内容、処分の時期・理由・相手方
（3） 甲を代理して受領した金銭及び支払った金銭の状況
（4） 甲の身上監護につき行った措置
（5） 費用の支出及び支出した時期・理由・相手方
（6） 報酬の定めがある場合の報酬の収受
２ 乙は、任意後見監督人の請求があるときは、いつでも速やかにその求められた事項につき報告する。

第９条(契約の解除)
１ 甲又は乙は、任意後見監督人が選任されるまでの間は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、本契約を解除することができる。
２ 甲又は乙は、任意後見監督人が選任された後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本契約を解除することができる。

第１０条(契約の終了)
１ 本契約は、次の場合に終了する。
（1） 甲又は乙が死亡し又は破産手続開始決定を受けたとき。
（2） 乙が後見開始の審判を受けたとき。
（3） 乙が任意後見人を解任されたとき。
（4） 甲が任意後見監督人選任後に法定後見(後見・保佐・補助)開始の審判を受けたとき。
（5） 本契約が解除されたとき。
２ 任意後見監督人が選任された後に前項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかにその旨を任意後見監督人に通知するものとする。
３ 任意後見監督人が選任された後に第１項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかに任意後見契約の終了の登記を申請しなければならない。

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任意後見手続のポイント
(1)「誰」に後見人をお願いするのかを決めるが第一歩です。
(2)任意後見契約は、通常、公証人連合会の定型で作成します。
(3)定型外の事項やご事情についても、ご意向に沿って対応できます。

任意後見手続き前の検討課題
(1)誰に後見をお願いするのか（必須）
(2)親族の方か、行政書士や弁護士等専門家に依頼するか、
(3)専門家に後見をお願いする場合は、通常報酬を支払うことになると思われますので、その額について確認しておくことも忘れずに

どんな事項をどの範囲でお願いするか？
(1)後見人に、どの程度の範囲の事柄を依頼するかを決める必要があります。
(2)一般的な依頼範囲(代理権目録)は公証役場に用意があります。
　　これを参考に決めることもできます。

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