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本公証人は、委任者○○○○(以下「甲」という)及び受任者○○○○(以下「乙」という)の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この公正証書を作成する。

第1条(契約の趣旨)
甲は、乙に対し、平成○○年○月○日、任意後見契約に関する法律に基づき、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における甲の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務(以下「後見事務」という)を委任し、乙は、これを受任する。

第2条(契約の発効)
1 前条の任意後見契約(以下「本契約」という)は、任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる。
2 本契約締結後、甲が精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が本契約による後見事務を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し任意後見監督人の選任の請求をする。
3 本契約の効力発生後における甲と乙との間の法律関係については、任意後見契約に関する法律及び本契約に定めるもののほか、民法の規定に従う。

第3条(後見事務の範囲)
甲は、乙に対し、別紙「代理権目録(任意後見契約)」記載の後見事務(以「本件後見事務」という)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。

第4条(身上配慮の責務)
乙は、本件後見事務を処理するに当たっては、甲の意思を尊重し、かつ、甲の身上に配慮するものとし、その事務処理のため、適宜甲と面接し、ヘルパーその他日常生活援助者から甲の生活状況につき報告を求め、主治医その他医療関係者から甲の心身の状況につき説明を受けることなどにより、甲の生活状況及び健康状態の把握に努めるものとする。

第5条(証書等の保管等)
1 乙は、甲から本件後見事務処理のために必要な次の証書等及びこれらに準ずるものの引渡しを受けたときは、甲に対し、その明細及び保管方法を記載した預り証を交付する。
① 登記済権利証、② 実印・銀行印、③ 印鑑登録カード・住民基本台帳カード、④ 預貯金通帳、⑤ 各種キャッシュカード、⑥ 有価証券・その預り証、⑦ 年金関係書類、⑧ 土地・建物賃貸借契約書等の重要な契約書類
2 乙は、本契約の効力発生後甲以外の者が前項記載の証書等を占有所持しているときは、その者からこれらの証書等の引渡しを受けて、自らこれを保管することができる。
3 乙は、本件後見事務を処理するために必要な範囲で前記の証書等を使用するほか、甲宛の郵便物その他の通信を受領し、本件後見事務に関連すると思われるものを開封することができる。

第6条(費用の負担)
乙が本件後見事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その管理する甲の財産からこれを支出することができる。

第7条(報酬)
〔報酬額の定めがある場合〕
1 甲は、本契約の効力発生後、乙に対し、本件後見事務処理に対する報酬として、毎月末日限り、金○○円を支払うものとし、乙は、その管理する甲の財産からその支払を受けることができる。
2 前項の報酬額が次の事由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議の上、これを変更することができる。
(1) 甲の生活状況又は健康状態の変化
(2) 経済情勢の変動
(3) その他現行報酬額を不相当とする特段の事情の発生
3 前項の場合において、甲がその意思を表示することができない状況にあるときは、乙は、任意後見監督人の書面による同意を得て、これを変更することができる。
4 第2項の変更契約は公正証書によってしなければならない。
5 後見事務処理が、不動産の売却処分、訴訟行為、その他通常の財産管理事務の範囲を超えた場合には、甲は、乙に対し、毎月の報酬とは別に報酬を支払う。この場合の報酬額は、甲と乙が任意後見監督人との協議の上これを定める。甲がその意思を表示することができないときは、乙は任意後見監督人の書面による同意を得てこれを決定することができる。

〔無報酬の場合〕
1 乙の本件後見事務処理は、無報酬とする。
2 本件後見事務処理を無報酬とすることが、次の事由により不相当となった場合には、甲及び乙は、任意後見監督人と協議の上、報酬を定めることができる。
(1) 甲の生活状況又は健康状態の変化
(2) 経済情勢の変動
(3)その他本件後見事務処理を無報酬とすることを不相当とする特段の事情の発生
3 (報酬額の定めがある場合の第3項に同じ)
4 (報酬額の定めがある場合の第4項に同じ)

第8条(報告)
1 乙は、任意後見監督人に対し、3 か月ごとに、本件後見事務に関する次の事項について書面で報告する。
(1) 乙の管理する甲の財産の管理状況
(2)甲を代理して取得した財産の内容、取得の時期・理由・相手方及び甲を代理して処分した財産の内容、処分の時期・理由・相手方
(3) 甲を代理して受領した金銭及び支払った金銭の状況
(4) 甲の身上監護につき行った措置
(5) 費用の支出及び支出した時期・理由・相手方
(6) 報酬の定めがある場合の報酬の収受
2 乙は、任意後見監督人の請求があるときは、いつでも速やかにその求められた事項につき報告する。

第9条(契約の解除)
1 甲又は乙は、任意後見監督人が選任されるまでの間は、いつでも公証人の認証を受けた書面によって、本契約を解除することができる。
2 甲又は乙は、任意後見監督人が選任された後は、正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て、本契約を解除することができる。

第10条(契約の終了)
1 本契約は、次の場合に終了する。
(1) 甲又は乙が死亡し又は破産手続開始決定を受けたとき。
(2) 乙が後見開始の審判を受けたとき。
(3) 乙が任意後見人を解任されたとき。
(4) 甲が任意後見監督人選任後に法定後見(後見・保佐・補助)開始の審判を受けたとき。
(5) 本契約が解除されたとき。
2 任意後見監督人が選任された後に前項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかにその旨を任意後見監督人に通知するものとする。
3 任意後見監督人が選任された後に第1項各号の事由が生じた場合、甲又は乙は、速やかに任意後見契約の終了の登記を申請しなければならない。

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      堺市東区 松下行政書士事務所