先月、私は河北新報に下記の文章を投稿して掲載されました。
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 沖縄県の翁長知事が新年度予算の要請を行おうとしたのに、関係閣僚が会おうとしなかったと報じられている。知事が名護市辺野古への米軍新基地建設に反対していることに、政府・自民党が意趣返しをしているとしか思えない。
 昨年十一月、翁長知事は基地建設反対を訴えて当選した。また、翌月の衆議院選挙でも、基地反対派の候補が沖縄の全小選挙区で与党候補を破って当選した。これは、政党の枠を超えて、軍事基地を作らせないという沖縄の人々の民意が明確に示されたということではないだろうか。
 にもかかわらず、安倍政権が基地建設をゴリ押しするのは、地方自治と民主主義の原則からして到底許されないことである。
 私たちは、戦後七十年も沖縄に米軍基地を押付けていることを恥じなければならない。基地を認めれば金を出すが、拒否するならば出さないというのは、金の力で言うことをきかせようという極めて醜い行為だ。
 沖縄の人々の意思に従い、政府は新基地建設を断念し普天間基地を即時撤去するようアメリカに求めるべきと私は考える。
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 しかし、その後も一向に日本政府は辺野古への新基地建設をやめようとはせず、沖縄の民意を踏みにじっています。
 
 
   これはもう、沖縄だから(本土ではないから)民意を気にする必要はないという、沖縄差別を政府が公然としているとしか、言いようがありません。
 
   本土からも、「沖縄差別はやめよう」との声を上げるべきときです。