急に衆議院の解散・総選挙が決まった。

　どう考えても、約７００億円と言われる税金をかけて選挙をする理由が見当たらない。

　安倍首相の延命のための、党利党略のための解散と言うしかない。

　

　さて、私の住んでいる仙台市泉区は宮城２区に属する。

　そして、ここには自民党、維新、次世代の党、共産党、社民党のそれぞれ候補者が立候補予定だと報道されている（１１月２３日現在）。

　

　私は、この解散は不当であるが、実際に選挙が行われる以上、
１．集団的自衛権行使、憲法改悪
２．原発再稼働
３．特定秘密保護法
４．消費税増税
５．ＴＰＰ

に対して賛否を問うものとして考えるべきと思う。

 そうであれば、なぜこれに反対する勢力が一つになって候補を擁立しようといないのか。それが疑問だ。

現在の小選挙区制では、（比例区に重複立候補して当選する人は別として）選挙区から当選できる人は一人だけだ。

　そして、上の５点を推進する自民党は圧倒的に力が大きい。上の５点に反対するのであれば、力を合わせなければ勝てるわけがない。

　にもかかわらず、共産党も社民党も独自の候補を（しかも、党の職員を）擁立した。

　私は、安倍首相に言ったと同じ言葉を、共産党と社民党にも言わざるを得ない。

　集団的自衛権行使や憲法改悪に反対する候補を共同で立てる努力を抜きにして、比例区の得票を増やすだけのために、到底勝ち目のない小選挙区に候補を出すのは、「党利党略」ではないのか、と。

　いったい、本気でこの国が戦争をできる国になることを止めようとする気があるのか、と。

　こんなことをしているから、支持が広がらないのではないか、と。

　それにしても、こんなふうに考えている人は、他にいないのかなあ。

（またまた、しばらく記事を書くのをサボってしまいました）

　先月、行政書士会内部の研修で、憲法について講義する機会がありました。
 　程度の差はあっても、決して素人ではなく、憲法について勉強したことがある
行政書士90人ほど を対象に９０分ほど話をしてくれという依頼でしたので、いい
加減にはできないと考え、久しぶりに 憲法関係の書籍を6冊ほど読みました
（憲法は、行政書士試験の出題範囲です）。
　そうして以前に勉強した内容を思い起こしながら、どのような話をしようかと
整理 していきました。
　そして、私がまず話さなくてはならないと考えたのは、我々行政書士が憲法に
ついて 知っておかなけ ればならない理由です。

　それは、３点ほどに要約できます。
　

　第一に、行政書士は法律の解釈・執行の場面において仕事をするわけですが、
憲法は 法体系全体の基礎 であり、憲法に反する法律や国の行為は無効になるか
らです。

　第二に、行政書士倫理綱領第２項に「行政書士は国民の権利を擁護する」とあ
るように、 行政書士の仕事の 根底には、市民の権利を守るということがなければ
なりません。そして、 憲法は国民の基本的人権について定めている のであり、そ
の内容を熟知しておかねばなら ないのは、行政書士として当然のことと言えるで
しょう。

　第三に、私たち行政書士は、業務を依頼されたり相談を受けたりする現場で、生
（なま） の憲法問題に直面します。
　たとえば、相続問題や成年後見などについても相談されることが多いわけですが、
そうす ると、２０１３年に最高裁判決が出て法律が改正された非嫡出子の相続分差
別、成年被後見 人の選挙権剥奪の問題について、当然知っていなければ なりません。

（この続きは、日を改めて書きます）