【労働関係】カテゴリー記事一覧
新着記事トップ10
- 2007年05月21日 就業規則が効力を生じるためには周知が必要か
事案は、「旧就業規則を変更した新就業規則を実施した後に、旧就業規則時代の言動に対して、会社は新就業規則の懲戒解雇規定を適用して懲戒解雇にしたが、旧就業規則は事業場に備え付けられていなかったというもの」である。 これは、フジ興産事件であるが、最高裁(最判...
- 2007年05月19日 就業規則変更による高齢者の賃金引下げ
事案は、「Xら6名は、少数組合の組合員でいずれも当時55歳以上の管理職にあり、60歳定年制を採用するY銀行の銀行員であった。Yは、賃金制度の2度の見直しの際、労組(従業員の73%が加入)の同意は得たが、少数組合の同意を得ないまま実施した。これにより、Xらは管...
- 2007年05月18日 多様化する労災認定
16日の厚生労働省の発表によれば、長時間労働やストレスなどによる過労自殺として労災の認定がなされたものは、06年度は前年度の57%増え、過去最多の66人だという。50代21人、30代19人、40代12人と続く。 うつ病などの精神疾患が認定された人も、前年...
- 2007年05月17日 採用内定の取消の正当性
事案は、「高校卒業予定の者が、入社試験を受け、採用通知を受領した。採用通知を受領する 直前に、反戦青年委員会の一員として集会に参加したが、無届デモとして規制を受け、逮捕され執行猶予処分を受けたが、会社はこの事実を知らないで、採用通知をしたものであるが、後日...
- 2007年05月16日 採用内定の取消
事案は、「大学卒業予定の者が、入社試験に合格し、採用内定の通知を受けて、会社の求めに応じて所要事項を記載した誓約書を提出し、就職を予定していたところ、卒業直前に突然採用内定取消しの通知を受けたもの」である。 これは、大日本印刷事件であるが、最高裁(最判S5...
- 2007年05月15日 就業規則の変更による定年延長と賃金減額の合理性
事案は、「定年を55歳とするが、その後3年間定年後在職が認められていた銀行において、定年を60歳に延長する代わりに、給与等の減額が就業規則に定められたため、従来の55歳から58歳までの賃金総額が新定年制の下での55歳から60歳までの賃金総額と同程度となっ...
- 2007年05月14日 業務命令拒否により懲戒処分ができるか
事案は、「頸肩腕症候群と診断された電話交換作業従事職員に対して、会社は頸肩腕症候群の精密検査を受診するよう、二度にわたって業務命令を発したが、当該従業員がこれを拒否したため、就業規則の「上長の命令に服さないとき」という懲戒事由に該当するとして、懲戒処分を...
- 2007年05月12日 就業規則による定年制度の変更と解雇の可否
事案は、「就業規則を変更し、これまでの定年制度を改正したため、それまで定年制の適用がなかった者が定年制の対象となり、解雇されたもの」である。 これは、秋北バス事件であり、最高裁(最判S43,12,25)は次のように判示した。 就業規則の法規範性を認めた上で、「新...
- 2007年05月09日 試用期間終了直前の本採用拒否の可否
事案は、「3ヶ月の試用期間を設けて採用された者が、採用試験の際に提出を求めた身上書の所定の記載欄に虚偽の記載をし、または記載すべき事項を秘匿し、面接試験における質問に対しても虚偽の回答をしたことを理由として、試用期間の満了直前に、本採用を拒否されたもの」...
- 2007年05月08日 試行雇用契約と試用期間の違い
今回から、労働関係に関するものも記事にしたいと思っています。 まず手始めは、試行雇用契約と試用期間の違いです。 試行雇用契約は、「試用を目的とする有期労働契約」であって、企業が労働者の適性や能力を見極めた上で本採用にするか否かを決めるものです。 これに...
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2007年09月03日 異動(配転・出張・出向・転籍)と労働者の同意の必要性(8632)
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2007年05月14日 業務命令拒否により懲戒処分ができるか(6703)
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2007年05月25日 休職期間満了と雇用契約の終了(4930)
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2007年09月04日 出向と労働者派遣の違い(4899)
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2007年07月03日 代替勤務者の確保と時季変更権の適法な行使(4710)
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2007年11月22日 治癒と復職の関係(4137)
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2007年08月20日 疾病を理由とする自宅待機命令期間中の労働者の賃金請求権(3985)
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2007年05月30日 安全配慮義務違反と使用者の責任(3853)
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2007年05月31日 労働者の損害賠償責任(3392)
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2007年08月01日 スカウト行為と職安法にいう「職業紹介」(3371)
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2007年09月14日 日雇い派遣に雇用保険を適用(3131)
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2007年08月31日 失業率は下がったけど(3053)
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2007年05月12日 就業規則による定年制度の変更と解雇の可否(3030)
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2007年09月07日 派遣労働者への残業命令は可能か(3015)
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2007年07月31日 歩合給と時間外・深夜割増手当(2705)
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2007年05月17日 採用内定の取消の正当性(2614)
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2007年08月09日 労災保険審査請求手続の遅延と取消訴訟(2522)
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2007年05月22日 配置転換命令権と権利の濫用(2331)
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2007年07月05日 脱退・別組合への加入とユニオン・ショップ協定の効力(2265)
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2007年06月12日 ロックアウトと賃金請求権(2239)
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2007年06月13日 ストライキ期間中の賃金カットの範囲(2226)
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2007年08月03日 無許可のビラ配布を理由とする懲戒処分と不当労働行為(2216)
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2007年05月16日 採用内定の取消(2175)
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2007年11月19日 労働時間等の規制のない管理監督者の範囲(2172)
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2007年06月30日 不当労働行為における使用者の範囲(2148)
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2007年08月21日 アナウンサー勤務の女性職員に対する他職種配転の効力(2089)
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2007年10月15日 有給休暇の取得率過去最低に(2050)