【労働関係】カテゴリー記事一覧
新着記事トップ10
- 2007年06月22日 個別労働紛争解決制度2
前回の続きです。 前回述べた労働基準監督署・労働局等によるいわば行政型ADRや司法型ADR(調停)の制度は、解決案に対し強制力がないため、当事者同士での任意の話合いが成立しなければ、紛争の解決に結びつかないという指摘がなされていました。 一方、個別労働紛争の...
- 2007年06月21日 個別労働紛争解決制度1
最近は、統計上景気が回復したとされていますが、バブル経済崩壊後は、リストラ等による不当解雇や賃金未払いなど、労働者と使用者との間の個別労働紛争は、相変わらず増えています。 労働局などに寄せられる相談で最も多いのが、やはり解雇事案であり、次が労働時間、賃金...
- 2007年06月20日 組合併存下における不当労働行為
事案は、「Y会社には、Y労働組合(約120名、以下労組)とY分会(20数名、以下分会)の2組合が併存していた。年末一時金に関して、Yと労組・分会とは一回目は妥結に至らなかった。労組との2回目の団交において、Yは前回の約束に基づいて「生産性向上に協力するこ...
- 2007年06月19日 就業時間外職場外ビラ配布行為と懲戒処分の可否
事案は、「Xは、Y会社に技術者として勤務する者で、事件当時、工業学校卒業後に入社して以来14年近くが経っていた。この間、Xは、Y会社の従業員で組織する訴外A組合において様々な役職に就いたことがあったが、事件発生時には役職になく、組合主流派を労使協調路線と批...
- 2007年06月18日 労災保険給付と慰謝料の関係
事案は、「観光バスの副運転手が、誘導のため下車しようとしたときに、同僚運転手が前進発進したため、そのバスに着地していた左足を轢過され、その結果生じた逸失利益と慰謝料を、民法715条1項の使用者責任を根拠に、損害賠償として請求したもの」である。 これは、東...
- 2007年06月16日 就業規則の不利益変更
事案は、「Y会社の就業規則には、女子従業員は毎月生理休暇を必要日数だけとることができ、そのうち年間24日を有給とすると定められていた。Y会社はこれを、Xら及びXら所属の労働組合の同意を得ないままで、女子従業員は毎月生理休暇を必要日数だけとることができ、そのう...
- 2007年06月15日 計画年休と時季変更権
事案は、「郵政省と全逓との労働協約によって、計画年休制度が定められ、前年度及び前々年度で未取得の年休について、年度当初に労使間で話合い労働者の希望の月日を所属長が決定することになっている。Xらは高知郵便局集配課(局長Y)に勤務し、昭和46年度当初において、X...
- 2007年06月14日 リボン闘争と懲戒処分
事案は、「ホテルオークラの従業員で組織する労働組合は、賃上げ闘争の一環として、就業時間中にリボンを着用するいわゆるリボン闘争を2回にわたり実施し、各回とも当日就業した従業員の一部の者が参加した。胸に着用したリボンは、布地により紅白の花もしくは桃の花をあし...
- 2007年06月13日 ストライキ期間中の賃金カットの範囲
事案は、「Xらは、Y(三菱重工長崎造船所)の従業員で、訴外三菱重工長崎造船所労働組合(以下長船労組)の組合員である。長船労組は昭和47年7月、8月ストライキを実施した。このため、Yは賃金支払日の各20日にストライキ期間中の時間割賃金をカットし、家族手当も例外...
- 2007年06月12日 ロックアウトと賃金請求権
事案は、「Xらは、一般放送事業を営むY会社の従業員であり、訴外AはXらにより組織された労働組合である。Aは、Yに対し、賃上げ等を含む春闘要求を行ったが、決着をみないまま、3月に入って新たにYは、新番組編成に伴うテレビ放送時間の延長を計画し、これに伴う人事異動計画...
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