再び日本経済新聞より
年齢を重ねても依然、旺盛な活動意欲を生かそうと、経営コンサルや飲食店経営など起業に踏み切るシニア層が増えている。
国民生活金融公庫が１９９９年から始めた５５歳以上が融資対象の「シニア起業家資金」。
「日本経済の活力を維持するにはシニアの力の活用が必要。
団塊世代の退職などで今後も資金需要は続く」と国民生活金融公庫。
ビジネス分野でも出番は増えそうな気配だ。

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日本経済新聞に消防士ＯＢの活躍記事が・・・。
消防士ＯＢの経験を地域防災に役立てる動きが広がっている。
２００５年秋に発足した大阪市消防局の災害活動支援隊。
「フェニックスファイター」の愛称を持つこの部隊のメンバーは５６０人程の消防局退職者達だ。
大阪市内で起きた震度６弱以上の地震など大規模災害発生時が彼らの出番。
消火や救助、避難誘導など現役消防士の後方支援を担う。
「阪神大震災での活動歴があるＯＢも多い。即戦力と期待している。」と同市消防局担当者は力を込める。

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毎日、紙面に「団塊」文字が載らない日はない、と言って良い位ですが、これも日経新聞紙面より。
Ｇ証券は２月５日から、団塊世代の大量退職をテーマとした金融商品の売買をインターネット証券を通じて開始する。
今年から本格化する団塊世代の退職によって株価上昇が見込める銘柄を束ね、小口化して個人投資家が手がけ易くした。
新商品の名称は「団塊バスケットeワラント」。
旅行需要の増加を見込んだエイチ・アイ・エスや、子供が自立した後のペット需要が見込めるユニ・チャームペットケアなど１１銘柄を組み入れて運用する。

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日経新聞（2007/1/25）に面白い記事を見つけました。
子供一人に「７ポケット」。
年間約４３万円が支出される。
博報堂が妊婦から９歳以下の子供を持つ家族を対象にした調査で、団塊三世代を中心にしたこんな消費構造が浮かび上がった。

日常必需品以外を子供一人に買い与えるスポンサーは平均６．８３人。
５５％が「７人以上」と回答した。
両親、父方と母方の両祖父母の「６ポケット」のほか、子供のいない伯父（叔父）、伯母（叔母）が新たな「ポケット」に加わった格好。
晩婚、非婚化が背景にあるとみられる。

成る程・・・。

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日本が今後直面する未曾有の少子高齢化は、対症療法的な政策だけで対応しきれないことは間違いありません。
さし当たっての重要課題は、従来の経済社会が目指してきた目標そのものについて根本的に見直すことはないでしょうか。
人口減と安定的な低成長経済のもと、安心とゆとりのある成熟した社会をめざすことが先進諸国の課題ではないでしょうか。
その意味で、他国に先駆けて超高齢社会を体験するわが国は、少子高齢化社会のモデルになることを目標にすべきでしょう。(SLA Textbook)

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団塊世代からは、将来への不安を抱え、貯蓄を優先させ、消費抑制に傾いている様子が窺えます。
この層は家電ブームの中で育ち、新しいものを受け入れることに比較的抵抗が小さいとされる世代です。
現在の高齢者と異なり、先端的なＯＡ，通信機器も使いこなして高齢期を過ごすことも可能でしょう。
団塊世代が引き続き、時代の牽引者として潜在能力を発揮するには、高齢社会に向けて新たな政策が必要となります。
この世代が高齢者の仲間入りをするまでに、生き生きと活躍できる環境整備をどこまで進められるかが日本の将来を左右すると言っても過言ではないのです。（ＳＬＡ　Textbook）

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また、団塊世代は7０代後半から8０台の親たちを介護する当事者年齢に達しているし、自分たちも高齢社会の主人公になるわけだから、介護問題について他人事でなく危機感がある。
そこで、これではまずい、地域でこんなものを作ってくれ、ということを５０代を中心としたこの世代が当事者として、一方では介護ビジネスの先頭に立って、また一方では市民として突き上げ、ビジネスからシステムの変革まで大きなうねりを起こす原動力になるのではないだろうか。（ＳＬＡ　Textbook）

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これまで連綿と続いた滅私奉公的なかかわり方をご破算にするという姿勢だった。
自分中心主義だった。
そのために、それまでのような父親らしい父親、母親らしい母親を忌避し、ものわかりのよい親になろうとし過ぎた為に、子育てや教育の面では禍根を残すところがある。
その一方、自分たちはこれまでの親世代とは違って、新しいライフスタイルをつくり、新しい需要を喚起していくのではないかと思う。
社会や経済がこれだけ揺れ動いていることから考えて、定年を待たずして行動し始める人が多くいるのではないだろうか。（ＳＬＡ　Textbook）

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団塊世代とはどんな人達なのでしょうか。
岡村隆ほか編「負けない中年」を参考にし、そのプロフィールを拾ってみると次のような姿が浮かびあがります。
大学を出る頃は、高度経済成長期真っ只中。
長かった髪をあっさり切って起業の尖兵となって遮二無二働き出した。
賃金はものすごい勢いで上がっていった。
しかし、前世代のように会社の為というより、仕事をするのは自分の為で、結果的に会社のためになる、という自己実現の方法だった。

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国民の個人金融資産１４００兆円はよく出てくる数字ですが、１億円以上５億円未満の金融資産を持つ富裕層は、全国で７８万世帯。
５億円超は６万世帯で、この上位二つの層が持つ純金融資産は合計１６３兆円。
日本の個人金融資産の一割強を占めるそうです。
これは、民間のシンクタンクである野村総合研究所が独自に調査した結果です。

団塊の世代の人達が退職を迎えて、その後の人生の選択肢は大まかに言って、次の四つです。
１、 悠々自適型・・・退職金を含め親の財産など、「老後の資金に全く問題ない」いわゆる富裕層。
２、 雇用継続型・・・今までの会社にとどまり、仕事を続けることが出来る層。
ただし、契約・嘱託社員待遇で、賃金は３〜４割ダウン。大企業に多い。
３、 自立雇用型・・・在職中から自分で「退職後」生活設計を準備し、退職と同時に「再就職・起業」などに進む層。
４、 準備不足型・・・昔の感覚で「現状認識」が薄く「何とかなるさ」「少し休んで、それからゆっくり職探し」でも、と考えている層。
ほとんどが４、準備不足型だそうです。
（熟年１人起業/沼波正太郎/徳間書店）

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「独り暮らしの高齢者が増えていく。
国立社会保障・人口問題研究所によると「６５歳以上の独り暮らし」は２５年には全世帯の１４％近くを占めるようになる。
今の６０歳以上の持ち家比率は約８割。
このままいくと、独り暮らしには広すぎる家が増える。
「すでに空き家率は１０％以上。住宅が余る時代に突入する」
（野村証券金融経済研究所）
土地を元手にお金を借りるリバースモーゲージや、高齢の親の土地に子供世帯が家を建てる「三世代連結」が増えそうだ。
核家族化した日本の家が急速に姿を変えつつある。」
日本経済新聞　2007.1.3　の要約です。

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堺屋さんが提唱するのは「自尊好縁」（自らの考えを“尊し”として好みの縁で結ばれた仲間）による集まり。
それは、自分の考え、自分の好み、そして自分の楽しみを尊重し、お互いの幸せを尊重し合える社会、ということのようです。
ただ、これまで「職縁」中心の価値観に浸ってきた人が、自分なりの価値観を新たに構築することは、なかなか大変なこと。
堺屋さんは「好きなこと」が「経済的な目的」から自由でなければならない、と書かれていますが、経済的な条件が不十分なまま、新しい生活を始めなければならない人も少なくありません。
残念ながら、経済的な豊かさは「自分の好み」を満足させるための必要条件なのです。
(団塊世代の株式投資/岩本秀雄/インデックス)

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「他人の意見」に惑わされないこと。
ものごとを「損か得か」で判断することをやめること。
そして「有利なこと」より「好きなこと」を選ぶべし。
「団塊の世代」の命名者である作家の堺屋太一さんが定年退職を迎える団塊の世代に対し、新しい生き方を提唱していました。（文芸春秋2006年11月号）
仕事も住居も趣味も遊びもすべて職場と結びつけられてきた「職縁社会」が崩壊寸前の状況にあり、定年を迎えた団塊の世代は初めて自分自身と向き合い、いったい自分は何をやりたいのか、どんな社会に帰属して生きたいのか、どこに幸せを求めるのか、を自問自答し始めていることでしょう。
(団塊世代の株式投資/岩本秀雄/インデックス)

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「団塊世代は大きな塊という固定観念が強いが、高度成長期と違い、モノ余りの時代の今は、「均質のマーケット」ではなくなっている。
もちろん悠々自適の人もいるだろうが、肉体やライフステージの変化、退職後のライフスタイルの多様化で、消費行動も多様化している。
インターネットで情報を集める人は50代、60代で増加しており、目の肥えた「賢い消費者」がますます増えてくるだろう。
だから、消費者の需要を考えるときは、世代でひとくくりに扱うのではなく、ミクロの視点が重要だ。」

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「定年退職後に、別の会社で働く人や自分で会社を起こす人もいる。
一方、早期退職者が増え、体力のあるうちに別なことに挑戦しようと５０歳代前半で退職する人も少なくない。
また、団塊世代の半分以上を占める女性は大半が結婚退職していて、子育てが一段落すると、パートや派遣で働いている。
定年退職は、男性社会の色彩の強い企業社会の発想だが、シニアマーケットの主導権をとるのは女性だ。」

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