宮城県がIT特区として申請した地域に（復興庁が比較的被害が少なかったと判断した）仙台市中心部を含めて良いのか復興庁がまた立ち止っています。
つまり「焼け太り」を心配していると考えます。
復興事業が具体化して行くにしたがい、心配していた事がやはり浮上してきました。

宮城県は、広域かつ迅速に復興効果を考えてIT特区に仙台市も取り入れていく判断をしている。　IT分野のバックアップセンターやコールセンター等は確かに都市中心部の立地を求めている訳ではないですが、今はスピードとパワー（規模）が優先される状況です。

仙台市の中心部が比較的被害が少なかったという見方も役所的な見解ではないでしょうか。
街が消えてしまう程の被災状況は明解ですが、仙台市も広範囲にジャブを連打され中小の企業や住民は今も疲弊しながら日常を取り戻しているはずです。

宮城県は仙台市をコアとして塩釜、多賀城、石巻、大崎エリアの雇用創出や支店、営業所の拡大へ繋げる計画を土台に各市町村へ理解を得る必要はあると考えますが、復興庁はそれ以上のレベルで復興支援の判断力を養ってほしいですね。

従来の役所的判断では、特区が具体的に稼働する前に就労人口が移動し各市町村も別の問題が浮上してきます。
結果的に「焼け太り」が生じたとしても、それ以上の復興スピードと周辺自治体への復興効果が見込まれるのであれば、復興庁のトップは迷わず判断するべきではないでしょうか？　震災から1年経過し時間的判断、必要的判断がゆるくなっていくことにとても危惧しています。