任意後見手続きの流れ・・



今は元気だが、将来認知症になったときが心配
　　　　　　　　　↓
信頼できる人
（家族、友人、弁護士、行政書士等の専門家）
を任意後見人に選ぶ
　　　↓
公正証書を作成、　東京法務局に登記
　　　↓　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　
判断能力低下前　　認知症の症状が現れる
　　　　↓　　　　　　　　↓
　財産管理契約　　　　　　↓
　　　　　　　　　家庭裁判所に申し立て
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　家庭裁判所が任意後見人を
　　　　　　　　　チェックする任意後見監督を選任
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　任意後見人が任意後見契約で定めた
　　　　　　　　　仕事をスタート

　　　　　　　無料メール相談
　　　　　堺市東区　松下行政書士事務所

松下行政書士事務所は、必ずお客様の力になります。

今は元気でも、人間、明日の我が身はどうなっているかわかりません。

突然、交通事故に巻き込まれ、意識がなくなってしまった。
脳梗塞で倒れ、記憶がなくなってしまった。誰もがありうることです。

予測できない事故や病気は仕方ないとしても、ある程度予測が可能な老後の生活はどうでしょうか？

自分だけが元気だと思っていても、老いは判断能力を低下させます。

そんな時、困る事はありませんか？

誰でも必ず訪れる老後の生活を親身になって考え、最良の答えを導き出すお手伝いを行います。


元気なうちに、判断能力が低下したときの財産管理と介護を信頼できる人に託してみませんか？


松下行政書士事務所は、夢が膨らむ安心な老後の生活設計を一緒に考え、準備をしていきたい方の力になります。

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とは、

老いや認知証などで自己の判断能力が衰えた際、財産の管理など生活に必要な事を　判断能力のある信頼のおける方に引き継ぐ制度を言います。

この任意後見制度を成立させるには、
本人の　判断能力があるうちに後見人（引き継ぐ人）を指名し、契約を行うことが必要です。

また後見人は、
　本人の信頼おける人が望ましいのですが、該当する方がいない場合は、行政書士を後見人にする事もできます。専門家に任せた方が安心という事で行政書士と任意後見契約を結ぶ方も少なくありません。

このように、
後見人契約成立への手続き、指導、任意後見人に至るまで、大半の部分において行政書士の仕事です。

遺言が死後、本人の意志を執行するものであれば、任意後見は老後の本人の意志を執行させるもの。判断能力のある元気なうちに自分の意志を引きついでくれる人を選定、任意後見契約しておくと安心して老後を迎える事ができます。

老後の判断能力が心配…
　そんな時は松下行政書士事務所をご利用下さい。きっと力になります。

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任意後見サポートとは・・

高齢になって、自分で物事の判断に支障が出てきてしまう前に
「自分の財産はどう管理したいか」「どういう介護を受けたいか」を
　元気なうちにあらかじめ、信頼できる人に託しておく、
安心のサポートです。

「財産管理委任契約」「任意後見契約」「死後事務の委任契約」など、
将来必要となる一連のサポートをいたします。


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