Y評点(経営状況の評点)の計算式

Y)= 167.3 × A(経営状況点数) + 583
(A)=-0.4650X1-0.0508X2 + 0.0264X3 + 0.0277X4 + 0.0011X5
  + 0.0089X6 + 0.0818X7 + 0.0172X8 + 0.1906
 
 このうち絶対的力量指数指標の、X7(営業キャッシュフロー(絶対額)) X8(利益余剰金(絶対額))を見てみる。(単独決算の場合)

4.絶対的力量
 
絶対的力量は、営業キャッシュフロー(X7)と利益剰余金(X8)の絶対額により評価されます。
Y点への寄与度:10.1%
 
 
X7.営業キャッシュフロー

(経常利益+減価償却実施額-法人税住民税事業税±引当金増減額±売掛債権増減額±仕入債務増減額±棚卸資産増減額±受入金増減額)・・・この額の2期平均/1億

 (小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)
  計算された数値が15.0を超える場合は、15.0、-10.0に満たない場合は、-10.0とみなします。
 
 ※引当金=基準決算における貸倒引当金 (増の場合は加算、減の場合は減算)
 ※法人税、住民税及び事業税の額=審査対象事業年度における法人税、住民税及び事業税の額とする。
 ※売掛債権=基準決算における受取手形+完成工事未収入金(増の場合は減算、減の場合は加算)
 ※仕入債務=基準決算における支払手形+工事未払金 (増の場合は加算、減の場合は減算)
 ※棚卸資産=基準決算における未成工事支出金+材料貯蔵品(増の場合は減算、減の場合は加算)
 ※受入金=基準決算における未成工事受入金 (増の場合は加算、減の場合は減算)
 ※増減額:(基準決算の額)-(基準決算の直前の審査基準日の額)
   
 
キャッシュフローとは、現金主義によって計算された利益と会社の財務活動によってもたらされる「お金の増減」のこと。発生主義による損益計算上の利益に比べ、操作性が排除されるため企業実体を正確に反映されると言われます。
キャッシュフロー計算書では、営業・投資・財務の3つのカテゴリーに区分して計算されますが、Y指標で採用されるのは、営業キャッシュフローです。
Y点への寄与度:5.7%
点数幅:-10.0~15.0(高いほど良い)
 
 
X8.利益剰余金

利益剰余金/1億(絶対値)

(小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。)
 利益剰余金の額は、法人の場合「利益剰余金合計」の額、個人にあっては「純資産合計」の額となります。

 なお、事業年度を変更したため審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が12か月に満たない場合、商業登記法の規定に基づく組織変更の登記を行った場合、※国総建第269 号(平成20 年1 月31 日)1の(1)のチの②若しくは③に掲げる場合又は他の建設業者を吸収合併した場合における(1)のイの売上高の額、(1)のロの純支払利息の額、(3)のロの売上総利益の額、(4)のイの経常利益の額及び(7)のイの法人税住民税及び事業税の額は1の(1)のト、チ又はリの年間平均完成工事高の要領で算定するものとする。上記の場合を除くほか、審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が12か月に満たない場合は、(1)及び(2)に掲げる項目については最大値を、その他の項目については最小値をとるものとして算定するものとする。
 ※国総建第269 号 http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/keishinkaisei/siryouitiran/11.pdf 
 
企業の経営活動から生じた利益の積立部分に焦点を当てたもの。
自己資本(純資産合計)のうち、企業に投下された払込資本以外の利益剰余金は、企業が自由に運用できる資金の源泉であり、真の体力を反映する指標であるとされています。
これは、工事の施工能力、瑕疵担保責任の遂行能力等を資金力で測るもので、営業キャッシュフローと同様、規模指標となっています。
Y点への寄与度:4.4%
点数幅:-3.0~100(高いほど良い)
 
 
 
点数アップのポイント

X7.営業キャッシュフロー

計算式の各項目ごとに影響が異なるため個別に記載してみます。
(ここで記載する増加・減少は前の期(※)と比較して増加・減少ということ)
  ※(当期との比較であれば前期:前期との比較であれば前々期)
 
(1)経常利益
 ・増加していることはプラスになる
  多いことはそれだけ利益があるということなのでプラス
 
(2)減価償却実施額および貸倒引当金
 ・増加していることはプラスになる
  多いということは、それだけ企業内にプールされていること(余裕資金がある)
  減価償却実施額および貸倒引当金が増加すると経常利益が減少するので慎重に検討する必要がある
(3)法人税等(法人税、住民税、事業税)
 ・基本的には税金自体は費用なのでマイナスになる
  税金関係は増えることは無いが、費用として支出になるのでマイナスとなる
 
(4)売掛債権(受取手形・完成工事未収入金)
 ・増加するとマイナスになる
  売掛債権は掛けであり実際の資金としては評価されないので増加するとマイナスとなる
  逆に減少していれば、資金が増えていることになるのでプラスとなる
 
(5)仕入債務(支払手形・工事未払金:いわゆる買掛のようなもの)
 ・増加していることはプラスになる
  掛けが前の期と比較し減少しているということは、お金を払う(資金が減少)していることを
意味するためマイナスとなる
  増えている場合はその分の支払い分が企業内に残っているということでプラスになる
(6)棚卸資産(未成工事支出金・材料貯蔵品)
 ・増加していることはマイナスになる
  増加している場合、その分の資金(お金)が減り材料がたまった状態となり、資金として回収できていないためマイナスとなる
 
(7)受入金(未成工事受入金:前受金)
 ・増加していることはマイナスになる
 工事代金を前受けした金額なので、増加している場合は資金が増えているということでプラスとなる
 
 
X8.利益剰余金

毎年かかさず利益を蓄積することが必要です。
そのために成行き経営ではなく、計画的な予算管理を行い高い経営成果を得られるようにしましょう。