新たな在留管理制度は，これまで入管法に基づいて入国管理官署が行っていた情報の把握と，外国人登録法に基づいて市区町村が行っていた情報の把握を基本的にひとつにまとめて，法務大臣が在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図ろうとするものです。

我が国に中長期間にわたり適法に在留する外国人が対象となり，在留カードが交付されるほか，届出手続などが変わります。

新制度の導入により在留管理に必要な情報をこれまで以上に正確に把握できるようになり，これによって，在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや，1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人について更に利便を図ることが可能になります。

なお，新たな在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。