お金の貸し借りを内容とする金銭消費貸借契約書を作っても、
もし、相手が約束を守らずお金を返してくれなかった場合に、
相手の財産に強制執行をかけて競売、競売で得たお金を弁済に
充てるのが原則です。

そのためには、まず、裁判にかけて｢借主は貸主に元利金を支払え｣
という判決が確定し、その後、その確定判決に基づき強制執行の手続
に移ります。

もしかすると裁判は最高裁まで持ち込まれるかもしれず、時間とお金が
どれだけかかるか分かりません。

ところが、この金銭消費貸借契約について公正証書を作成しておくと、
借主が約束を守らなければ、裁判手続によらず、直ちに強制執行をする
ことができます。

このように金銭貸借について公証人が作成した公正証書は、確定判決と
同じ強制執行可能な証書（執行証書）となり、かつ、容易に作成する
ことができるため、古くから利用されているのです。

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金銭貸借の際の公正証書について

公正証書は幅広く利用されていますが、
その中でも特に重要なのが金銭の支払を目的とするものです。

金銭を目的とする公正証書は、強制執行を確保する手段として主に利用されています。

確実に返してもらいたいと思う場合公正証書にして、返済を怠った場合には、強制執行を受けてもやむを得ない旨の内容を盛り込んでおけば、安心してお金を貸すことができます。


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以前は、患者が生きている限り投薬などで少しでも長く生かし続けることが当然といった治療が行われてきました。

しかしながら、最近ではただ死期を延ばすだけの治療行為を潔しとせず、人間としての尊厳を保ったまま、死を迎えることを望む人が増えてきました。

自分の尊厳を保ちながら、安らかで人間らしい自然な死を迎えることは、個人の権利であります。そして、これが確実に実行されるためには、まだ心身共に健全な内に、自分の意志を文書にして残しておくことで確かなものとなります。

病院や医師にそのような尊厳死の意向を確実に、かつ証明力が高いものとして伝える手段が尊厳死宣言公正証書です。

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