今年金事務所で行政協力という名のアルバイトをしているのだが、この不況下で（或いは不況だからか？）会社設立したから、という理由で年金事務所を訪ねる方が多い。
　年金事務所に来て、いわゆる“新適セット”と呼ばれる厚生年金や健康保険の届出の書類をもらって帰るのだが、行政書士に頼んで会社を設立してもらったり、自分で設立したりした後の、いわゆる社労士の業務は、誰もフォローしないのだろうか？

　会社を作る、と言う事は最初の出発点であるが、その存続の為には様々な手続きが必要で、設立本には、何所何処に行きなさい、とは書いてあっても行かない時の不利益や行くために何が必要で・・・と言う説明はない気がする。
　有れば、意外と面倒なしかもコンサル的な事もしてくれる社労士の存在がもっとＰＲされても良いと思うから。
　会社を作ってその会社をどう存続させていくかは、税理士ではなく社労士に相談すべきだし、出来たら社労士を持っている行政書士に依頼してほしい。