離婚や再婚といった婚姻についての価値観が多様化する中で、それに伴う親子関係が複雑化しています。法的な面だけではなく、心理的な面も含めて考えていかなければならないご相談も増えています。夫婦、親子といった関係のみならず、親族間や姻族間の関係も以前とはずいぶん様変わりをしているようです。人間関係が希薄になりつつある社会の中で、親族の間柄も疎遠となってきています。その中で、いざ相続の問題が発生した時、なかなか良いコミュニケーションが取り辛くなることもある程度うなずけます。

　特に、離婚後のご夫婦の場合、ほとんど疎遠になっていることが多く、いざ相続などの問題が発生すると子どもや親族に思わぬ負担がかかることがあります。離婚によって夫婦の法的な関係は終了します。しかし、子どもがいる場合は、親子の縁を法律的に切ることは、ほとんどの場合できません。特別養子縁組の場合のみ法的な親子関係も切れますが、この制度を使うケースは離婚の場合ではほとんどありません。

　日本の法律では、離婚した場合の親権は片親がとります。そのため、親権を取らなかったほうの親とは関係が希薄になります。面接交渉を頻繁に行なっている場合はお互いの様子がわかりますが、そうではない場合、お互いの住所さえ不明になってしまうこともあるようです。住所不明だと、話し合いをすることも、調停を申し立てる事もできないため、止むを得ず裁判ということになってしまいます。

　財産があって、それを相続する場合であればまだしも、突然、関わりもなくなっていた親の負の財産が舞い込んでくることがあります。また、親子関係があれば扶養の義務もあるため、長年別れて暮らしていた親の老後の面倒をみなければならない場合もあります。　離婚するご夫婦は、そこまで考えが及ばない事も多いようです。だからと言って、離婚はやめたほうが良いというわけではありません。
　しかし、特に子どものいるご夫婦の離婚の場合は、こういった将来の問題を予測して、扶養や相続を含めた子どもに関わってくる問題については、離婚の際に十分に話し合いの場を持つことが必要ではないかと思います。
そして、できる限りそれを公正証書などの書面にされることが望ましいと感じています。
ホームページ：「女性の生活立て直し相談室」　
メール：「家庭内の問題相談室」
TEL：042-548-4456

　今月末と来月上旬に「家庭内の問題」の無料相談会を企画しています。最近の無料相談は、夫婦関係に関するものが圧倒的に多く、おそらく半分以上は離婚に関わるご相談ではないかと思います。モラルハラスメントや不倫に関わるご相談も増加しているようです。
もちろん、夫婦関係をより良くしたいといったご相談もあります。
　しかし、夫婦関係に関わるほとんどのご相談が離婚に関わる事で、「離婚したいけれど何をどのように決めていったら良いかがわからない？」といったことが多いようです。また、「離婚後、果たして生活していくことができるか？」といった不安もあります。

　私たちは、弁護士さんのように「相手にいくら請求できるか？」といった視点からのご相談は基本的にしません。また、弁護士法により依頼人の代理人として相手に請求する事もできません。むしろ、「離婚後の生活をどのようにしたいか？」ということをじっくりとお聴きすることに焦点を当てます。ご夫婦それぞれの願望に、より近い未来を創るためにどのような話し合いが必要で、どのように話し合っていくのが最も良いかをご一緒に考えていきます。
　未来に視点をおくことで、願望は夢となり勇気を手に入れることができるようです。話し合いを先延ばしにしていても、前に進みません。お互いが相手の立場を尊重したうえで話し合うことができれば、より良い未来は手に入れやすくなるようです。

　子どもさんがいれば、親権、監護権、養育費や面接交渉について決めていきます。これも、子どもの視点からも考えることが大切です。父親、母親として子どもさんにどのように成長して欲しいかということが、いろいろな取り決めをしていく上での大切な要素となるようです。
　財産分与、扶養的財産分与、年金といったことも取り決めておきたいことです。慰謝料が発生する場合もあるでしょうが、恨みつらみではなかなか良い話し合いが難しいようです。できれば、将来の生活を念頭において良い話し合いをしたいところです。
　どうしても、話し合いができないとか、相手と考えが真っ向から対立してしまうと言った場合は、調停を申し立てたり弁護士さんに委ねたりする事になります。
　でも、まずその前に、ご自身の未来について考え、良いイメージを作るところからはじめていけば、いろいろな問題を乗り越える糸口が見つかるのではないかと思います。
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メール：「家庭内の問題相談室」
TEL：042-548-4456

　今、養育費の取り決めをしている離婚世帯は３割弱に過ぎません。さらに、実際に支払われているのは２割に満たない世帯です。子どもたちの健全な育成を考えていくうえで、養育費の取り決めや支払いについては早急に考えていく必要がある課題ではないかと思います。　

　それだけに、相談体制の確立も急がなくてはならないようです。また今、ＤＶ、モラルハラスメントといった夫婦間のいじめの構造が激増しています。養育費の取り決めをする以前の問題として、相手の暴力に怯える配偶者にとって離婚に向けての話し合いを行うこと自体が困難な事例も多いようです。

　いろいろなケースの相談者に対し、どういったスタンスで相談を受けるのが良いかという問題が出てきます。法律相談のみでは対応が難しく、かといって心情的な部分だけでも解決の方向性が決めにくいようです。まず、敷居が低く、将来何か困った時にもフォローしてくれる相談場所が必要ではないかと思います。また、子どもの視点に立った、公平な判断がしやすい相談体制も望まれるようです。

　厚生労働省は今、「養育費相談支援センター」の計画をすすめているようです。私たちも、何度か厚生労働省に問い合わせをしてみました。決して行政を批判する立場ではありませんが、残念ながらその対応は満足のいくものではありませんでした。また、決定事項にしても説明された内容とはずいぶん違った方向性であることを感じました。年金問題など、行政の対応への不満が指摘されています。そういった状況の中、新しい行政の計画には社会の関心が集まっていることを是非認識いただきたいと思っています。

　子どもたちが、安全でいきいきとした生活を送ることが社会の責務ではないかと思います。そして、そのことが良い社会の証ではないかと思います。今後も、養育費の相談に草の根から取り組んでいきたいと思っています。
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