2010年 4月の記事一覧
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関西外国語大学、大阪工業大学、大阪国際大学、摂南大学など
多くの大学がある枚方、そして近隣も含めると大阪産業大学、
関西大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、京都大学など
京都・大阪・奈良地域には多くの留学生が学んでいます。
多くの留学生は卒業後、母国に帰ってしまう場合も多いのですが、
少子高齢化・経済不況下の日本においてぜひその能力を発揮して
いただきたいと私は思っています。
現在、留学生の方が日本で就職活動をする場合には、入国管理局が
特別活動（就職活動）という在留資格（ビザ）を出しており、この
在留資格（ビザ）をとるのも比較的簡単になっています。
特に、貿易会社、通訳、語学学校、コンピュータエンジアニアなど
をめざす優秀な留学生の方は、ぜひこの在留資格をうまく利用して
自分に適した会社をじっくり探してみて下さい。卒業後の在留資格は
人文社会科学系の大学卒業の場合は「人文知識・国際業務」、理系の
大学卒業の場合は「技術」の在留資格（ビザ）になります。
大学で学んだことと実際の仕事の内容がきちんと整合するように、
会社の説明会や就職面接で確認して下さい。でなければ、就職内定後に
在留資格（ビザ）が下りない！なんてことにもなりかねません
（実際に当事務所への相談が大変多いのがこのようなケースです。）
また、最近多いのは留学生の起業（あたらしくビジネスを始めること）
です。これは「投資・経営」という在留資格（ビザ）になりますが、
経営資金が一定以上求められるので取得は比較的難しいと思います。
事業計画書、収支計画、仕入先・取引先の確保、法人化の検討など
外国人起業専門のプロの行政書士に相談することをオススメします。
川添国際法務事務所は、日本で暮らす外国人、日本で学ぶ留学生の
サポートを行っています。
お問い合わせは無料！ まずは下記にお電話下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１ FAX０７２－８０５－３３３４
Mail Kawazoe.office@gmail.com
大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１（関西外国語大学近く）
ビザ・入国管理のことなら行政書士川添国際法務事務所
多くの大学がある枚方、そして近隣も含めると大阪産業大学、
関西大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、京都大学など
京都・大阪・奈良地域には多くの留学生が学んでいます。
多くの留学生は卒業後、母国に帰ってしまう場合も多いのですが、
少子高齢化・経済不況下の日本においてぜひその能力を発揮して
いただきたいと私は思っています。
現在、留学生の方が日本で就職活動をする場合には、入国管理局が
特別活動（就職活動）という在留資格（ビザ）を出しており、この
在留資格（ビザ）をとるのも比較的簡単になっています。
特に、貿易会社、通訳、語学学校、コンピュータエンジアニアなど
をめざす優秀な留学生の方は、ぜひこの在留資格をうまく利用して
自分に適した会社をじっくり探してみて下さい。卒業後の在留資格は
人文社会科学系の大学卒業の場合は「人文知識・国際業務」、理系の
大学卒業の場合は「技術」の在留資格（ビザ）になります。
大学で学んだことと実際の仕事の内容がきちんと整合するように、
会社の説明会や就職面接で確認して下さい。でなければ、就職内定後に
在留資格（ビザ）が下りない！なんてことにもなりかねません
（実際に当事務所への相談が大変多いのがこのようなケースです。）
また、最近多いのは留学生の起業（あたらしくビジネスを始めること）
です。これは「投資・経営」という在留資格（ビザ）になりますが、
経営資金が一定以上求められるので取得は比較的難しいと思います。
事業計画書、収支計画、仕入先・取引先の確保、法人化の検討など
外国人起業専門のプロの行政書士に相談することをオススメします。
川添国際法務事務所は、日本で暮らす外国人、日本で学ぶ留学生の
サポートを行っています。
お問い合わせは無料！ まずは下記にお電話下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１ FAX０７２－８０５－３３３４
Mail Kawazoe.office@gmail.com
大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１（関西外国語大学近く）
ビザ・入国管理のことなら行政書士川添国際法務事務所
日本に長期滞在する外国人の数は増加しています。
街中を歩いていても外国人を見かける場面は増えました。
最近ではアジア・アフリカ・南米からの訪日も増え、
ますます一般生活での国際化が進んでいるようです。
枚方市には関西外国語大学、大阪国際大学など大学も多く
留学生の数も増えています。また関西大学、大阪産業大学、
同志社大学など留学生が多い大学も近くにあります。
さて、国際結婚、国際就職などで旅行者としてではなく
生活者として日本で生活する外国人が増えてきますと、
文化や慣習の違いから「契約トラブル」もよく起こります。
特によく聞くのは、賃貸マンションをめぐるトラブルです。
敷金・礼金といった金銭に関わるものから、騒音やゴミ出し
に関わる近隣関係のトラブル、あるいはケータイ電話代金や
訪問販売等の高額請求や詐欺トラブル、無許可アルバイト
なども多いようです。あるいは国際結婚など男女の恋愛に
関わるトラブル、年金や社会保険制度、税金にかかわる
トラブルなども文化や法律の違いから問題になりがちです。
こうしたトラブルを未然に予防するには、まずなんといっても
日本の文化や法律、慣習や制度についてきちんと理解することが
大切です。しかし、それはすぐにはなかなか難しいもの…。
そこで、法律とトラブル予防の専門家であり在留資格や
各国の法律事情にも詳しい「国際法務専門行政書士」を、
生活のアドバイザーとしておくことをオススメいたします。
日本人はトラブルをできるだけ避けておきたい…という癖が
ありますので、身近な日本人に相談しても妥当な回答が
得られない場合もあります（ときに間違った回答で取り返しが
つかなくなる場合さえあります）。
トラブルの解決は、やはり専門家への相談をおすすめします。
そしてできればトラブルは未然に予防することが大切です。
すこしでも疑問に思えば、まずは専門家にご相談下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しい情報は、当事務所の外国人手続き専門サイトへ。
お問い合わせは無料。お気軽にお電話下さい。
街中を歩いていても外国人を見かける場面は増えました。
最近ではアジア・アフリカ・南米からの訪日も増え、
ますます一般生活での国際化が進んでいるようです。
枚方市には関西外国語大学、大阪国際大学など大学も多く
留学生の数も増えています。また関西大学、大阪産業大学、
同志社大学など留学生が多い大学も近くにあります。
さて、国際結婚、国際就職などで旅行者としてではなく
生活者として日本で生活する外国人が増えてきますと、
文化や慣習の違いから「契約トラブル」もよく起こります。
特によく聞くのは、賃貸マンションをめぐるトラブルです。
敷金・礼金といった金銭に関わるものから、騒音やゴミ出し
に関わる近隣関係のトラブル、あるいはケータイ電話代金や
訪問販売等の高額請求や詐欺トラブル、無許可アルバイト
なども多いようです。あるいは国際結婚など男女の恋愛に
関わるトラブル、年金や社会保険制度、税金にかかわる
トラブルなども文化や法律の違いから問題になりがちです。
こうしたトラブルを未然に予防するには、まずなんといっても
日本の文化や法律、慣習や制度についてきちんと理解することが
大切です。しかし、それはすぐにはなかなか難しいもの…。
そこで、法律とトラブル予防の専門家であり在留資格や
各国の法律事情にも詳しい「国際法務専門行政書士」を、
生活のアドバイザーとしておくことをオススメいたします。
日本人はトラブルをできるだけ避けておきたい…という癖が
ありますので、身近な日本人に相談しても妥当な回答が
得られない場合もあります（ときに間違った回答で取り返しが
つかなくなる場合さえあります）。
トラブルの解決は、やはり専門家への相談をおすすめします。
そしてできればトラブルは未然に予防することが大切です。
すこしでも疑問に思えば、まずは専門家にご相談下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
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詳しい情報は、当事務所の外国人手続き専門サイトへ。
お問い合わせは無料。お気軽にお電話下さい。
今たしかに日本は不景気で雇用条件も悪化しています。
でも、そんなときこそ自らビジネスを起こしてみたい！
新しい発想で社会に貢献したい！たくさんお金を儲けたい！
それくらいの気概と行動力が欲しいものです。
ここが日本だからと言って新しいビジネスを起こすこと
（すなわち「起業」）は何も日本人だけではありません。
多くの外国人が独特のセンスや技術、発想力でビジネスを
発展させていることはよくあります。
多いのはやはり中華料理・インド料理・トルコ料理など
各国民族料理店、そして貿易会社や通訳会社などです。
世界各国のいろんな文化が日本に入ってくることで、
日本人も、文化的・国際的素養を深めることができます。
しかし、日本でビジネスを始めることには困難な点も
あります。法的な手続きをきちんと行っ形で経営をして
いるか、給与や待遇面での人事・労務管理、記帳や税務、
契約や借金をめぐるトラブル、会社設立や許認可の要否
など経営者としてお悩み・お困りの場面は多くあります。
もし、経営がうまく行っていたとしても、違法・脱法行為
が行われれば在留資格が許可されず、母国に帰国せざるを
得ないことも…。
やはり、経営者として多くの法律的規制や手続きを行う
場合には、適切なアドバイザーが必要になってきます。
私たち行政書士は、経営者（特に中小企業・個人事業主）
の法律アドバイザーとして色々な場面でサポートできます。
契約書作成や管理、許認可、記帳、会社設立はもとより、
必要に応じて社労士、税理士、司法書士、弁護士を紹介し、
トラブル予防、トラブル解決に最善の方法をご提案します。
特に日本語は話せても読み書きはちょっと・・・という
外国人経営者のみなさんは当事務所のサポートにお任せ下さい。
TEL０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人サポート専門サイトへ。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話ください。
でも、そんなときこそ自らビジネスを起こしてみたい！
新しい発想で社会に貢献したい！たくさんお金を儲けたい！
それくらいの気概と行動力が欲しいものです。
ここが日本だからと言って新しいビジネスを起こすこと
（すなわち「起業」）は何も日本人だけではありません。
多くの外国人が独特のセンスや技術、発想力でビジネスを
発展させていることはよくあります。
多いのはやはり中華料理・インド料理・トルコ料理など
各国民族料理店、そして貿易会社や通訳会社などです。
世界各国のいろんな文化が日本に入ってくることで、
日本人も、文化的・国際的素養を深めることができます。
しかし、日本でビジネスを始めることには困難な点も
あります。法的な手続きをきちんと行っ形で経営をして
いるか、給与や待遇面での人事・労務管理、記帳や税務、
契約や借金をめぐるトラブル、会社設立や許認可の要否
など経営者としてお悩み・お困りの場面は多くあります。
もし、経営がうまく行っていたとしても、違法・脱法行為
が行われれば在留資格が許可されず、母国に帰国せざるを
得ないことも…。
やはり、経営者として多くの法律的規制や手続きを行う
場合には、適切なアドバイザーが必要になってきます。
私たち行政書士は、経営者（特に中小企業・個人事業主）
の法律アドバイザーとして色々な場面でサポートできます。
契約書作成や管理、許認可、記帳、会社設立はもとより、
必要に応じて社労士、税理士、司法書士、弁護士を紹介し、
トラブル予防、トラブル解決に最善の方法をご提案します。
特に日本語は話せても読み書きはちょっと・・・という
外国人経営者のみなさんは当事務所のサポートにお任せ下さい。
TEL０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
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詳しくは、当事務所の外国人サポート専門サイトへ。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話ください。
最近は、日本に住む外国人が増加している流れの中で国際結婚も
増えているようです。
結婚（法律用語では「婚姻」）には一定の手続きが必要ですが、一生に
そう何度もあるものではないため、「イザ！手続きしよう」と思っても
意外に時間がかかってしまう場合もあります。
日本人同士の結婚ならともなく、外国人と日本人、あるいは外国人同士
の結婚の場合には手続きも少し複雑になります。
国際結婚の手続きについては、法務省のこのサイトがくわしいですが、
知識だけあればすぐにできるというものではなかなかありません。
外国人の場合、婚姻届（２名の証人）に加えて、婚姻要件具備証明が
必要ですし戸籍が無いため別の形で身分を証明しなければなりません。
また、結婚後は「日本人の配偶者等」の在留資格に変更したり、子どもの
国籍や戸籍についても法律的な知識が必要になる場合があります。
そこで、国際結婚の際には、婚姻手続、在留資格手続、引越に伴なう手続、
子どもの戸籍や国籍に関する知識を総合的にアドバイスできる行政書士が
外国人や外国人に関わるみなさんをサポートできる場面が多くあるのです。
特に、入管申請取次行政書士（いわゆる国際行政書士）は戸籍法、国籍法、
入管法、国際私法、中国・韓国・フィリピン・アメリカなど各国の家族法によく通じている場合も多く（必ずしも全員ではない）、安心してご依頼
いただくことができます。
川添国際法務事務所も、国際結婚・帰化申請に実績を有しておりますし、
入管法はもちろん、国際私法や各国の家族法にも通じております。
英語対応も可能ですので欧米・アジアの方面も安心してご連絡ください。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人手続き専門サイトを御覧下さい。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話下さい。
この分野は外国人に関わる総合的な法律・行政知識が必要ですので、
弁護士・行政書士の中でも、特に専門性の高い専門家にご依頼下さい。
増えているようです。
結婚（法律用語では「婚姻」）には一定の手続きが必要ですが、一生に
そう何度もあるものではないため、「イザ！手続きしよう」と思っても
意外に時間がかかってしまう場合もあります。
日本人同士の結婚ならともなく、外国人と日本人、あるいは外国人同士
の結婚の場合には手続きも少し複雑になります。
国際結婚の手続きについては、法務省のこのサイトがくわしいですが、
知識だけあればすぐにできるというものではなかなかありません。
外国人の場合、婚姻届（２名の証人）に加えて、婚姻要件具備証明が
必要ですし戸籍が無いため別の形で身分を証明しなければなりません。
また、結婚後は「日本人の配偶者等」の在留資格に変更したり、子どもの
国籍や戸籍についても法律的な知識が必要になる場合があります。
そこで、国際結婚の際には、婚姻手続、在留資格手続、引越に伴なう手続、
子どもの戸籍や国籍に関する知識を総合的にアドバイスできる行政書士が
外国人や外国人に関わるみなさんをサポートできる場面が多くあるのです。
特に、入管申請取次行政書士（いわゆる国際行政書士）は戸籍法、国籍法、
入管法、国際私法、中国・韓国・フィリピン・アメリカなど各国の家族法によく通じている場合も多く（必ずしも全員ではない）、安心してご依頼
いただくことができます。
川添国際法務事務所も、国際結婚・帰化申請に実績を有しておりますし、
入管法はもちろん、国際私法や各国の家族法にも通じております。
英語対応も可能ですので欧米・アジアの方面も安心してご連絡ください。
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詳しくは、当事務所の外国人手続き専門サイトを御覧下さい。
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在留資格とは… 外国人が日本で生活するのに必要な資格です。
一般に「ビザ」と呼ばれたりもしますが厳密には異なります。
・ビザ（査証）は、日本に入ってくるときの通行許可証みたいなもの。
・在留資格は、日本に一定期間滞在するための滞在許可証みたいなもの。
さて、その在留資格には多くの種類(27)があります。
例えば、外国人が日本で働く場合にはこんな在留資格があります。
・中華料理のコックさんなら「技能」の在留資格
・英語学校の先生なら「人文・国際」の在留資格
・外資系企業の社員なら「企業内転勤」の在留資格
・外国語大学の先生なら「教授」の在留資格
さて、この在留資格を取得したり、変更・更新する際には必要な書類を
入国管理局に申請・提出する必要があります（大阪：コスモスクエア駅）。
私の事務所のある枚方市・寝屋川市・交野市からはかなり距離もあります。
また、提出する書類は外国人の生活に関わる多くの公的証明書などが必要で
日本語の読み書きが難しい方はもちろんですが、日本人でさえ困難で面倒と
思われるものもあります（事業計画書、理由書、事実経緯書、推薦書など）。
そうした書類を外国人に代わって作成し、必要な書類を集め、入国管理局へ
提出しに行くのが、私たち「入管取次申請行政書士」（俗に国際行政書士）
です。安心かつスピーディーに手続きを済ませるためにも、外国人の入国
管理手続きは「行政書士・川添国際法務事務所」にお任せ下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日祝も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４
Mail kawazoe.office@gmail.com
外国人入国管理に関わる具体的な情報は、当事務所の入管専門サイト
「在留資格・帰化申請サポート＠大阪」（http://www.gaikoku-jin.com)へ。
大阪在住の外国人はもちろん、大阪入管が管轄する京都・奈良・兵庫・滋賀
などにも、そのいずれにもアクセスの近い枚方市に所在する当事務所」では、
京都・奈良・兵庫・滋賀そして広島管轄圏、名古屋管轄圏へも出張します。
一般に「ビザ」と呼ばれたりもしますが厳密には異なります。
・ビザ（査証）は、日本に入ってくるときの通行許可証みたいなもの。
・在留資格は、日本に一定期間滞在するための滞在許可証みたいなもの。
さて、その在留資格には多くの種類(27)があります。
例えば、外国人が日本で働く場合にはこんな在留資格があります。
・中華料理のコックさんなら「技能」の在留資格
・英語学校の先生なら「人文・国際」の在留資格
・外資系企業の社員なら「企業内転勤」の在留資格
・外国語大学の先生なら「教授」の在留資格
さて、この在留資格を取得したり、変更・更新する際には必要な書類を
入国管理局に申請・提出する必要があります（大阪：コスモスクエア駅）。
私の事務所のある枚方市・寝屋川市・交野市からはかなり距離もあります。
また、提出する書類は外国人の生活に関わる多くの公的証明書などが必要で
日本語の読み書きが難しい方はもちろんですが、日本人でさえ困難で面倒と
思われるものもあります（事業計画書、理由書、事実経緯書、推薦書など）。
そうした書類を外国人に代わって作成し、必要な書類を集め、入国管理局へ
提出しに行くのが、私たち「入管取次申請行政書士」（俗に国際行政書士）
です。安心かつスピーディーに手続きを済ませるためにも、外国人の入国
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