2010年 4月の記事一覧
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枚方市駅近くの喫茶店で朝７：００～８：００。
流行りの朝活！読書会・勉強会を開催いたします。
ただいまメンバー募集！お気軽にお問い合わせ下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１ 担当：川添
Mail Kawazoe.office@gmail.com
目的： 読書会・勉強会による自己成長と人的交流
内容： 当面は「持ち寄りの本紹介型」
将来的には「テーマ別（経営、古典、語学など）」
目標： プレゼンによる発信力強化とパーソナルブランディング
ディスカッションによる知識と経験の共有化
意識の高い人たちとの出会いと交流
大阪や枚方という地元への新たな発見と街の活性化
参加： ２０代～３０代中心（学生＆社会人）少人数
（経営、教養、語学、読書に関心・興味のある方限定）
持物： お気に入りの本、メモ帳、パーソナル名刺
費用： 無料（コーヒー代実費負担）
場所： 枚方市駅周辺喫茶店（開催日・場所の詳細は上記連絡先まで）
第一回の日程決まりました！
2010年5月12日（水）7：05～7：45
京阪枚方市駅ビブレ前マクドナルドにて
お気に入りの本を1冊持参下さい！！
流行りの朝活！読書会・勉強会を開催いたします。
ただいまメンバー募集！お気軽にお問い合わせ下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１ 担当：川添
Mail Kawazoe.office@gmail.com
目的： 読書会・勉強会による自己成長と人的交流
内容： 当面は「持ち寄りの本紹介型」
将来的には「テーマ別（経営、古典、語学など）」
目標： プレゼンによる発信力強化とパーソナルブランディング
ディスカッションによる知識と経験の共有化
意識の高い人たちとの出会いと交流
大阪や枚方という地元への新たな発見と街の活性化
参加： ２０代～３０代中心（学生＆社会人）少人数
（経営、教養、語学、読書に関心・興味のある方限定）
持物： お気に入りの本、メモ帳、パーソナル名刺
費用： 無料（コーヒー代実費負担）
場所： 枚方市駅周辺喫茶店（開催日・場所の詳細は上記連絡先まで）
第一回の日程決まりました！
2010年5月12日（水）7：05～7：45
京阪枚方市駅ビブレ前マクドナルドにて
お気に入りの本を1冊持参下さい！！
関西外国語大学、大阪工業大学、大阪国際大学、摂南大学など
多くの大学がある枚方、そして近隣も含めると大阪産業大学、
関西大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、京都大学など
京都・大阪・奈良地域には多くの留学生が学んでいます。
多くの留学生は卒業後、母国に帰ってしまう場合も多いのですが、
少子高齢化・経済不況下の日本においてぜひその能力を発揮して
いただきたいと私は思っています。
現在、留学生の方が日本で就職活動をする場合には、入国管理局が
特別活動（就職活動）という在留資格（ビザ）を出しており、この
在留資格（ビザ）をとるのも比較的簡単になっています。
特に、貿易会社、通訳、語学学校、コンピュータエンジアニアなど
をめざす優秀な留学生の方は、ぜひこの在留資格をうまく利用して
自分に適した会社をじっくり探してみて下さい。卒業後の在留資格は
人文社会科学系の大学卒業の場合は「人文知識・国際業務」、理系の
大学卒業の場合は「技術」の在留資格（ビザ）になります。
大学で学んだことと実際の仕事の内容がきちんと整合するように、
会社の説明会や就職面接で確認して下さい。でなければ、就職内定後に
在留資格（ビザ）が下りない！なんてことにもなりかねません
（実際に当事務所への相談が大変多いのがこのようなケースです。）
また、最近多いのは留学生の起業（あたらしくビジネスを始めること）
です。これは「投資・経営」という在留資格（ビザ）になりますが、
経営資金が一定以上求められるので取得は比較的難しいと思います。
事業計画書、収支計画、仕入先・取引先の確保、法人化の検討など
外国人起業専門のプロの行政書士に相談することをオススメします。
川添国際法務事務所は、日本で暮らす外国人、日本で学ぶ留学生の
サポートを行っています。
お問い合わせは無料！ まずは下記にお電話下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１ FAX０７２－８０５－３３３４
Mail Kawazoe.office@gmail.com
大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１（関西外国語大学近く）
ビザ・入国管理のことなら行政書士川添国際法務事務所
多くの大学がある枚方、そして近隣も含めると大阪産業大学、
関西大学、同志社大学、立命館大学、大阪大学、京都大学など
京都・大阪・奈良地域には多くの留学生が学んでいます。
多くの留学生は卒業後、母国に帰ってしまう場合も多いのですが、
少子高齢化・経済不況下の日本においてぜひその能力を発揮して
いただきたいと私は思っています。
現在、留学生の方が日本で就職活動をする場合には、入国管理局が
特別活動（就職活動）という在留資格（ビザ）を出しており、この
在留資格（ビザ）をとるのも比較的簡単になっています。
特に、貿易会社、通訳、語学学校、コンピュータエンジアニアなど
をめざす優秀な留学生の方は、ぜひこの在留資格をうまく利用して
自分に適した会社をじっくり探してみて下さい。卒業後の在留資格は
人文社会科学系の大学卒業の場合は「人文知識・国際業務」、理系の
大学卒業の場合は「技術」の在留資格（ビザ）になります。
大学で学んだことと実際の仕事の内容がきちんと整合するように、
会社の説明会や就職面接で確認して下さい。でなければ、就職内定後に
在留資格（ビザ）が下りない！なんてことにもなりかねません
（実際に当事務所への相談が大変多いのがこのようなケースです。）
また、最近多いのは留学生の起業（あたらしくビジネスを始めること）
です。これは「投資・経営」という在留資格（ビザ）になりますが、
経営資金が一定以上求められるので取得は比較的難しいと思います。
事業計画書、収支計画、仕入先・取引先の確保、法人化の検討など
外国人起業専門のプロの行政書士に相談することをオススメします。
川添国際法務事務所は、日本で暮らす外国人、日本で学ぶ留学生の
サポートを行っています。
お問い合わせは無料！ まずは下記にお電話下さい。
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大阪府枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１（関西外国語大学近く）
ビザ・入国管理のことなら行政書士川添国際法務事務所
建設業をはじめて数年、事業規模の拡大・利益アップを考えて
そろそろ建設業許可をとっておこうという枚方市・寝屋川市・
交野市近辺の建設業者の方へ「建設業許可申請の手引き」です。
建設業の許可は、ビジネスに関する許認可の中でも書類が多く、
かなりめんどうくさい手続きです。
特に、自社に総務部や経理部をもたない小規模の建設業者さんは、
文書作成や証明書収集などの事務作業の手間は、専門家に任せて
貴重な時間と労力は本業に集中されるのがよいと思われます。
☆★☆
さて、建設業の許可とはそもそもなぜ必要なのでしょう。
それは建設業は、契約金額が高額で長期的な瑕疵担保責任を負う
（つまり長い間製品を保証する）など他の産業と比べて特殊な
性格をもつため、建設業の適切な運営が監督されるべきだと考え
られているためです。
そこで、法律で、一般に工事金額が500万円以上の工事を受注する
際には建設業の許可をとった業者でなければならないと定められて
いるのです。
☆★☆
では、建設業の許可をとるためにはどんな条件をクリアしなければ
ならないのでしょう。（よくお問い合わせを受ける質問です。）
クリアすべき３条件があります。まずはその３つをご確認ください。
□ 経営管理責任者の要件
会社の常勤役員のうち一人は「経営管理責任者」であることが必要です。
「経営管理責任者」となるには、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 許可をうけようとする業種の建設業者で、５年以上の経営管理責任者経験
イ それ以外の建設業者で、７年以上の経営業務管理責任者経験
ウ 経営業務管理責任者に準ずる地位（執行役員５年、経営補佐７年）での経験
□ 専任技術者の要件
会社営業所の従業員（役員）のうち一人は、専らその職務に従事する「専任技術者」
であることが必要です。
「専任技術者」となるには、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 一定の国家資格者（建築施工管理技士、各種技能検定など）
イ 一定の実務経験者（下記のいずれか）
ⅰ 大学・高専卒＋３年の実務経験
ⅱ 高卒＋５年以上の実務経験
ⅲ １０年以上の実務経験
ⅳ その他
□ 財産的基礎の要件
経営の安定性・継続性を確認するため、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 自己資本金額５００万円以上
イ ５００万円以上の資金調達能力
そして、これら（他にも多少条件あり）を全てクリアした場合には、以下のような
資料を添付して申請します。
□ 建設業許可申請書及び別紙１，２，３…会社、役員、所在地等について
□ 工事経歴書…これまでの工事施工経歴について
□ 直前３年の工事施工金額…受注金額の大きい工事完成工事高について
□ 使用人数…従業員数
□ 役員の誓約書…役員、営業所長のサインが必要
□ 役員の登記されていないことの証明書…法務局で発行
□ 役員の身分証明書…市町村で発行
□ 経営管理責任者証明書…上記の「経営管理責任者」の条件クリア
□ 専任技術者証明書…上記の「専任技術者」の条件クリア
□ その他
□資格証明書 □卒業証明書 □実務経験証明書 □国家資格証明書 □略歴書
□定款 □株主調書 □貸借対照表 □損益計算書 □会社登記簿謄本 □営業の沿革
□所属建設業者団体 □納税証明書 □主要取引金融機関名など
これら書類は、自ら作成するものもあれば、法務局や市役所で集めるものもあります。
また会社役員や支店長のサインをもらったり前の雇用先から文書を発行してもらったり
する必要がある場合もあります。
これらの文書が整ったら、大阪府庁（一般の場合）に提出しに行きます。
これらの許可申請手続きをサポートできるのが、許認可と文書作成のプロである
行政書士です。ご相談から、文書作成・証明書収集、申請書提出の代理にいたる
までフルサポートいたします。また、５年毎の許可更新、役員・所在地変更、
経営事項審査の手続、記帳代行も、必要があれば代行させていただけます。
文書作成・管理事務はプロ（行政書士）に任せて、どうぞ本業と経営業務に
存分に時間と労力をお使いください。全力でサポートさせていただきます。
疑問・相談はまずお電話を。お問い合わせは無料です。
行政書士・川添国際法務事務所
枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１
TEL：０７２－８０５－３３３１
FAX：０７２－８０５－３３３４
MAIL： Kawazoe.office@gmail.com
そろそろ建設業許可をとっておこうという枚方市・寝屋川市・
交野市近辺の建設業者の方へ「建設業許可申請の手引き」です。
建設業の許可は、ビジネスに関する許認可の中でも書類が多く、
かなりめんどうくさい手続きです。
特に、自社に総務部や経理部をもたない小規模の建設業者さんは、
文書作成や証明書収集などの事務作業の手間は、専門家に任せて
貴重な時間と労力は本業に集中されるのがよいと思われます。
☆★☆
さて、建設業の許可とはそもそもなぜ必要なのでしょう。
それは建設業は、契約金額が高額で長期的な瑕疵担保責任を負う
（つまり長い間製品を保証する）など他の産業と比べて特殊な
性格をもつため、建設業の適切な運営が監督されるべきだと考え
られているためです。
そこで、法律で、一般に工事金額が500万円以上の工事を受注する
際には建設業の許可をとった業者でなければならないと定められて
いるのです。
☆★☆
では、建設業の許可をとるためにはどんな条件をクリアしなければ
ならないのでしょう。（よくお問い合わせを受ける質問です。）
クリアすべき３条件があります。まずはその３つをご確認ください。
□ 経営管理責任者の要件
会社の常勤役員のうち一人は「経営管理責任者」であることが必要です。
「経営管理責任者」となるには、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 許可をうけようとする業種の建設業者で、５年以上の経営管理責任者経験
イ それ以外の建設業者で、７年以上の経営業務管理責任者経験
ウ 経営業務管理責任者に準ずる地位（執行役員５年、経営補佐７年）での経験
□ 専任技術者の要件
会社営業所の従業員（役員）のうち一人は、専らその職務に従事する「専任技術者」
であることが必要です。
「専任技術者」となるには、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 一定の国家資格者（建築施工管理技士、各種技能検定など）
イ 一定の実務経験者（下記のいずれか）
ⅰ 大学・高専卒＋３年の実務経験
ⅱ 高卒＋５年以上の実務経験
ⅲ １０年以上の実務経験
ⅳ その他
□ 財産的基礎の要件
経営の安定性・継続性を確認するため、以下のいずれかの条件が必要です。
ア 自己資本金額５００万円以上
イ ５００万円以上の資金調達能力
そして、これら（他にも多少条件あり）を全てクリアした場合には、以下のような
資料を添付して申請します。
□ 建設業許可申請書及び別紙１，２，３…会社、役員、所在地等について
□ 工事経歴書…これまでの工事施工経歴について
□ 直前３年の工事施工金額…受注金額の大きい工事完成工事高について
□ 使用人数…従業員数
□ 役員の誓約書…役員、営業所長のサインが必要
□ 役員の登記されていないことの証明書…法務局で発行
□ 役員の身分証明書…市町村で発行
□ 経営管理責任者証明書…上記の「経営管理責任者」の条件クリア
□ 専任技術者証明書…上記の「専任技術者」の条件クリア
□ その他
□資格証明書 □卒業証明書 □実務経験証明書 □国家資格証明書 □略歴書
□定款 □株主調書 □貸借対照表 □損益計算書 □会社登記簿謄本 □営業の沿革
□所属建設業者団体 □納税証明書 □主要取引金融機関名など
これら書類は、自ら作成するものもあれば、法務局や市役所で集めるものもあります。
また会社役員や支店長のサインをもらったり前の雇用先から文書を発行してもらったり
する必要がある場合もあります。
これらの文書が整ったら、大阪府庁（一般の場合）に提出しに行きます。
これらの許可申請手続きをサポートできるのが、許認可と文書作成のプロである
行政書士です。ご相談から、文書作成・証明書収集、申請書提出の代理にいたる
までフルサポートいたします。また、５年毎の許可更新、役員・所在地変更、
経営事項審査の手続、記帳代行も、必要があれば代行させていただけます。
文書作成・管理事務はプロ（行政書士）に任せて、どうぞ本業と経営業務に
存分に時間と労力をお使いください。全力でサポートさせていただきます。
疑問・相談はまずお電話を。お問い合わせは無料です。
行政書士・川添国際法務事務所
枚方市西禁野１丁目１－２５－４０１
TEL：０７２－８０５－３３３１
FAX：０７２－８０５－３３３４
MAIL： Kawazoe.office@gmail.com
大阪の若手行政書士９人でフリーペーパーを創刊。
「The 街の法律ガイド」（創刊号テーマは「相続」）
大阪府内各所で配布。冊子ご希望者はご連絡ください。
TEL：072-805-3331 MAIL：kawazoe.office@gmail.com
(行政書士・川添国際法務事務所まで）
なお、PDFデータはこちらから閲覧できます（注意：７MB）。
今度も、生活密着で役立つ法律情報を無料でご提供
させていただく予定です。ぜひご活用ください。
枚方市内の喫茶店、美容室、病院、鍼灸院などで
小冊子（A4サイズ8頁）をおいてもいいよ！という
店舗の方、ぜひぜひお願いします！持参・郵送致します。
「The 街の法律ガイド」（創刊号テーマは「相続」）
大阪府内各所で配布。冊子ご希望者はご連絡ください。
TEL：072-805-3331 MAIL：kawazoe.office@gmail.com
(行政書士・川添国際法務事務所まで）
なお、PDFデータはこちらから閲覧できます（注意：７MB）。
今度も、生活密着で役立つ法律情報を無料でご提供
させていただく予定です。ぜひご活用ください。
枚方市内の喫茶店、美容室、病院、鍼灸院などで
小冊子（A4サイズ8頁）をおいてもいいよ！という
店舗の方、ぜひぜひお願いします！持参・郵送致します。
「クーリングオフ」という言葉が浸透してきました。
横文字だとなんだか抵抗がある…という方もいらっしゃる
かと思いますが、要するにこういうことです。
「高額商品や訪問販売などで買ったものを、あとで冷静に考えて
取り消すことができる制度」です。
英会話教材、受験学習教材、化粧品・自然食品などがありますね。
十数万円もする商品を、つい、セールスの勢いで買ってしまった。
あとで考え直してみれば…と後悔することってたまにありますよね。
そんなときに利用できるのが「クーリングオフ」の制度です。
ただし、注意すべき点がいくつかあります。
まず、クーリングオフには期限があること。
考え直すならできるだけ２、３日のうちに決断しましょう。
一週間を過ぎて「やっぱりヤメタ！」とは言えない場合があります。
期限がいつ切れるのか、契約書やセールス説明に不備はなかったか
などは具体的な事情によりますが、早いに越したことはありません。
また、クーリングオフは書面で通知しましょう。
本当は手紙やハガキでも構わないのですが…。
「届いてませんよ！そんなもの」としらばってくれられたら
何とも言い返せません。その間に期限が切れるなんてことも…。
「内容証明郵便（配達証明付）」という制度があるので郵便局に
証拠が残る形をオススメします（1400円ほどお金がかかりますが）。
クーリングオフについては、言葉だけは知っていても
いざ実際にやってみると「面倒くさい」「数万円のことだし…」と
結局途中でやめてしまう方も多くいらっしゃるようです。
行政書士・川添国際法務事務所では、法律と文書のプロとして
ご家庭の安心な生活のため、クーリングオフ制度の利用をサポート
しています。
気になるご料金も、特に主婦の方、学生の方のご相談が多いため
ご相談＆文書作成＆郵送までの手続（約1400円の郵便料金も）を
全部含めて、10,000円でさせていただいています。
まずは、すぐにお電話ください。お問い合わせは無料です。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日８：００－２０：００土日も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（24時間OK)
Mail Kawazoe.office@gmail.com （24時間OK)
枚方市駅徒歩5分
行政書士・川添国際法務事務所
横文字だとなんだか抵抗がある…という方もいらっしゃる
かと思いますが、要するにこういうことです。
「高額商品や訪問販売などで買ったものを、あとで冷静に考えて
取り消すことができる制度」です。
英会話教材、受験学習教材、化粧品・自然食品などがありますね。
十数万円もする商品を、つい、セールスの勢いで買ってしまった。
あとで考え直してみれば…と後悔することってたまにありますよね。
そんなときに利用できるのが「クーリングオフ」の制度です。
ただし、注意すべき点がいくつかあります。
まず、クーリングオフには期限があること。
考え直すならできるだけ２、３日のうちに決断しましょう。
一週間を過ぎて「やっぱりヤメタ！」とは言えない場合があります。
期限がいつ切れるのか、契約書やセールス説明に不備はなかったか
などは具体的な事情によりますが、早いに越したことはありません。
また、クーリングオフは書面で通知しましょう。
本当は手紙やハガキでも構わないのですが…。
「届いてませんよ！そんなもの」としらばってくれられたら
何とも言い返せません。その間に期限が切れるなんてことも…。
「内容証明郵便（配達証明付）」という制度があるので郵便局に
証拠が残る形をオススメします（1400円ほどお金がかかりますが）。
クーリングオフについては、言葉だけは知っていても
いざ実際にやってみると「面倒くさい」「数万円のことだし…」と
結局途中でやめてしまう方も多くいらっしゃるようです。
行政書士・川添国際法務事務所では、法律と文書のプロとして
ご家庭の安心な生活のため、クーリングオフ制度の利用をサポート
しています。
気になるご料金も、特に主婦の方、学生の方のご相談が多いため
ご相談＆文書作成＆郵送までの手続（約1400円の郵便料金も）を
全部含めて、10,000円でさせていただいています。
まずは、すぐにお電話ください。お問い合わせは無料です。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日８：００－２０：００土日も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（24時間OK)
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行政書士・川添国際法務事務所
「遺言」の作り方…なんていう本が最近は増えています。
なぜなのでしょうか？
実は、遺言には相続トラブルを予防する役割があるのです。
身内の人が亡くなった際、相続手続きの煩雑さに困ってしまう
場合はとても多いのです。
どのくらいの財産があるのか。誰がどの財産を相続するのか。
役所への届出、土地の手続き、税金の手続…などなど。
後に残された人たちは、結局面倒な手続きに疲れはてて、
相続手続きを放ったらかしにしている場合さえあります。
また、遺言がなければ亡くなった人がどのように財産を残して
置きたいのか…という亡くなった人の気持ちもわからないまま
手続きがすすんでいっていしまいます。
もしも、遺言があったなら…。
こんな面倒くさい手続きをしなくてもよかったのに…。
身内の間で醜い相続争いも起こらなかったかも知れないのに…。
そんなふうな場合もよくあることなのです。
じゃあ「遺言」さえ書いておけばいいんでしょ？という方が
いらっしゃるかも知れません。
しかし、「遺言」には法律できちんと書き方が決められており、
これに合っていなければ「無効」となってしまう場合もあるのです。
せっかく真剣に悩んで考えて作った「遺言」が無効になっては
もったいない。いや、それ以上に残された人に裁判などのムダな争い
さえ生じさせかねません。
遺言を作成するには、自筆・公正証書・秘密など３つの方法があり、
できれば効力と保管に優れた（多少費用はかかりますが）公正証書に
することをおすすめします。
具体的な遺言の書き方、円滑な財産の分け方、遺言作成の手続きは
私たち行政書士はじめ法律の専門家にご相談下さい。
すでに書いた遺言の下書きについて、有効かどうか見て欲しい…
なんていうご要望ももちろんお受け致します。
ご自身の財産の将来は、ご自身の意思で決めましょう。
ご自身とご家族の将来のトラブル予防のために「遺言」の作成を
オススメ致します。
お問い合わせは無料です。遺言作成のお問い合わせは今すぐお電話。
Tel ０７２－８０５－３３３１（平日８：００－２０：００）
Fax ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
Mail Kawazoe．office＠Gmail.com
行政書士・川添国際法務事務所まで
なぜなのでしょうか？
実は、遺言には相続トラブルを予防する役割があるのです。
身内の人が亡くなった際、相続手続きの煩雑さに困ってしまう
場合はとても多いのです。
どのくらいの財産があるのか。誰がどの財産を相続するのか。
役所への届出、土地の手続き、税金の手続…などなど。
後に残された人たちは、結局面倒な手続きに疲れはてて、
相続手続きを放ったらかしにしている場合さえあります。
また、遺言がなければ亡くなった人がどのように財産を残して
置きたいのか…という亡くなった人の気持ちもわからないまま
手続きがすすんでいっていしまいます。
もしも、遺言があったなら…。
こんな面倒くさい手続きをしなくてもよかったのに…。
身内の間で醜い相続争いも起こらなかったかも知れないのに…。
そんなふうな場合もよくあることなのです。
じゃあ「遺言」さえ書いておけばいいんでしょ？という方が
いらっしゃるかも知れません。
しかし、「遺言」には法律できちんと書き方が決められており、
これに合っていなければ「無効」となってしまう場合もあるのです。
せっかく真剣に悩んで考えて作った「遺言」が無効になっては
もったいない。いや、それ以上に残された人に裁判などのムダな争い
さえ生じさせかねません。
遺言を作成するには、自筆・公正証書・秘密など３つの方法があり、
できれば効力と保管に優れた（多少費用はかかりますが）公正証書に
することをおすすめします。
具体的な遺言の書き方、円滑な財産の分け方、遺言作成の手続きは
私たち行政書士はじめ法律の専門家にご相談下さい。
すでに書いた遺言の下書きについて、有効かどうか見て欲しい…
なんていうご要望ももちろんお受け致します。
ご自身の財産の将来は、ご自身の意思で決めましょう。
ご自身とご家族の将来のトラブル予防のために「遺言」の作成を
オススメ致します。
お問い合わせは無料です。遺言作成のお問い合わせは今すぐお電話。
Tel ０７２－８０５－３３３１（平日８：００－２０：００）
Fax ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
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行政書士・川添国際法務事務所まで
突然に、相続手続きに関わることになったとき、
多くの方はその手続の煩雑さ・面倒臭さに閉口されます。
相続手続には、主に次の３つがあります。
１. 相続人の調査
お亡くなりになった方（被相続人）の財産を相続する人が
誰なのかを調査する手続きです。
ふつうは被相続人の「妻」と「子ども」が相続人となる
わけですが（第一順位）、子どもがいない場合には親が
（第二順位）、親もいない場合は兄弟姉妹が（第三順位）
が相続する場合もあります。
こうした親子・親族の関係を「戸籍謄本」で証明しなければ
銀行から預金を引き出すことも、家・土地・車を処分すること
もできなくなってしまいます。
２.相続財産の調査
お亡くなりになった方（被相続人）がどのような財産を残した
のかを調査する手続きです。
現金、銀行預金、家・土地、車、株式などがありますが、特に
気をつけなければならないのは債務、つまり「借金」です。
借金も当然相続される財産ですので早めに調査を進めないと
後で思わぬ借金を背負ってしまう場合があります。
このような場合は「相続放棄」や「限定承認」という手続きで
相続を免れる手続きがありますので、ご検討下さい。
３.遺産分割
被相続人がお亡くなりになる前に書かれた「遺言」がない場合、
相続人全員の間で、相続財産をどう分けるかを話しあうことが
必要です（遺産分割）。その結果を文書にしたものが「遺産
分割協議書」と呼ばれます。
銀行預金を引き出したり、家・土地などの財産を処分するには
この「遺産分割協議書」と「戸籍謄本」が求められることに
なります。
遺産分割協議書は、相続人全員の意思を考慮した上で話し合い、
その結果を文書にしたものに全員が押印します。正確な明快な
内容の文章である必要があります。
・戸籍謄本の収集
・相続関係図の作成
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・その他、相続手続の相談
行政書士は「街の相続相談窓口」として、以上のような相続に
関するご相談・ご依頼をお受けしております。
お問い合わせは無料です。お気軽にすぐ下記までお電話ください。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００ー１９：００土日夜間も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可能）
Mail Kawazoe.office@gmail.com （２４時間受信可能）
行政書士・川添国際法務事務所
代表 川添賢史
多くの方はその手続の煩雑さ・面倒臭さに閉口されます。
相続手続には、主に次の３つがあります。
１. 相続人の調査
お亡くなりになった方（被相続人）の財産を相続する人が
誰なのかを調査する手続きです。
ふつうは被相続人の「妻」と「子ども」が相続人となる
わけですが（第一順位）、子どもがいない場合には親が
（第二順位）、親もいない場合は兄弟姉妹が（第三順位）
が相続する場合もあります。
こうした親子・親族の関係を「戸籍謄本」で証明しなければ
銀行から預金を引き出すことも、家・土地・車を処分すること
もできなくなってしまいます。
２.相続財産の調査
お亡くなりになった方（被相続人）がどのような財産を残した
のかを調査する手続きです。
現金、銀行預金、家・土地、車、株式などがありますが、特に
気をつけなければならないのは債務、つまり「借金」です。
借金も当然相続される財産ですので早めに調査を進めないと
後で思わぬ借金を背負ってしまう場合があります。
このような場合は「相続放棄」や「限定承認」という手続きで
相続を免れる手続きがありますので、ご検討下さい。
３.遺産分割
被相続人がお亡くなりになる前に書かれた「遺言」がない場合、
相続人全員の間で、相続財産をどう分けるかを話しあうことが
必要です（遺産分割）。その結果を文書にしたものが「遺産
分割協議書」と呼ばれます。
銀行預金を引き出したり、家・土地などの財産を処分するには
この「遺産分割協議書」と「戸籍謄本」が求められることに
なります。
遺産分割協議書は、相続人全員の意思を考慮した上で話し合い、
その結果を文書にしたものに全員が押印します。正確な明快な
内容の文章である必要があります。
・戸籍謄本の収集
・相続関係図の作成
・財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・その他、相続手続の相談
行政書士は「街の相続相談窓口」として、以上のような相続に
関するご相談・ご依頼をお受けしております。
お問い合わせは無料です。お気軽にすぐ下記までお電話ください。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００ー１９：００土日夜間も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可能）
Mail Kawazoe.office@gmail.com （２４時間受信可能）
行政書士・川添国際法務事務所
代表 川添賢史
【名前】
川添賢史（かわぞえさとし）
【学歴】
1980 大阪府枚方市生まれ
1993 枚方市立殿山第一小学校・卒業
1993 枚方市立枚方第一中学校・転校
1996 枚方市立招提中学校・卒業
1999 大阪府四條畷高校・卒業
2003 立命館大学国際関係学部・卒業
2004 神戸大学大学院法学研究科・中退
2006 立命館大学法科大学院・卒業
【職歴】
2008 大阪府行政書士会入会（行政書士登録）
2008 入管申請取次行政書士登録
2008 大阪府行政書士会国際部会入会
2008 大阪府行政書士会法人部会入会
2008 総務省年金記録確認第三者委員会調査員
2009 多文化共生センター大阪非常勤職員
2009 大阪府行政書士会入管手続研究会入会
2009 大阪府行政書士会青年会入会
【活動】
1996 AYUSA米国アーカンソー州高校交換留学
1998 ライオンズクラブYEマレーシア派遣
1998 枚方市中学生会議OB会（現かささぎ）入会
2000 ライオンズクラブYEOB会（335B）代表
2000 枚方市中学生会議OB会（現かささぎ）代表
2000 総務庁（現内閣府）東南アジア青年の船参加
2002 関西師友協会入会
2005 米国アメリカン大学ロースクール夏季セミナー参加
2009 韓国政府青年国際交流Asia's Future参加
2010 枚方青年会議所（JC)入会
【資格等】
・行政書士・入管申請取次行政書士
・立命館大学法務博士（専門職）
・TOEIC900・英検準１級
・ビジネス法務検定準１級
・帝塚山大学国際ビジネス法務士
【趣味】
・ジョギング（元短距離選手）
・フットサル（元サッカー少年）
・中国古典読書（呻吟語が好き）
・外国語学習（英語・中国語）
川添賢史（かわぞえさとし）
【学歴】
1980 大阪府枚方市生まれ
1993 枚方市立殿山第一小学校・卒業
1993 枚方市立枚方第一中学校・転校
1996 枚方市立招提中学校・卒業
1999 大阪府四條畷高校・卒業
2003 立命館大学国際関係学部・卒業
2004 神戸大学大学院法学研究科・中退
2006 立命館大学法科大学院・卒業
【職歴】
2008 大阪府行政書士会入会（行政書士登録）
2008 入管申請取次行政書士登録
2008 大阪府行政書士会国際部会入会
2008 大阪府行政書士会法人部会入会
2008 総務省年金記録確認第三者委員会調査員
2009 多文化共生センター大阪非常勤職員
2009 大阪府行政書士会入管手続研究会入会
2009 大阪府行政書士会青年会入会
【活動】
1996 AYUSA米国アーカンソー州高校交換留学
1998 ライオンズクラブYEマレーシア派遣
1998 枚方市中学生会議OB会（現かささぎ）入会
2000 ライオンズクラブYEOB会（335B）代表
2000 枚方市中学生会議OB会（現かささぎ）代表
2000 総務庁（現内閣府）東南アジア青年の船参加
2002 関西師友協会入会
2005 米国アメリカン大学ロースクール夏季セミナー参加
2009 韓国政府青年国際交流Asia's Future参加
2010 枚方青年会議所（JC)入会
【資格等】
・行政書士・入管申請取次行政書士
・立命館大学法務博士（専門職）
・TOEIC900・英検準１級
・ビジネス法務検定準１級
・帝塚山大学国際ビジネス法務士
【趣味】
・ジョギング（元短距離選手）
・フットサル（元サッカー少年）
・中国古典読書（呻吟語が好き）
・外国語学習（英語・中国語）
今後、枚方の街から多くの「国際的日本人」を輩出すべく、
川添国際法務事務所では、２０１０年度から各種セミナーの
開催を企画しています。
【学生向け】
・関西外大・大阪国際大学生対象
「英語+法律！」の即戦力で、就職に一歩差をつける講座
・枚方近辺在住の大学生対象
「公務員になる！」ための、憲法・民法・行政法速習講座
・さらに深く法律と英語を学びたい学生対象
「国際行政書士・パラリーガルになる！」ための、試験対策講座
【社会人向け】
・国際取引に関心のある若手社会人対象
「海外で儲ける！」ための、英文契約・貿易実務速習講座
・独立起業に関心のある若手社会人対象
「アイデアで勝つ！」個人事業主・社会起業家になる講座
・議論力・発信力を鍛えたい若手社会人対象
「自己発信力を鍛える！」ためのディベート・セミナー訓練講座
【経営者向け】
・外国人を雇用する経営者対象
「外国人とうまく付き合う！」異文化理解・入国管理対策講座
・外国人経営者対象
「日本で儲けつづける！」日本式法務・労務・財務マスター講座
場所は、枚方市地域活性化支援センター「きらら」
時間は、主に平日夕方（19:00～20:30頃予定）
費用は、１回あたり1,000円程度を予定
また、これに伴って、枚方で勉強する人を応援する交流スペースも
作る予定です。厳しい社会情勢の中でこそ、真摯に自分磨き・自己研鑽を
続けるみなさんの（分野は限られますが）お手伝いしたい…と考えています。
川添国際法務事務所では、２０１０年度から各種セミナーの
開催を企画しています。
【学生向け】
・関西外大・大阪国際大学生対象
「英語+法律！」の即戦力で、就職に一歩差をつける講座
・枚方近辺在住の大学生対象
「公務員になる！」ための、憲法・民法・行政法速習講座
・さらに深く法律と英語を学びたい学生対象
「国際行政書士・パラリーガルになる！」ための、試験対策講座
【社会人向け】
・国際取引に関心のある若手社会人対象
「海外で儲ける！」ための、英文契約・貿易実務速習講座
・独立起業に関心のある若手社会人対象
「アイデアで勝つ！」個人事業主・社会起業家になる講座
・議論力・発信力を鍛えたい若手社会人対象
「自己発信力を鍛える！」ためのディベート・セミナー訓練講座
【経営者向け】
・外国人を雇用する経営者対象
「外国人とうまく付き合う！」異文化理解・入国管理対策講座
・外国人経営者対象
「日本で儲けつづける！」日本式法務・労務・財務マスター講座
場所は、枚方市地域活性化支援センター「きらら」
時間は、主に平日夕方（19:00～20:30頃予定）
費用は、１回あたり1,000円程度を予定
また、これに伴って、枚方で勉強する人を応援する交流スペースも
作る予定です。厳しい社会情勢の中でこそ、真摯に自分磨き・自己研鑽を
続けるみなさんの（分野は限られますが）お手伝いしたい…と考えています。
最近の若者はおとなしくなった…、などと言われることも
ありますが決してそんなことはないと思います。
たしかに全般的に、大企業・公務員勤めを目指す学生も
たくさんいます。しかし、将来は自分の実力を試したい！
発想力と行動力をもって新たなビジネスを切り拓きたい！
そう思っている若い学生さんもいるのではないでしょうか。
もちろん、自分でビジネスを起こしたり、会社を作ったり
という作業は簡単なことではありません。きちんと売上を
あげて利益を出し続けることは大変なことです。
しかし、それでもあえて「起業したい！」という若き学生の
熱意を実現することも、私たち行政書士の使命です。
・事業計画書の作成・相談
・融資の情報提供やサポート
・契約書の作成・管理
・債権回収のサポート
・許認可申請の代行
・会社設立文書の作成
・人事管理文書の作成
・財務管理文書の作成
・セミナー開催のサポート
・海外進出のサポート
いずれも私たち行政書士がしっかりサポート致します。
新しくビジネスを立ち上げた際には、時間も人手も不足がちです。
事務作業や文書管理は専門家に任せてビジネスの大事な「核」である
事業アイデア創出や、営業活動・販路拡大に十分力を注いで下さい。
また予算と必要に応じて、税理士（税務）、社労士（労務）、司法
書士（登記）、弁護士（裁判）などの専門家も紹介いたします。
ありますが決してそんなことはないと思います。
たしかに全般的に、大企業・公務員勤めを目指す学生も
たくさんいます。しかし、将来は自分の実力を試したい！
発想力と行動力をもって新たなビジネスを切り拓きたい！
そう思っている若い学生さんもいるのではないでしょうか。
もちろん、自分でビジネスを起こしたり、会社を作ったり
という作業は簡単なことではありません。きちんと売上を
あげて利益を出し続けることは大変なことです。
しかし、それでもあえて「起業したい！」という若き学生の
熱意を実現することも、私たち行政書士の使命です。
・事業計画書の作成・相談
・融資の情報提供やサポート
・契約書の作成・管理
・債権回収のサポート
・許認可申請の代行
・会社設立文書の作成
・人事管理文書の作成
・財務管理文書の作成
・セミナー開催のサポート
・海外進出のサポート
いずれも私たち行政書士がしっかりサポート致します。
新しくビジネスを立ち上げた際には、時間も人手も不足がちです。
事務作業や文書管理は専門家に任せてビジネスの大事な「核」である
事業アイデア創出や、営業活動・販路拡大に十分力を注いで下さい。
また予算と必要に応じて、税理士（税務）、社労士（労務）、司法
書士（登記）、弁護士（裁判）などの専門家も紹介いたします。
最近、契約トラブルに巻き込まれる学生さんが増えています。
枚方市にある関西外国語大学の学生や留学生さんはもとより
大阪国際大学、大阪工業大学、摂南大学、関西医科大学、
大阪歯科大学の各キャンパスに通学している学生さんからも
契約トラブルに関するご相談をお受けする場合があります。
例えば、こんな場合です。
マンション賃貸借契約トラブル・入居時に払った敷金が返金されない。
・近隣の騒音やゴミ問題で困っている。
高額商品売買契約トラブル
・英会話教材の一括払いを解約したい。
・高額エステの契約を取消したい。
事故被害・損害賠償トラブル
・バイクで交通事故の被害にあった。
・酔っ払いに絡まれてケガをした。
恋愛・国際結婚トラブル
・変な男の人に付け回されているみたい。
・付き合っている外国人と結婚したい。
就職・アルバイトトラブル
・就職内定が通知もなく取り消された。
・アルバイト先で給与を払ってくれない。
こうしたトラブルが起こった際は、法律手続きや行政手続き
を通すことで解決できる場合もあります。また、お互いに
内容証明や契約書などのきちんとした文書でやりとりをする
ことで後のトラブルを防ぐこともできます。
まずは街のトラブル相談窓口・行政書士にご相談下さい。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１
FAX ０７２－８０５－３３３４
Mail Kawazoe.office@gmail.com
枚方市にある関西外国語大学の学生や留学生さんはもとより
大阪国際大学、大阪工業大学、摂南大学、関西医科大学、
大阪歯科大学の各キャンパスに通学している学生さんからも
契約トラブルに関するご相談をお受けする場合があります。
例えば、こんな場合です。
マンション賃貸借契約トラブル・入居時に払った敷金が返金されない。
・近隣の騒音やゴミ問題で困っている。
高額商品売買契約トラブル
・英会話教材の一括払いを解約したい。
・高額エステの契約を取消したい。
事故被害・損害賠償トラブル
・バイクで交通事故の被害にあった。
・酔っ払いに絡まれてケガをした。
恋愛・国際結婚トラブル
・変な男の人に付け回されているみたい。
・付き合っている外国人と結婚したい。
就職・アルバイトトラブル
・就職内定が通知もなく取り消された。
・アルバイト先で給与を払ってくれない。
こうしたトラブルが起こった際は、法律手続きや行政手続き
を通すことで解決できる場合もあります。また、お互いに
内容証明や契約書などのきちんとした文書でやりとりをする
ことで後のトラブルを防ぐこともできます。
まずは街のトラブル相談窓口・行政書士にご相談下さい。
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FAX ０７２－８０５－３３３４
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日本に長期滞在する外国人の数は増加しています。
街中を歩いていても外国人を見かける場面は増えました。
最近ではアジア・アフリカ・南米からの訪日も増え、
ますます一般生活での国際化が進んでいるようです。
枚方市には関西外国語大学、大阪国際大学など大学も多く
留学生の数も増えています。また関西大学、大阪産業大学、
同志社大学など留学生が多い大学も近くにあります。
さて、国際結婚、国際就職などで旅行者としてではなく
生活者として日本で生活する外国人が増えてきますと、
文化や慣習の違いから「契約トラブル」もよく起こります。
特によく聞くのは、賃貸マンションをめぐるトラブルです。
敷金・礼金といった金銭に関わるものから、騒音やゴミ出し
に関わる近隣関係のトラブル、あるいはケータイ電話代金や
訪問販売等の高額請求や詐欺トラブル、無許可アルバイト
なども多いようです。あるいは国際結婚など男女の恋愛に
関わるトラブル、年金や社会保険制度、税金にかかわる
トラブルなども文化や法律の違いから問題になりがちです。
こうしたトラブルを未然に予防するには、まずなんといっても
日本の文化や法律、慣習や制度についてきちんと理解することが
大切です。しかし、それはすぐにはなかなか難しいもの…。
そこで、法律とトラブル予防の専門家であり在留資格や
各国の法律事情にも詳しい「国際法務専門行政書士」を、
生活のアドバイザーとしておくことをオススメいたします。
日本人はトラブルをできるだけ避けておきたい…という癖が
ありますので、身近な日本人に相談しても妥当な回答が
得られない場合もあります（ときに間違った回答で取り返しが
つかなくなる場合さえあります）。
トラブルの解決は、やはり専門家への相談をおすすめします。
そしてできればトラブルは未然に予防することが大切です。
すこしでも疑問に思えば、まずは専門家にご相談下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しい情報は、当事務所の外国人手続き専門サイトへ。
お問い合わせは無料。お気軽にお電話下さい。
街中を歩いていても外国人を見かける場面は増えました。
最近ではアジア・アフリカ・南米からの訪日も増え、
ますます一般生活での国際化が進んでいるようです。
枚方市には関西外国語大学、大阪国際大学など大学も多く
留学生の数も増えています。また関西大学、大阪産業大学、
同志社大学など留学生が多い大学も近くにあります。
さて、国際結婚、国際就職などで旅行者としてではなく
生活者として日本で生活する外国人が増えてきますと、
文化や慣習の違いから「契約トラブル」もよく起こります。
特によく聞くのは、賃貸マンションをめぐるトラブルです。
敷金・礼金といった金銭に関わるものから、騒音やゴミ出し
に関わる近隣関係のトラブル、あるいはケータイ電話代金や
訪問販売等の高額請求や詐欺トラブル、無許可アルバイト
なども多いようです。あるいは国際結婚など男女の恋愛に
関わるトラブル、年金や社会保険制度、税金にかかわる
トラブルなども文化や法律の違いから問題になりがちです。
こうしたトラブルを未然に予防するには、まずなんといっても
日本の文化や法律、慣習や制度についてきちんと理解することが
大切です。しかし、それはすぐにはなかなか難しいもの…。
そこで、法律とトラブル予防の専門家であり在留資格や
各国の法律事情にも詳しい「国際法務専門行政書士」を、
生活のアドバイザーとしておくことをオススメいたします。
日本人はトラブルをできるだけ避けておきたい…という癖が
ありますので、身近な日本人に相談しても妥当な回答が
得られない場合もあります（ときに間違った回答で取り返しが
つかなくなる場合さえあります）。
トラブルの解決は、やはり専門家への相談をおすすめします。
そしてできればトラブルは未然に予防することが大切です。
すこしでも疑問に思えば、まずは専門家にご相談下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しい情報は、当事務所の外国人手続き専門サイトへ。
お問い合わせは無料。お気軽にお電話下さい。
今たしかに日本は不景気で雇用条件も悪化しています。
でも、そんなときこそ自らビジネスを起こしてみたい！
新しい発想で社会に貢献したい！たくさんお金を儲けたい！
それくらいの気概と行動力が欲しいものです。
ここが日本だからと言って新しいビジネスを起こすこと
（すなわち「起業」）は何も日本人だけではありません。
多くの外国人が独特のセンスや技術、発想力でビジネスを
発展させていることはよくあります。
多いのはやはり中華料理・インド料理・トルコ料理など
各国民族料理店、そして貿易会社や通訳会社などです。
世界各国のいろんな文化が日本に入ってくることで、
日本人も、文化的・国際的素養を深めることができます。
しかし、日本でビジネスを始めることには困難な点も
あります。法的な手続きをきちんと行っ形で経営をして
いるか、給与や待遇面での人事・労務管理、記帳や税務、
契約や借金をめぐるトラブル、会社設立や許認可の要否
など経営者としてお悩み・お困りの場面は多くあります。
もし、経営がうまく行っていたとしても、違法・脱法行為
が行われれば在留資格が許可されず、母国に帰国せざるを
得ないことも…。
やはり、経営者として多くの法律的規制や手続きを行う
場合には、適切なアドバイザーが必要になってきます。
私たち行政書士は、経営者（特に中小企業・個人事業主）
の法律アドバイザーとして色々な場面でサポートできます。
契約書作成や管理、許認可、記帳、会社設立はもとより、
必要に応じて社労士、税理士、司法書士、弁護士を紹介し、
トラブル予防、トラブル解決に最善の方法をご提案します。
特に日本語は話せても読み書きはちょっと・・・という
外国人経営者のみなさんは当事務所のサポートにお任せ下さい。
TEL０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人サポート専門サイトへ。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話ください。
でも、そんなときこそ自らビジネスを起こしてみたい！
新しい発想で社会に貢献したい！たくさんお金を儲けたい！
それくらいの気概と行動力が欲しいものです。
ここが日本だからと言って新しいビジネスを起こすこと
（すなわち「起業」）は何も日本人だけではありません。
多くの外国人が独特のセンスや技術、発想力でビジネスを
発展させていることはよくあります。
多いのはやはり中華料理・インド料理・トルコ料理など
各国民族料理店、そして貿易会社や通訳会社などです。
世界各国のいろんな文化が日本に入ってくることで、
日本人も、文化的・国際的素養を深めることができます。
しかし、日本でビジネスを始めることには困難な点も
あります。法的な手続きをきちんと行っ形で経営をして
いるか、給与や待遇面での人事・労務管理、記帳や税務、
契約や借金をめぐるトラブル、会社設立や許認可の要否
など経営者としてお悩み・お困りの場面は多くあります。
もし、経営がうまく行っていたとしても、違法・脱法行為
が行われれば在留資格が許可されず、母国に帰国せざるを
得ないことも…。
やはり、経営者として多くの法律的規制や手続きを行う
場合には、適切なアドバイザーが必要になってきます。
私たち行政書士は、経営者（特に中小企業・個人事業主）
の法律アドバイザーとして色々な場面でサポートできます。
契約書作成や管理、許認可、記帳、会社設立はもとより、
必要に応じて社労士、税理士、司法書士、弁護士を紹介し、
トラブル予防、トラブル解決に最善の方法をご提案します。
特に日本語は話せても読み書きはちょっと・・・という
外国人経営者のみなさんは当事務所のサポートにお任せ下さい。
TEL０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００）
FAX０７２－８０５－３３３４（２４時間受信OK)
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人サポート専門サイトへ。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話ください。
最近は、日本に住む外国人が増加している流れの中で国際結婚も
増えているようです。
結婚（法律用語では「婚姻」）には一定の手続きが必要ですが、一生に
そう何度もあるものではないため、「イザ！手続きしよう」と思っても
意外に時間がかかってしまう場合もあります。
日本人同士の結婚ならともなく、外国人と日本人、あるいは外国人同士
の結婚の場合には手続きも少し複雑になります。
国際結婚の手続きについては、法務省のこのサイトがくわしいですが、
知識だけあればすぐにできるというものではなかなかありません。
外国人の場合、婚姻届（２名の証人）に加えて、婚姻要件具備証明が
必要ですし戸籍が無いため別の形で身分を証明しなければなりません。
また、結婚後は「日本人の配偶者等」の在留資格に変更したり、子どもの
国籍や戸籍についても法律的な知識が必要になる場合があります。
そこで、国際結婚の際には、婚姻手続、在留資格手続、引越に伴なう手続、
子どもの戸籍や国籍に関する知識を総合的にアドバイスできる行政書士が
外国人や外国人に関わるみなさんをサポートできる場面が多くあるのです。
特に、入管申請取次行政書士（いわゆる国際行政書士）は戸籍法、国籍法、
入管法、国際私法、中国・韓国・フィリピン・アメリカなど各国の家族法によく通じている場合も多く（必ずしも全員ではない）、安心してご依頼
いただくことができます。
川添国際法務事務所も、国際結婚・帰化申請に実績を有しておりますし、
入管法はもちろん、国際私法や各国の家族法にも通じております。
英語対応も可能ですので欧米・アジアの方面も安心してご連絡ください。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人手続き専門サイトを御覧下さい。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話下さい。
この分野は外国人に関わる総合的な法律・行政知識が必要ですので、
弁護士・行政書士の中でも、特に専門性の高い専門家にご依頼下さい。
増えているようです。
結婚（法律用語では「婚姻」）には一定の手続きが必要ですが、一生に
そう何度もあるものではないため、「イザ！手続きしよう」と思っても
意外に時間がかかってしまう場合もあります。
日本人同士の結婚ならともなく、外国人と日本人、あるいは外国人同士
の結婚の場合には手続きも少し複雑になります。
国際結婚の手続きについては、法務省のこのサイトがくわしいですが、
知識だけあればすぐにできるというものではなかなかありません。
外国人の場合、婚姻届（２名の証人）に加えて、婚姻要件具備証明が
必要ですし戸籍が無いため別の形で身分を証明しなければなりません。
また、結婚後は「日本人の配偶者等」の在留資格に変更したり、子どもの
国籍や戸籍についても法律的な知識が必要になる場合があります。
そこで、国際結婚の際には、婚姻手続、在留資格手続、引越に伴なう手続、
子どもの戸籍や国籍に関する知識を総合的にアドバイスできる行政書士が
外国人や外国人に関わるみなさんをサポートできる場面が多くあるのです。
特に、入管申請取次行政書士（いわゆる国際行政書士）は戸籍法、国籍法、
入管法、国際私法、中国・韓国・フィリピン・アメリカなど各国の家族法によく通じている場合も多く（必ずしも全員ではない）、安心してご依頼
いただくことができます。
川添国際法務事務所も、国際結婚・帰化申請に実績を有しておりますし、
入管法はもちろん、国際私法や各国の家族法にも通じております。
英語対応も可能ですので欧米・アジアの方面も安心してご連絡ください。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４（２４時間受信可）
Mail Kawazoe.office@gmail.com
詳しくは、当事務所の外国人手続き専門サイトを御覧下さい。
お問い合わせは無料です。お気軽にお電話下さい。
この分野は外国人に関わる総合的な法律・行政知識が必要ですので、
弁護士・行政書士の中でも、特に専門性の高い専門家にご依頼下さい。
在留資格とは… 外国人が日本で生活するのに必要な資格です。
一般に「ビザ」と呼ばれたりもしますが厳密には異なります。
・ビザ（査証）は、日本に入ってくるときの通行許可証みたいなもの。
・在留資格は、日本に一定期間滞在するための滞在許可証みたいなもの。
さて、その在留資格には多くの種類(27)があります。
例えば、外国人が日本で働く場合にはこんな在留資格があります。
・中華料理のコックさんなら「技能」の在留資格
・英語学校の先生なら「人文・国際」の在留資格
・外資系企業の社員なら「企業内転勤」の在留資格
・外国語大学の先生なら「教授」の在留資格
さて、この在留資格を取得したり、変更・更新する際には必要な書類を
入国管理局に申請・提出する必要があります（大阪：コスモスクエア駅）。
私の事務所のある枚方市・寝屋川市・交野市からはかなり距離もあります。
また、提出する書類は外国人の生活に関わる多くの公的証明書などが必要で
日本語の読み書きが難しい方はもちろんですが、日本人でさえ困難で面倒と
思われるものもあります（事業計画書、理由書、事実経緯書、推薦書など）。
そうした書類を外国人に代わって作成し、必要な書類を集め、入国管理局へ
提出しに行くのが、私たち「入管取次申請行政書士」（俗に国際行政書士）
です。安心かつスピーディーに手続きを済ませるためにも、外国人の入国
管理手続きは「行政書士・川添国際法務事務所」にお任せ下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日祝も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４
Mail kawazoe.office@gmail.com
外国人入国管理に関わる具体的な情報は、当事務所の入管専門サイト
「在留資格・帰化申請サポート＠大阪」（http://www.gaikoku-jin.com)へ。
大阪在住の外国人はもちろん、大阪入管が管轄する京都・奈良・兵庫・滋賀
などにも、そのいずれにもアクセスの近い枚方市に所在する当事務所」では、
京都・奈良・兵庫・滋賀そして広島管轄圏、名古屋管轄圏へも出張します。
一般に「ビザ」と呼ばれたりもしますが厳密には異なります。
・ビザ（査証）は、日本に入ってくるときの通行許可証みたいなもの。
・在留資格は、日本に一定期間滞在するための滞在許可証みたいなもの。
さて、その在留資格には多くの種類(27)があります。
例えば、外国人が日本で働く場合にはこんな在留資格があります。
・中華料理のコックさんなら「技能」の在留資格
・英語学校の先生なら「人文・国際」の在留資格
・外資系企業の社員なら「企業内転勤」の在留資格
・外国語大学の先生なら「教授」の在留資格
さて、この在留資格を取得したり、変更・更新する際には必要な書類を
入国管理局に申請・提出する必要があります（大阪：コスモスクエア駅）。
私の事務所のある枚方市・寝屋川市・交野市からはかなり距離もあります。
また、提出する書類は外国人の生活に関わる多くの公的証明書などが必要で
日本語の読み書きが難しい方はもちろんですが、日本人でさえ困難で面倒と
思われるものもあります（事業計画書、理由書、事実経緯書、推薦書など）。
そうした書類を外国人に代わって作成し、必要な書類を集め、入国管理局へ
提出しに行くのが、私たち「入管取次申請行政書士」（俗に国際行政書士）
です。安心かつスピーディーに手続きを済ませるためにも、外国人の入国
管理手続きは「行政書士・川添国際法務事務所」にお任せ下さい。
TEL ０７２－８０５－３３３１（平日９：００～１９：００ 土日祝も可）
FAX ０７２－８０５－３３３４
Mail kawazoe.office@gmail.com
外国人入国管理に関わる具体的な情報は、当事務所の入管専門サイト
「在留資格・帰化申請サポート＠大阪」（http://www.gaikoku-jin.com)へ。
大阪在住の外国人はもちろん、大阪入管が管轄する京都・奈良・兵庫・滋賀
などにも、そのいずれにもアクセスの近い枚方市に所在する当事務所」では、
京都・奈良・兵庫・滋賀そして広島管轄圏、名古屋管轄圏へも出張します。
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