法人の登記事項証明書が必要とされる場合の具体例としては以下のものがあります。

１、裁判を行う場合
２、取引先等の信用調査を行いたい場合
３、会社が契約を行う場合
４、会社が登記を行う場合
５、会社が各種許認可申請を行う場合

弊所でも登記事項証明書の取得代行を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

また、代行手数料等は登記事項証明書（登記簿謄本）取得代行サービスについてを
ご参照ください。

＜関連リンク＞
・登記簿謄本取得代行
・登記事項証明書が必要な場合

大阪府大阪市東淀川区瑞光1－3－12
明徳ビル205
司法書士・行政書士 よどがわ事務所
TEL: 06-4967-9119
URL: http://shiho-shoshi.asia/

建設業許可を取得した方で許可の有効期間後も引き続き建設業を営もうとする場合には
期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続により
許可の更新の手続をとらなければ許可は失効してしまいます。

手続が怠れば満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することが
できなくなります。

なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても
許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。

※更新の申請について
①従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。
②当該許可の有効期限の3ケ月前から更新の申請手続きを開始することができます。

弊所でも建設業許可の更新手続きについての代行やご相談を承っておりますので、
お気軽にご相談ください。

＜関連リンク＞
・建設業許可申請代行


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