労働問題に関して相談される場合、

経営者側からというのは恐ろしく少ない気がする。

考えてみれば経営者側のほうが数が少ないのだから当たり前といえば当たり前なのですが。


中西司法書士http://ameblo.jp/shihoushoshi-nakanishi/

のブログにも書いてあったのですが、

最近は非常に賃金関係が増えている気がします。

中西さんのところと数は全然違うのでしょうが、それでも大手企業、

CMでもよく流れている企業や、誰でも知っている企業での賃金未払いが横行しております。


本社に行って事情を聴きに行ったこともありますが、支店長レベルであるいはエリアマネージャーレベルで、話がストップされてる現状が多く見受けられます。


そのようなときには、それより上位の役職者に情報が入るように書面郵送やファックスを使うなり、監督署にご足労願ったり。

ケースによっては警察を使ったり・・・・・


やれることはたくさんありますので。


労働問題といわれるものも、その事業所なりがやりがいにあふれている職場であれば、他からみたら問題となりうるものでも、共有して処理すべきものとして逆に社内のモチベーション強化につながるものも多くあります。


楽しい職場、うきうきする職場、そういう職場づくりに最近は貢献できていると思います。


当事務所では徳川綜合法務事務所では、http://t-comprehense-l.com/ 生産性の上がる職場環境を作るお手伝いをしております。

人事的な面から、法律環境的な面から