遠くの親戚より近くの他人という言葉があります。


一年後の１０００万円より今の１００万円、あるいは今の５０万円が必要な人は予想以上にいるようです。

事情によっては、裁判という手段によって回収するのには時間がかかりすぎることが手遅れになる原因となることもあるようです。

病気もそうですが、日常的に法的トラブルに巻き込まれないような防衛措置はしておく必要があります。
自分自身にも心当たりがありますが、手遅れになったころにようやく専門家に頼むということがままある気がします。
できるだけ予防を心がけると、近くの他人に助けを求めることも少なくなるかと思います。

近くの他人とは言うものの、その実は「遠くの他人」であることが多いので他人も頼れませんからね。

今は小室哲哉容疑者と報道されていますが、今日のいくつかのニュースによりますと著作権の専門家の行政書士に相談をしていたということが言われています。

著作権は最近になって注目されるようになっていると思えますが、著作権に関しては行政書士としても山門業務として扱えるものの一つです。

知的財産技能士という国家資格が始まるなど、日本でも著作権を含む知的財産を大切にしようという機運が高まっています。


著作権は多くのもので発生します。
作曲作詞、小説、論文など・・・
多くのものがこれに関係してきます。


知的財産については分かりにくいところもありますが、少し気にしてみると面白いかもしれません。

最近給料の未払いということをしばしば聞きます。
一番多いのは外国語教育とパチンコ産業のものです。

経営者が開き直っているというケースがほとんどですが、これは単なる債務不履行ではなく、労働法違反にあたります。
労働法違反には罰則があり、給料未払いのケースだと、３０万円以下の罰金が経営者その他関係者に科される可能性があります。

法律に関する顧問がいてもこのようなことが起きるようです。
このような場合は、社会保険労務士、労働基準監督署など、もちろん行政書士としてもできることがあるので、ご相談いただければと思います。
訴訟となった場合には弁護士に頼むということがあり得ますが、金額的にも労働者側としては給料の問題となると訴訟にはなかなか馴染まないのではないでしょうか。