ネット通販で化粧品でもやろうかと考えている人、ちょっとまった。

化粧品は、人体に直接影響を与えるため、誰でも簡単に輸入販売ができると思ったら大間違い。化粧品は、医薬品・医薬部外品・医療機器と同様に「薬事法」にて規制されているため、輸入した化粧品を販売・授与するためには、通常、次の許可が必要となります。

・化粧品製造業許可(許可区分:包装・表示・保管)
(保管する場合のみでも化粧品製造業の許可が必要です。)
・化粧品製造販売業許可

また、製品を製造販売する際には、あらかじめ製品ごとに製造販売届書を提出する必要があります。なお、外国から輸入する製品の場合は、製造販売届書のほか、化粧品外国届書と輸入届書も提出する必要があります。  

・化粧品外国届書 
   独立行政法人医薬品医療機器総合機構に届出書提出
・製造販売届書(東京都の場合)
   東京都福祉保健局健康安全部薬務課(都庁第一本庁舎21階北)に届出書提出
・輸入届書
   関東信越厚生局又は近畿厚生局に届出書提出

ここまでは、単に届出だけなので、きちんと手続さえ踏めばなんとかなります。しかしながら、ここからが問題です。

化粧品を輸入販売する場合、総括製造販売責任者ならびに責任技術者を置かなければなりません。

化粧品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために、化粧品の製造販売業者にあっては厚生労働省令で定める基準に該当する者を、置かなければなりません。

また、化粧品の製造業者は、厚生労働省令で定めるところにより、化粧品の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、責任技術者を置かなければなりません。

これらの責任者となるための要件は以下の通りです。

1 薬剤師  
2 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者  
3 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した者  
4 厚生労働大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者

ちょうど建設業の許認可申請において、責任者と技術者の要件が規定されているのと同様に、ここでも、学歴と経験、若しくは国家資格というものが顔をもたげてきます。

学校の卒業証明書なんて役に立たないなんて決して思わないでくださいね。許認可を取るときには抜群の威力を発揮しますから。

以上のように、単なる輸入雑貨や家電とは違い、大変ですから、まずは、許認可をとるための要件が満たされているかどうか確認してくださいね。