東京都暴力団排除条例が3月半ばに公布され、10月1日から施行されます。

福岡をはじめ日本の地方自治体で次々に条例が公布、施行されておりますが、一般都民にどのような影響があるのでしょうか。


まず、昨年11月に行われた警視庁から都民への意見募集に対する反応を見てみますと・・

アクセス数1174件、意見は12件のみ。1200万都民がいる中で、少ないと思うのですが、条例を読んで理解できる人がどれくらいいるかということを考えると、しかたがないといえなくもないかな。

2週間という期間しか設けなかったわけですが、長く設定すればいいという問題でもないですし、少ない意見ですが、貴重なご意見ということで、真摯に受け止めて必要な修正を加えていくしかないですね。


さて、本条例の主な特徴はというと・・・

1.規制対象者:
暴対法では組織を対象にしておりましたが、本条例では、個人にまで拡大している。反社会的勢力という言葉がよく使われておりますが、本状例ではこの言葉は使われておりませんが、そういう人達の利益供与となるような行為をした人も規制の対象になりますので、一般都民も気をつける必要があります。

2.事業者の契約時における措置:
契約により暴力団の活動を助長したり、運営を助けるような疑いがあると認められる場合、代理人や媒介人を含む本人確認を行う必要があります。あくまで努力義務ではありますが、条例ではっきり書いてあるので、少なくとも免許証などによる本人確認、免許証番号を控えるなどの措置が必要です。士業は、業務の内容によっては以前から法律で規定されておりましたが、更に広い業務で本人確認が必要になってくると考えたほうがいいでしょうね。

3.保護措置:
裁判員制度でも一時問題になりましたが、暴力団関係の事件を扱った場合、裁判員の安全は確保できるのかということと同じ問題が暴力団排除活動に協力した人にもいえます。これには、条例の中に保護措置という条文がありますが、具体的にはどういうことを警察がやってくれるのか都民にはわかりませんので、もう少し具体的に聞きたいところです。

4.保護区域の設定:
裁判所や教育機関、図書館、博物館など青少年の健全な育成を図るための施設や環境の周囲200メートル以内では、新規事務所の開設はできない。風営法のような規定ですね。

他にもいろいろな特徴がありますが、いずれにしても、規制が厳しくなるとだんだん裏にもぐって表に姿を現さなくなってきますので、警視庁も都民の力を借らざるを得ないといったところでしょう。