公認会計士の就職浪人が急増しているという話を弁護士浪人同様よく耳にします。報道と実際のところのギャップがあるので、そのまま鵜呑みはできませんが、正直言って、そんなものはTPPの話に比べたら些細なことに過ぎないと思っています。

TPPを現総理が進めようとしていますが、米国の狙いは、農業なんてどうでもよく、日本の消費者が抱えている金融資産や医療、弁護士などの士業の門戸解放にあるのは明らかです。

工業に関しては、昔から競争にさらされてきましたが、それ以外は、すべてガラパゴス状態ですから、門戸開放なんてそんな生易しいものではありません。

弁護士人口にしても、日本はわずか2万人、米国100万人、実に50倍です。また、中国は毎年5万人弁護士を養成するとのことですので、TPP批准で、日本の企業、消費者は、米国大手法律事務所の草刈場になることは恐らく間違いないでしょう。

公認会計士も同じです。易しい米国国家試験をとって公認会計士ですなんて名乗ったところで、日本とは大違い。しかしながら、同じ名前の国家資格ですから、弁護士同様、日本で大暴れすることになるかもしれません。

他の士業に至っては、特に欧米では相当するものがほとんどありませんから、皆、Solicitor(事務弁護士)という名前でひとくくりされるかもしれません。
政府がそこまで考えているとは思えないので、まったく先は見えません。

いずれにしても、隠さず、その概要をオープンにして、国民の意見を広く聞く必要はあると思います。このままいったら、資格制度崩壊どころか、日本沈没もありえる話です。