会社設立登記を行う場合の最初の手続が、商号調査です。

会社法施工後、法務局の方で商号についてのチェックを行わなくなってしまった関係で、商号上の問題が発生した場合、国はその責任を負わなくなってしまいました。

つまり、国の代わりにその会社が責任を負うことになります。

同じ住所で、同じ名前、且つ同じ目的の会社というのはそうそうあるものではないですが、漢字の読みや英語の発音上同一名になるものは類似商号として扱われますので、きちんと調査する必要があります。

都内であれば、類似商号は1,000社くらいチェックする時もしばしばありますが、1時間もあれば十分終わります。要は、検索するキーワードさえ予め決めておけばすぐに終わります。終わった後、少しでも不安があれば、法務局に戻って再度検索することをお勧めします。軽視されがちですが、会社登記上、商号調査は最も重要な手続の一つです。


ところで、商号調査をしている時に、ネットでその名前を検索すると、商標登録された製品やサービスが表示されることが結構あります。

商標と商号は使用する目的が異なりますので、商標で使われているからといって商号に使っても基本的に問題はないのですが、実務上商号にだけ限定して使われる保証はどこにもないわけですし、同じ目的の事業をやる場合には、あまりお勧めしません。

特に商標が周知であれば、ユーザが混同することもあるわけですので、クレームがつくかもしれません。また、それによって損害が発生した場合、訴訟ということになりかねませんので、できれば、商号調査だけでなく、商標の調査もやることをお勧めします。

商標登録原簿で調べるのが確実ですが、周知で混同が生じるレベルとなると、特許庁のデータベースとネット検索でも十分ではないかと思われます。

あまり悲観的になることはありませんが、軽く考えすぎると痛い目にあうことになりますので、できるだけ安全な策を講じるように心がけてください。