2013年11月まで残すところ2年10ヶ月あまり。

この短い期間に、24,000ある既存の在団法人、社団法人は全て新しい一般もしくは公益法人へ移行申請をしなければ、解散、財産没収ということになる。

5年間という移行猶予をとってはいるが、移行手続に着手してから認定がおるまで1年以上かかるので、この期間が短いのか長いのかは一概に言えないが、何年猶予があっても、危機感のない半お役所体質の法人にとっては同じことでしょう。

スポーツの団体では、日本カヌー連盟や日本アーチェリー連盟、バレーボール協会が既に公益社団法人、公益財団法人として認定されているが、プロ野球やJリーグ、JOCなどはまだ申請すらしていない状況。

一般財団/社団法人法や公益財団/社団法人法は、もともと官僚の天下り先として財団法人等を官僚自ら無秩序に作って、国民の税金を食い物にしてきた歴史に終止符を打つために作られた法律なので、トップに官僚が居座っていては公益と認定するほうもおいそれとできない。

申請が遅れている原因ははっきりとは分からないが、天下り官僚の次の就職先がきまれば申請手続も開始されるかもしれませんね。