某法律系の雑誌に新人弁護士のバックグラウンドが掲載されていたので、行政書士その他士業とどれくらい違うのかちょっと覗いてみた。

ユニークというか、司法試験をほとんど一発で合格し、且つ弁理士や公認会計士、医師の資格を有したりとかなり優れものがいることは確かである。

では、実際に社会に出てビジネスの経験はどれくらいあるのかと思って経歴をみてみると、紙面のキャプションでは、現場を良く知っているように記載しているが、ほんどが2,3年程度、せいぜい4,5年。

新人というレッテルがとれたばかりで、マネージメントの立場から見ると、独り立ちできるかどうか試してみようかというレベルである。

これで、現場を知っている法律のプロというのは、ちょっと持ち上げすぎではないかといいたくなるのだが、旧司法試験時代では、現場を全く経験したことがない人が大多数だったことからすれば格段の進歩かもしれない。

一方その他士業は、保険のセールスだったり、看護士やソーシャルワーカー、私の様にIT出身者だったり、千差万別で結構その期間もだいたい10年以上と長い。早期退職して士業の道に入った人も多いし、未だに掛け持ちの人も多いと聞く。


で、依頼するユーザとしては、誰に依頼するのが得なのだろうか?

まず最初は、そのビジネスに精通している人、つまり、その道で飯を食ってきたプロに依頼することを考えた方がいいのではないかと思う。何故かというと、クライアントがどういう精神状態なのか、何が分からないのか、何に不安を感じているのか、全部を語らなくても、理解できる可能性が高いからである。

でも、なかなか身近にそういう人が見当たらないことも多い。その時は、自身の経済状態と案件の額などによって、弁護士を選ぶか、もっと身近な法律家を選ぶか判断すればいいでしょう。

最初から訴訟覚悟で行かざるを得ないような案件はそうないはず。そう考えれば、何も高い金を出して大手法律事務所に依頼する必要もない。

自分の今の立ち位置に一番近い人に依頼して、その人が出来ないと判断したなら、弁護士なり、弁理士なりを紹介することになるでしょう。直接やるよりも、事情がよく分かっているだけに、クライアントの要求の内容も的確に伝わるのではないかと思う。

現場を多少しっていたり、人数が増えて敷居が少し低くなったといっても、弁護士を使える人は限られている。

まずは、身近な法律家に声をかけて、それからステップアップしていろいろな士業を使いこなせるようになれば、くらいに考えたほうがいいのではないでしょうか。