2011年 4月の記事一覧

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11年04月20日 13時55分54秒
Posted by: tajirilaw
 長引く経済不況は、消費の低迷や公共事業の縮小もあってか、建設業界においては依然厳しい状況が続いている。

 以前から日本の建設業者は多すぎると言われてきたが、政治家を裏で支えているのは土建業者が多いこともあり、政治家がなんとか公共工事を作り出して支えてきたとも言えなくもない。お互い持ちつ持たれつの関係は未だに続いているようだ。

 莫大な債務を抱える政府の予算に締める公共工事は年々少なくなり、企業の投資も厳しくなるにつれ、建設業者もそのまま生き残っていけるわけもなく、どんどん廃業に追い込まれている。

 ところが一方で、建設業許可申請件数は微増と減る気配がない。それどころか、建設業許可を条件に下請排除に向かっているようだ。業界全体のパイが毎年減っていっている以上、下請に回すほど余裕がない。ましてや、皆仕事を欲しがっているわけだから、どの下請を使うかというと、許可をとっている業者に優先的にまわしてもおかしくない。

 「建設業許可業者にしか仕事は発注しません」というのは、不信感をもたれている建設業者にとって、渡りに船の絶妙なキャッチフレーズに違いない。

 これは、一件いい方向に向かっていっているように見えるが、そうともいえない。困った問題も起きている。

新規に業種を追加したり、別の業界から参入してくる障壁となってしまう。

 取得しようとする許可業種に関連する国家資格を有していれば問題ないが、非常に少ない。大抵は、10年の実務経験か、高校・大学の専門課程終了+3年又は5年の実務経験、技能検定+3年の実務経験のどれかである。

 どうしても実務経験を積む必要があるわけだが、許可業者にしか仕事を回さないとなると実務経験をつめなくなってしまう。どこからか、選任技術者を引き抜いてくるしか方法がない。IT業界のように人の流動化が進んでいない業界だけに、世代交代の停滞、既得権益化するのではないかと心配になる。

 何が一番言いかといわれても困るが、規制を逆手に取られないよう、消費を増やすのがよさそうだ。国民が消費拡大路線に進もうという意図をはっきりさせれば、政治家や官僚も増税ありきの旧来の考え方を改めざるを得ないのではなかろうか。
11年04月14日 11時46分27秒
Posted by: tajirilaw
東電社長の会見が昨日行われたが、賠償額と時期は一切触れられなかった。

株主に配慮したといういいわけであるが、1200億円を上限とする保険の支払だけで済ませて、残りは国にお願いしようという魂胆なのだろう。想定外という言葉を地震の専門家にしきりと使わせているのは、原子力損害賠償法という法律の適用を前提としたことだと容易に推測がつく。専門家が勝手に使っているのか、使うようにお願いされているのかは知らないが、いずれにしても、責任回避に動いているのは確かだ。

それに加えて、今回このような重大な事故につながったのは、初期挙動に遅れが出たことも原因であるという見方が一般的。その遅れた原因が、東電と安全保安員の問題で片付けられそうにないから問題だ。

最初に水素爆発を起こした原発の建屋には、蒸気が溜まっているので抜く作業をしようとしていた矢先に某首相がヘリで原発上空を視察したものだから、それができなくなり、あえなく爆発。これが真実であれば、首相が起こした重大な人災ということになる。
また、米国からの初期冷却時の援助も断ったそうだが、二重の人災といわざるを得ない。

これをどこまで東電が突いてくるかは未知数だが、役員全員責任を取って解任、そして一時国有化なんて話になったら、東電の族議員たちも黙ってはいないだろう。

何とか本部をいくつも作って、混乱に拍車をかけ続けている御仁にははやく消えて欲しいというのが国民の願いであるが、非常事態だからという理由で居座るつもりらしい。

地震、津波、原発、そして、首相の4重苦というのが今の日本の姿であり、政府頼みでは復興はおぼつかないだろう。義援金と個人、企業の力だけが頼りかもしれない。
11年04月05日 11時07分21秒
Posted by: tajirilaw
原発の影響は、今後どれだけ日本経済に打撃を与えるのだろうか。

農業や漁業には既に深刻な影響を与えているが、それに輪をかけているのが風評と思われるが、本当にそうなのか。

今回の原発の事故は、天災ではなく人災だと指摘する人は多い。更に、東電幹部や保安員は十分に説明責任を果たしていないだけでなく、いかに責任を回避しようか頭の中はそのことで一杯のようにみえる。東電には20人も役員がいるのに、一体どこに雲隠れしてしまったのか?

これも、国民の不信感をあおり、発表の内容の信憑性に疑問を投げかけている原因の一つではないのか。

放射能の値を示して、この状況であれば食しても問題ありませんと言われても、信じる気にはなりません。マスコミで、誰か疑問を投げかけたら、それに尾ひれがついて「やっぱりか」ということになってしまう。

原発にも震災にもいえることだが、今一番必要なのは、後方で指示するのではなく、前線に出て実態を可能な限り把握することであり、現地に復興のための本部を設けることではないかと思う。もう大本営発表はこの辺りにして・・・・・。


インドネシアのスマトラ島沖地震では3年でほぼ元通りに復興したという新聞記事を読んだが、成功の秘訣は、権限を復興庁に集約したことと現地に設立したこと。更に、復興における権限を国会ではなく復興庁に一任したことで、即断即決ができたことだという。

日本でも同じことができるか世界が注目しているが、混迷し続けている永田町にどこまで期待していいものやら。地震と原発両方が絡んでいるだけに、スマトラ島とは異なる難しさはあろうが、役割をいかに分担し、且つ責任を明確にするかは成功における重要な要件になるだろう。
11年04月01日 17時56分37秒
Posted by: tajirilaw
本日付で、検察の在り方検討会議の提言がまとめられ、江田法相に手渡されたが、同時に、本日付で、本会議も解散となる。

Webには、「検察の再生に向けて」と題した概要ならびに全文がPDFでアップロードされているので、誰でも参照することができる。

http://www.moj.go.jp/kentou/jimu/kentou01_00001.html

提言は、以下の4つのカテゴリーから構成されている。
 第1 検察の使命・役割と検察官の倫理
 第2 検察官の人事・教育
 第3 検察の組織とチェック体制
 第4 検察における捜査・公判の在り方

今回の提言は、大阪地検特捜部の厚労省元局長の無罪事件や足利事件での冤罪を生んだ取調べのあり方や、FDの日付改竄といった捜査資料改竄・隠蔽、更に検察の弱点ともいえる証券不祥事などの経済事件や医療事件、ITなどのハイテク関連の事件にどうやって対応するかといった観点からまとめられている。

取調べに関しては、少年や精神薄弱児の扱い、そして、ビデオ録画や録音の導入をどうするかというのが焦点になっている。ビデオや録音に関しては、より広範に適用するべきとしているが全面可視化までは踏み込んでいない。今後、他の検討会に引き継がれることになるようだ。

資料改竄・隠蔽に関しては、検察庁の内外含めチェック機能の強化が謳われているが、それだけにとどまらず、もっと根本的な問題である特捜部をどうするか、法務省と検察庁との関係にも触れている。今回は、特捜部の解散はなし。

検察庁は、裁判所のようにあたかも独立した組織のように見えるが、法務省傘下の庁に過ぎない。しかしながら、法務大臣の権限が極端に制限されているばかりか、人事権も検察庁内部で抱えているのが他の省庁と異なるところだ。裁判所でさえ、裁判官の人事は法務省が握っているのに、他とは隔絶した将に異常な世界ともいえる。

最後の検察庁が不得意な事件に関しては、とにかく、組織も知識も動脈硬化を起こして、世の中のニーズやスピードについていけていないというところを何とかしないといけないので、外部からその分野の有識者を雇用したり、専門委員会を設置したり、人材開発に関する長期的なビジョンの策定ということが提言されている。

検察庁は、ほとんどが司法試験合格者で占められている非常に特殊な庁であるだけに、外部からの専門家をおいそれと受け入れるとは思えないので、しっかり観察し続ける必要がありそうだ。

いずれにしても、全体的に穏当な提言になっており、検察庁としては想定内であり、安堵していることでしょう。

でも、今後このような不祥事や冤罪が露呈されたら、今回のような生ぬるい提言ではすまないことを覚悟しておくべきでしょう。一番怖いのは、国民の目であることを検察庁に分かってもらえるまでにはまだまだ時間がかかりそうですが・・・
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