2011年 3月の記事一覧

«Prev1Next»
11年03月31日 17時17分05秒
Posted by: tajirilaw
コンプライアンスといえば、日本では「法令順守」と訳す人が多いのですが、これは欧米のような多民族国家で、法令無くして生活がなりたたない国家の話です。

文化や習慣、考え方が違えば、些細なことでも大きな問題に発展しかねません。従って、日本では当たり前と思われていることでも、きちんと法律に明記しないと裁きようがありません。どちらの主張も各人の文化や習慣に基づけば正しいわけですから。

一方日本では、これまで法律に則って物事を進めるという習慣がありませんでしたし、現在も同じです。国民全体の白黒の判断がほぼ同じ上に、悪いことをした人に対する制裁というか、風当たりは相当強いですから、常識的に善悪を考えながら行動する習慣が身についているので、法律を知らなくても大きな問題にはなりません。

そういう日本でも、企業のグローバル化や国内での企業の相次ぐ不祥事により、コンプライアンスというものが導入されました。

しかしながら、これは、法令さえ守ればいいというものではなく、「社会の要請にこたえること」を目的としたものです。だれが言い始めたのかしりませんが、コンプライアンスを「法令順守」に訳してそれが一人歩きしたものですから、悪賢い企業や官公庁は、大喜びです。

何か問題が起こっても法令を遵守しておりますと言えば、マスコミもそれ以上突っ込んで追求してこないからです。口だけでかくて、全然勉強していないマスコミには本当に腹が立ちます。

今回の原発の事故のように、以前から津波の対策ができていないことを指摘されていながら無視して今回のような大事故を起こしたにもかかわらず、東電にも経産省にも責任感は感じられません。これは、原子力に関する法令を守りさすれば、責任は免れるという誤ったコンプライアンスの考えに起因しているものと考えられます。

また、原子力損害賠償制度では、通常、企業の損害賠償額の上限が1200億円と決められている上に、想定外の異常に巨大な天災地変には政府が賠償責任を負うことになっていますので、東電としては、想定外といえば1200億円で済むから、余計な金は使う必要ないと考えても不思議ではありません。

今回の地震に対しては、専門家から想定外という言葉をよく聞きますが、津波に関しては、想定はできていたはず。また、地震に対しても、専門家が想定外といえば、それで、東電の責任がなくなるのであれば、こんな法律なんかかえって作らないほうが国民のためになります。日本を代表する大企業ですから、企業人として恥ずかしくないモラルをもって経営に当たるべきだし、法令順守という言葉のおかげで、モラルがどこかに消し飛んでしまった感があります。

いずれにしても、法令順守という言葉に惑わされてはいけません。社会がその企業、東電に対して何を期待しているのか、期待していたのか、よく考えて、それに反していたならば、しっかり責任を取らせるべきです。損害賠償金を払えないのであれば、役員には刑事罰と解任、会社は国有化、官庁からの天下りの永久的な禁止などの処置は最低必要ではないかと思います。
11年03月29日 14時31分03秒
Posted by: tajirilaw
今回の東北関東大震災では、米軍がいち早く支援活動を開始してくれたことには感謝したい。しかしながら、こんなことをいうと復興支援している人からお叱りを受けるかもしれないが、裏で糸を引いている金と権力の亡者のことを考えると手放しでは喜べない。

ロックフェラーの完全支配という本を読み終えて、改めて欧米社会の表と裏をちょっと覗けたような気がしたからだ。


マネートラスト.jpg
この本のどこまでが真実で、どこまでが嘘なのか、よく分からないが、これまで米国主導でやってきた戦争や事件を振り返ると、当たらずも遠からずと言えなくもない。
ただ、こういう本が出回るということは、その裏に本当の巨悪が潜んでいて、それをカモフラージュするために黙していると考えてしかるべきではないかと思う。

例えば、ロスチャイルドはこの本ではさほど触れられていないが、世界中の利権を一番もっているのはロスチャイルドと言われているし、他にいるのかもしれない。
いずれにしても、この本には描かれていないと思う。

しかしながら、金融トラストのでたらめさは、よく分かった。2度の世界大戦に火をつけ、ベトナム戦争への参加と米国民の扇動、その裏で軍事関連の莫大な利益の享受。嘘で固めた中東戦争とそこでの莫大な利益。ブッシュ前大統領一家も巨額の利益を得続けている仲間の一人だからどうしようもない。

同時多発テロも真相は闇の中とはいえ、事前に白人その他重要人物の耳には情報が伝えられていたわけだから、防ごうと思えば防げたはず。でも、そうさせなかったのは、それによって新たな利益が金融トラストにもたらされるから・・・そのおかげで、テロという名の仮想敵を作って、濡れ衣を着せてイラクのフセインを逮捕し、またもや軍事支出の多大な恩恵を受けたわけだし、未だに続いている。

ロシアという仮想敵国がなくなった今、テロがその代わりに祭り上げられたわけだが、次はカダフィ大佐など、独裁政治を行っている国々に矛先が向かうのかもしれない。

» 続きを読む

11年03月11日 10時37分23秒
Posted by: tajirilaw
士業といえば、委任状を書いて、本人に代わって資料の作成や手続の代理や代行を行うというイメージが強いと思います。

しかしながら、何でもかんでも委任して他人に任せていいものでしょうか?


めったにないことなら、一から十までブラックボックスのままにしておいてもさほど問題はないでしょうが、ビジネス上何度も遭遇する手続などは、全く分からないよりは、基本的なところを抑えておいたほうが本人にとっても委任されるほうにとってもメリットがあります。

そもそも委任の目的は何か、考えたことありますか?
以下、私が考える主な目的です。

1.時間を金で買う
2.能力を金で買う
3.やりたくないから他人に任せる

人によって優先度は違うかもしれませんが、忙しいビジネスマンが何故いろいろな手続を自分でやらないかというと、能力的な問題よりも、自分で時間をかけて全くビジネスには関係ないことを勉強し、また時間をかけて申請書の作成や手続をするよりも、営業やマーケティングに時間を費やしたほうが遥かにビジネス上のメリットが大きいからでしょう。

また、慣れていないことには失敗がつきものです。専門家であれば簡単に一回で済ませることができるものを、何倍も時間をかけて資料を作成し、また何度も官公署を往復することになりかねません。非常に非効率だけでなく、場合によっては、本来許可がとれるのに、不許可という結果になってしまうこともあります。

つまり、金銭的な価値判断と許認可の取得といった能力の観点から判断するべきだと思いますし、実際にそうされている方が多いのではないかと思います。

ただ、非常に専門的な分野であれば、ある程度は一緒に手続をやることも必要なときもあります。また、申請書は専門家に任せるとしても、必要な書類を揃えるには、どうしても本人の助けが必要です。そのとき、ある程度手続の内容を知っている人とそうでない人ではでてくる資料が全然違います。

従って、効率的にことを進めようとするのであれば、お互いコミュニケーションを密にして、できる限りお互いの仕事を理解するように努力することが大切です。

お互い相手の領分に口をはさまない方が波風はたたないかもしれませんが、士業といえども法律馬鹿だけではありませんし、人それぞれいろいろな経験を積んできていますから、いいアドバイスが得られることもあると思いますよ。
11年03月09日 11時49分30秒
Posted by: tajirilaw
ぬるま湯地方議会の話が新聞紙面やネットのニュースで毎日のように取り上げられておりますが、本当に日本の議会制民主主義はこれでいいのか、考え時にきているのではないかと思います。

地方議会では、議案のほとんどは市長や県知事が作成、提案し、それを議会は追認するだけの機関に過ぎないわけですから、ほとんど機能していないといわれても仕方がないでしょう。

税金の無駄使いだけでなく、自分たちの意見を多少でも政治に反映してくれるもんだと思って有権者は投票するわけですから、有権者に対する大いなる裏切り行為だと思います。

市長や県知事は、その地域に一人しかいないわけですから、否が応でも目立ちますし、今何に取り組んでいるのか自ら情報を発信して住民の目を自分に向けさせる必要がありますので、それほど気が抜けません。

一方、議員はたくさんいますから、自分は何もしなくても有権者からはよく分かりません。おかしなことをして目立つよりも、何もしないで後から私はこんなことをやりましたと後援会の面々に報告すれば済むので楽なものです。

もうこんな代議員による政治はやめて、インターネットを使った直接議会政治に切り替えていかがでしょうか。

ネットというと年寄りができないとか、機械はどうも、という人がすくなくありませんが、今見ているテレビを使って簡単にインターネットの接続できるようにすれば実現可能です。

司会進行役の議長と市長や知事さえいれば、あとは、議会をTV中継して、住民が議会に参加するかどうか表明すればOK。知事や市長が提案した議題に対して住民がネットを通して意見をいったり、コメントしたりできればいいわけですから、今の技術でも十分可能です。

例えば、skypeの機能を使って、意見を言う人の顔を動画で中継所に送り、意見をマイクを通して言えばいいわけですから、簡単ではないですか。

意見を言う人をどうやって決めるかということが一番の問題かもしれませんが、きちんとルール化すればいいことです。

コストについては、議員会館をつくり、運営し、選挙をし、議員にお金を際限なく支払うことを考えれば、その金を住民のネットTV化に活用すれば言い話です。
また、昨年から米国ではソニーがインターネットTVを販売してますし、東芝も今年中に出すとのこと。しかも、日本で一般に売られているTVよりも安い。

世界に先駆けてこれをやれば、日本は世界中から注目される存在になるかもしれないし、地方から国を動かす原動力になるのではないかと思う次第です。
11年03月07日 11時16分50秒
Posted by: tajirilaw
ネット通販で化粧品でもやろうかと考えている人、ちょっとまった。

化粧品は、人体に直接影響を与えるため、誰でも簡単に輸入販売ができると思ったら大間違い。化粧品は、医薬品・医薬部外品・医療機器と同様に「薬事法」にて規制されているため、輸入した化粧品を販売・授与するためには、通常、次の許可が必要となります。

・化粧品製造業許可(許可区分:包装・表示・保管)
(保管する場合のみでも化粧品製造業の許可が必要です。)
・化粧品製造販売業許可

また、製品を製造販売する際には、あらかじめ製品ごとに製造販売届書を提出する必要があります。なお、外国から輸入する製品の場合は、製造販売届書のほか、化粧品外国届書と輸入届書も提出する必要があります。  

・化粧品外国届書 
   独立行政法人医薬品医療機器総合機構に届出書提出
・製造販売届書(東京都の場合)
   東京都福祉保健局健康安全部薬務課(都庁第一本庁舎21階北)に届出書提出
・輸入届書
   関東信越厚生局又は近畿厚生局に届出書提出

ここまでは、単に届出だけなので、きちんと手続さえ踏めばなんとかなります。しかしながら、ここからが問題です。

化粧品を輸入販売する場合、総括製造販売責任者ならびに責任技術者を置かなければなりません。

化粧品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために、化粧品の製造販売業者にあっては厚生労働省令で定める基準に該当する者を、置かなければなりません。

また、化粧品の製造業者は、厚生労働省令で定めるところにより、化粧品の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、責任技術者を置かなければなりません。

これらの責任者となるための要件は以下の通りです。

1 薬剤師  
2 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者  
3 旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に3年以上従事した者  
4 厚生労働大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者

ちょうど建設業の許認可申請において、責任者と技術者の要件が規定されているのと同様に、ここでも、学歴と経験、若しくは国家資格というものが顔をもたげてきます。

学校の卒業証明書なんて役に立たないなんて決して思わないでくださいね。許認可を取るときには抜群の威力を発揮しますから。

以上のように、単なる輸入雑貨や家電とは違い、大変ですから、まずは、許認可をとるための要件が満たされているかどうか確認してくださいね。
11年03月01日 15時54分52秒
Posted by: tajirilaw
東京都暴力団排除条例が3月半ばに公布され、10月1日から施行されます。

福岡をはじめ日本の地方自治体で次々に条例が公布、施行されておりますが、一般都民にどのような影響があるのでしょうか。


まず、昨年11月に行われた警視庁から都民への意見募集に対する反応を見てみますと・・

アクセス数1174件、意見は12件のみ。1200万都民がいる中で、少ないと思うのですが、条例を読んで理解できる人がどれくらいいるかということを考えると、しかたがないといえなくもないかな。

2週間という期間しか設けなかったわけですが、長く設定すればいいという問題でもないですし、少ない意見ですが、貴重なご意見ということで、真摯に受け止めて必要な修正を加えていくしかないですね。


さて、本条例の主な特徴はというと・・・

1.規制対象者:
暴対法では組織を対象にしておりましたが、本条例では、個人にまで拡大している。反社会的勢力という言葉がよく使われておりますが、本状例ではこの言葉は使われておりませんが、そういう人達の利益供与となるような行為をした人も規制の対象になりますので、一般都民も気をつける必要があります。

2.事業者の契約時における措置:
契約により暴力団の活動を助長したり、運営を助けるような疑いがあると認められる場合、代理人や媒介人を含む本人確認を行う必要があります。あくまで努力義務ではありますが、条例ではっきり書いてあるので、少なくとも免許証などによる本人確認、免許証番号を控えるなどの措置が必要です。士業は、業務の内容によっては以前から法律で規定されておりましたが、更に広い業務で本人確認が必要になってくると考えたほうがいいでしょうね。

3.保護措置:
裁判員制度でも一時問題になりましたが、暴力団関係の事件を扱った場合、裁判員の安全は確保できるのかということと同じ問題が暴力団排除活動に協力した人にもいえます。これには、条例の中に保護措置という条文がありますが、具体的にはどういうことを警察がやってくれるのか都民にはわかりませんので、もう少し具体的に聞きたいところです。

4.保護区域の設定:
裁判所や教育機関、図書館、博物館など青少年の健全な育成を図るための施設や環境の周囲200メートル以内では、新規事務所の開設はできない。風営法のような規定ですね。

他にもいろいろな特徴がありますが、いずれにしても、規制が厳しくなるとだんだん裏にもぐって表に姿を現さなくなってきますので、警視庁も都民の力を借らざるを得ないといったところでしょう。

«Prev1Next»