法務カウンセラーの「女性の生活立て直し」相談室

　カウンセリングやカウンセラーの勉強というと、心理学の難しい学問を思い浮かべる人が多いようです。たしかに、カウンセリングには心理学の知識が必要です。特に、治療的なカウンセリングを行なう場合には、心理学や医学、そして脳科学といった知識も必要とされます。

　しかし、カウンセラーにとってそれ以上に必要とされるのはコミュニケーション能力ともいえるようです。カウンセラーは言葉のやり取りの中で、クライアントの抱える問題や悩みを解決する手伝いをしていきます。聴く力と技術なくしてカウンセリングを行なうことはできません。

　カウンセラーの勉強を車の教習所に例えれば、心理学や脳科学は、交通法規や車の構造の知識の勉強といえます。実際に車に乗って運転をしないと本当の意味で車を動かすことはできません。それと同じように、カウンセリングを覚えるためには、いろいろな言葉のやり取りをたくさん体験することが必要です。カウンセリングはコミュニケーション技術だからです。

　日本では、相談というと、相談者の疑問に答えを出していくアドバイス的なものを考える方が多いようです。しかし、カウンセリングはそういったやり方とずいぶん異なります。相談者の心を、良いコミュニケーションを使うことで楽にしていく手法です。その意味において、リーガルカウンセリングは、今までの相談とは大きく異なる、新しい相談の方法と言えるかもしれません。

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平成２２年年６月１８日の貸金業法改正法完全スタートに向けて、貸金規制がますます厳しくなってきました。総量規制により、年収の3分の１までしか借り入れできなくなるため、これ以降は、借りては返すことが不可能になります。借金１００万～２００万円の働く女性にとっては緊急の対策が必要です。

利息が引き下げられているため、今までのように、過払い利息を清算するといったやり方が難しくなります。低所得者、多重債務者救済のため地方自治体は低利融資制度を創設していますが、ここから借り入れることも難しくなっています。公的融資なども含めた、根本的解決のために、女性生活カウンセラーなどによる無料相談を実施しています。


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　生命保険会社や金融機関は、60才の定年後夫婦二人で生活をするためには、いくらくらいの貯蓄が必要かという調査を実施しているようです。調査対象によってバラつきはありますが、概ねの数字を取ると次のようになるそうです。

　夫婦二人の世帯の、最低必要生活費は月額約24万円。夫婦が平均年齢まで生きたとすると、総額は7,700万円ほどになるそうです。年金受給額にもよりますが、夫婦二人で月額20万円受給とすると1,200万円ほどの貯蓄が必要となります。

　さらに、ゆとりある生活を過ごす場合には、生活費はその約1.5倍必要になるそうです。そうなると、定年時に約5,000万円の貯蓄が必要ということになります。定年後、趣味に没頭したりボランティア活動をしたりといった悠々自適の生活を望むのであれば、現役時代にそれだけの貯蓄をしておかなければならないということになります。

　定年を迎えた後のゆとりある第二の人生を期待されている方にとっては、まさに愕然とさせられる数字かもしれません。不景気の真っ只中、選挙も近いようなので、今後の日本について考えなければならないようです。

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　少子化の影響で、昔のように兄弟がたくさんいる人が少なくなりました。４～５人いればかなり多いといった感じで、２人兄弟とか１人っ子が主流になりつつあるようです。それぞれが自立してしまうと遠隔地に離れる事も多く、滅多に会うこともないといった兄弟も多いようです。

　同じ親から生まれ、同じように育てられているにもかかわらず、性格がまったく違うのも兄弟の不思議さです。育つ過程でも、兄弟同士の関係があまり良くないといった家庭も珍しくはないようです。兄弟が少ないと、知らず知らず互いに親の愛情を奪い合う心理が働くといった理由をあげる方もいるようです。

　昔のように、長兄が尊ばれるといったことは少なくなり、各々が対等の関係で関わる時代になったようです。そういった中で、兄弟間が疎遠だったり、反目してしまうといったこともよく起こるようです。兄弟間の確執についてのご相談を受けることも数多くあります。利害関係があるため、赤の他人同士以上に問題が大きくなるのかもしれません。

　家庭内での兄弟関係、あるいは自立した後での兄弟関係、また、相続の諍いなど様々な問題が起きます。兄弟が仲良くして欲しいと望まない親はいないはずです。親は、兄弟それぞれが対等の関係であることを認識し、比べない配慮が必要なのかもしれません。また、兄弟同士も対等の関係の中で、相手を認め合うことが求められる時代でもあるようです。財産が少ないからといって、相続の諍いが起きないとは限りません。むしろそういったケースのほうが諍いが起きやすい現状もあります。相続では、転ばぬ先の杖が求められる時代なのかもしれません。

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前回のブログに書いたとおり、今の日本では遺言書が必要なケースが増えているようです。相続の問題は、起きてからでは遅いことが多く、相続人も被相続人も「転ばぬ先の杖」が必要なのかもしれません。相続の仕組みを知らないと、相続が争続になり仲の良かった家族が争族になりかねません。

遺言を書いておいたほうがよいのはこんな方と言われています。
　・子どものいないご夫婦（配偶者だけに財産を遺せないことがある）
　・年齢が60歳以上なった人(家族をモメさせないために)
　・不動産など分割のむずかしい資産が多い人(これもモメる原因になりやすい)
　・配偶者が死別してその遺産を相続している人(子どもが喧嘩しやすい)
　・２人以上の子どもがいる人(いくら仲良しでもお金は人を変えます)
　・子どもたちの仲が悪い人(仲良くても心配なのに、まして……)
　・子どもたちが、それぞれ遠方で暮らしている（話し合う機会が少なく争いになりやすい）
　・相続人の経済格差が大きい人(のこす人の気配りです)
　・親族以外にも遺産をのこしたい人(思いをとげるには遺言書が不可欠)
　・内縁関係の人がいる人(思いやるのが人の道)
　・複数回結婚して、それぞれに子どもがいる人(モメる火種は消しましょう)
　・会社を経営している人(事業承継は重要問題です)
　・アパート、マンションなどの賃貸物件を所有している人（上に同じ）
　・ペットにも遺産をのこしたい(ペットへの愛情もいまは公認されています)
　・葬儀や墓に自分なりの注文がある(葬儀の多様化もすすんでいるので)

遺言のほかにも、負担付死因贈与契約といった方法もあります。遺言を書くということは、自分の死ということを感じるため、少し躊躇することもあるかもしれません。しかし、あとに残る家族のために、一度考えてみるとよいようです。
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　別居期間中だからといって夫が収入の少ない妻に生活費を渡さないのは法的にも問題となります。夫婦には、お互いの生活レベルが同等になるように助け合う生活保持義務があり、必要な費用を収入その他の事情を考慮して分担する義務があります。これを婚姻費用分担といいます。一般的には、離婚した場合の養育費よりやや高額になることが多いようです。

　特に、幼小児期や学齢期の子どものいる家庭での夫婦問題は、子どもの健全な成長にも大きく関わります。夫婦間の諍いが続けば、子どもの心にも深く影響します。関係の修復ができないと、今度は夫婦それぞれの心労も大きくなります。子どものために離婚をあきらめ、別居や、家庭内別居といった状況にいたることも少なくないようです。

　別居の場合には、そういった話し合いをすることが必要です。話し合いができない場合には、家事調停、審判といった制度があり、双方の収入や事情に基づいて、裁判所で決めていくことも可能です。別居３年で離婚できるといった法律は存在せず、多くの方がこれを誤解しているようです。夫婦関係がうまくいかない時は、別居も一つの選択です。その際にも、子どもの福祉を考慮した取り決めを夫婦間でしていくことが大切ではないかと思います。

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　夫婦関係に関するご相談を受けていると、「もしかすると相手は借金を抱えているのでは？」というケースによく出会います。お金のことに神経質になったり、いきなりキレるようになったり、あるいは、電話や郵便物を気にするようになったりなど、ケースによって状況は様々です。

　気づかないうちに、配偶者が多額の債務を抱えているケースはかなり多いようです。一緒に生活しているのだから、気づいて当たり前と思われるかもしれませんが、相手は頑なにそのことを隠すため、意外に気づかずに暮らしているもののようです。

　お金の問題は、人の心を時に大きく変えてしまいます。配偶者が借金を抱えているかどうかについては、なかなかわかりづらいようです。でも、返済が厳しくなると必ずといって良いほど、心に大きな変化が現れます。浮気をしているのではといった勘違いも多く見受けられます。

　本人が言わない限り、調べることは難しいのが現状です。だからといって、責めたり問いただしても、かえって頑なになり、解決を遅らせます。焦らず、まず、相手に寄り添う対応が求められるようです。そして、もし、その事実が判明したときは、肩代わりするのではなく、しっかりとした解決を一緒になって図ることが、再発を防ぐために必要といわれています。

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 　夫婦関係に関するご相談が多いということは、それだけそのことで悩んでいる方が多いということでもあります。私たちのような仕事は、ある意味、因果な仕事とも言えます。でも、景気や社会が混沌としている今年は、特に家族関係も多くの問題を起こしやすいことを実感します。

　悩みや問題の原因は様々ですが、今の社会情勢とも大きく関わっているようです。特に、経済的な不安は、穏やかな家庭生活を営む上では、それを妨げる要素になりやすいようです。先行きの見えない経済的不安が、家庭の中にまで及んでいることは由々しき問題とも言えます。

　もう一つ、最近の傾向として、家庭内や生活上でのコミュニケーションの不足が問題の大きな要素になっていることを感じます。人は、不安があると人の話しが聴けなくなります。しかし、そのことがますます問題を深刻にしてしまうことも多々あるようです。

　悩みや問題が起きたときこそ、本来は、コミュニケーションがそれを解決する大きな手がかりになります。時代の変化とともに、コミュニケーションのあり方も大きく変化しているようです。今の時代、相手とより良いコミュニケーションを図るために何ができるかか？　私たちの相談室も、これを大きなテーマとしてお手伝いをしていきたいと思います。

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