★ トライアル雇用奨励金とは？ その１ ★
ブログ投稿日時：2011年09月12日月曜日 13時49分41秒
記事投稿者:行政書士・税理士 溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 カテゴリー: General
札幌市豊平区の 行政書士・税理士 溝江諭（みぞえさとし） です。
さて、今回から2回に渡って、トライアル雇用奨励金を採り上げます。
次のような考えの経営者の方はいらっしゃいませんか。
1 新たに労働者を雇いたいのだが、その人の適性や業務遂行能力などを試用期間中にじっくりと見極めた上で、本採用するかどうかを決めたい。
2 試用期間中の人件費負担を少しでも軽減してくれる助成金や奨励金があればいいのだが。
そんな経営者の方にとって、とても有難い制度が「トライアル雇用奨励金」です。
トライアル雇用奨励金には、①一般的な就職困難者の雇用奨励を目的とした「試行雇用奨励金」と②新規学卒者の雇用奨励を目的とした「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の2つがあります。
一回目の今回は「試行雇用奨励金」について解説しましょう。
1 概要
業務遂行の適性や能力などを見極め、その後の常用雇用へのきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する事業主に奨励金を支給する制度です。
2 対象となる雇用者
以下のいずれかの要件を満たす者のうち、公共職業安定所長がトライアル雇用が適当であると認める者です。
① トライアル雇用開始時に４５歳以上である中高年齢者
② トライアル雇用開始時に４０歳未満の若年者等
③ 母子家庭の母や生活保護を受けている者
④ 季節労働の特例受給資格者であって、トライアル雇用開始時に６５歳未満である者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 障害者
⑦ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
3 要件
奨励金の支給対象となるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 職業経験、技能、知識、労働市場の状況等から判断して、安定就業の実現や雇用機会の確保のためにはトライアル雇用を経ることが必要であると公共職業安定所長が認める者を、ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れたこと。
② ハローワークから職業紹介を受ける以前に当該職業紹介に係る対象労働者を雇用することを約していないこと。
③ 雇用保険の適用事業主であること。
④ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間（以下「基準期間」といいます。）に、当該トライアル雇用に係る事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を事業主の都合により解雇等をしたことがないこと。
⑤ 基準期間に、当該トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者（注）となる離職理由によりその雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が３人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の６％に相当する数を超えて離職させていないこと。
⑥ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間において、当該トライアル雇用に係る対象労働者を雇用したことがないこと。
⑦ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して１年前の日から当該トライアル雇用開始の日の前日までの間において、当該トライアル雇用に係る対象労働者（日雇労働者を除く。）を雇用していた事業主と、資本金、経済的・組織的関連性等からみて、新たに雇い入れられたものとして奨励金を支給するに当たって適当でないと判断される事業主でないこと。
⑧ 奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のすべての保険年度において、トライアル雇用を実施した事業所が労働保険料を納入していること。
⑨ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して３年前の日から奨励金の支給決定を行う日までの間において、不正行為により本来受けることのできない奨励金及び各種給付金の不支給措置を受けたことがないこと。
⑩ トライアル雇用を実施する事業所において、トライアル雇用された労働者（以下「試行雇用労働者」といいます。）の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類出勤簿、賃金台帳等）を整備・保管していること。
⑪ トライアル雇用期間中の試行雇用労働者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払っていること。
⑫ 労働関係法令に基づき、適正な雇用管理を行っていること。
⑬ ハローワークの紹介時点と異なる条件で雇い入れ、労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、試行雇用労働者から求人条件が異なることについてハローワークに対し申出があった事業主でないこと。
⑭ 季節労働者のトライアル雇用については、指定地域に所在する事業所において、指定業種以外の事業を行っていること。
（注） 特定受給資格者
離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者をいいます。
4 「トライアル雇用実施計画書」の提出
「トライアル雇用実施計画書」を、雇入れから２週間以内に、対象労働者の同意を得た上でハローワークに提出します。
5 「トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書」の提出
トライアル雇用が終了したとき、又はトライアル雇用期間中に常用雇用に移行したことにより、奨励金の支給を受ける場合は、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して１か月以内に、「トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書」に、上記の計画書の写し、当該労働者の出勤簿・賃金台帳等の写しを添えてハローワークに提出します。
6 奨励金の金額
対象労働者1人につき、月額４万円 × 最大３か月間 ＝ 最大１２万円 となります。
さあ、あなたの会社もこの「試行雇用奨励金」を利用して、優秀な人材を確保してはいかがでしょうか？
次回は、新規学卒者の雇用奨励を目的とした「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」について解説します。
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平成23年度の税制改正について
以下の記事をご覧ください。
≪平成23年度 税法等の一部を改正する法律が成立≫
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次のような考えの経営者の方はいらっしゃいませんか。
1 新たに労働者を雇いたいのだが、その人の適性や業務遂行能力などを試用期間中にじっくりと見極めた上で、本採用するかどうかを決めたい。
2 試用期間中の人件費負担を少しでも軽減してくれる助成金や奨励金があればいいのだが。
そんな経営者の方にとって、とても有難い制度が「トライアル雇用奨励金」です。
トライアル雇用奨励金には、①一般的な就職困難者の雇用奨励を目的とした「試行雇用奨励金」と②新規学卒者の雇用奨励を目的とした「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の2つがあります。
一回目の今回は「試行雇用奨励金」について解説しましょう。
1 概要
業務遂行の適性や能力などを見極め、その後の常用雇用へのきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する事業主に奨励金を支給する制度です。
2 対象となる雇用者
以下のいずれかの要件を満たす者のうち、公共職業安定所長がトライアル雇用が適当であると認める者です。
① トライアル雇用開始時に４５歳以上である中高年齢者
② トライアル雇用開始時に４０歳未満の若年者等
③ 母子家庭の母や生活保護を受けている者
④ 季節労働の特例受給資格者であって、トライアル雇用開始時に６５歳未満である者
⑤ 中国残留邦人等永住帰国者
⑥ 障害者
⑦ 日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス
3 要件
奨励金の支給対象となるには、次の要件をすべて満たす必要があります。
① 職業経験、技能、知識、労働市場の状況等から判断して、安定就業の実現や雇用機会の確保のためにはトライアル雇用を経ることが必要であると公共職業安定所長が認める者を、ハローワークの紹介によりトライアル雇用として雇い入れたこと。
② ハローワークから職業紹介を受ける以前に当該職業紹介に係る対象労働者を雇用することを約していないこと。
③ 雇用保険の適用事業主であること。
④ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間（以下「基準期間」といいます。）に、当該トライアル雇用に係る事業所において雇用する雇用保険被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）を事業主の都合により解雇等をしたことがないこと。
⑤ 基準期間に、当該トライアル雇用に係る事業所において、特定受給資格者（注）となる離職理由によりその雇用する被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）が３人を超え、かつ、当該雇入れ日における被保険者数の６％に相当する数を超えて離職させていないこと。
⑥ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して過去３年間において、当該トライアル雇用に係る対象労働者を雇用したことがないこと。
⑦ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して１年前の日から当該トライアル雇用開始の日の前日までの間において、当該トライアル雇用に係る対象労働者（日雇労働者を除く。）を雇用していた事業主と、資本金、経済的・組織的関連性等からみて、新たに雇い入れられたものとして奨励金を支給するに当たって適当でないと判断される事業主でないこと。
⑧ 奨励金の支給を行う際に、前々年度より前のすべての保険年度において、トライアル雇用を実施した事業所が労働保険料を納入していること。
⑨ トライアル雇用を開始した日の前日から起算して３年前の日から奨励金の支給決定を行う日までの間において、不正行為により本来受けることのできない奨励金及び各種給付金の不支給措置を受けたことがないこと。
⑩ トライアル雇用を実施する事業所において、トライアル雇用された労働者（以下「試行雇用労働者」といいます。）の出勤状況及び賃金の支払状況を明らかにする書類出勤簿、賃金台帳等）を整備・保管していること。
⑪ トライアル雇用期間中の試行雇用労働者に支払うべき賃金について、支払期日までに支払っていること。
⑫ 労働関係法令に基づき、適正な雇用管理を行っていること。
⑬ ハローワークの紹介時点と異なる条件で雇い入れ、労働条件に関する不利益又は違法行為があり、かつ、試行雇用労働者から求人条件が異なることについてハローワークに対し申出があった事業主でないこと。
⑭ 季節労働者のトライアル雇用については、指定地域に所在する事業所において、指定業種以外の事業を行っていること。
（注） 特定受給資格者
離職理由が、倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者をいいます。
4 「トライアル雇用実施計画書」の提出
「トライアル雇用実施計画書」を、雇入れから２週間以内に、対象労働者の同意を得た上でハローワークに提出します。
5 「トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書」の提出
トライアル雇用が終了したとき、又はトライアル雇用期間中に常用雇用に移行したことにより、奨励金の支給を受ける場合は、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して１か月以内に、「トライアル雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給申請書」に、上記の計画書の写し、当該労働者の出勤簿・賃金台帳等の写しを添えてハローワークに提出します。
6 奨励金の金額
対象労働者1人につき、月額４万円 × 最大３か月間 ＝ 最大１２万円 となります。
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平成23年度の税制改正について
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